報道発表資料　市民局における歴史公文書等の紛失について

　大阪市市民局区政支援室地域力担当において、公文書の管理状況の確認を行ったところ、所在の確認できない歴史公文書等が複数あることが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。

　令和6年度に当担当において文書主任が交代し、所管する公文書を確認していたところ、歴史資料となる公文書を綴る簿冊に編綴されているはずの公文書のうち、所在が確認できないものが複数あることが判明しました。

　過去の担当者への聞き取り調査を行い、庁舎内を徹底的に捜索しましたが、一部の公文書は発見することができたものの、すべての公文書を発見するには至らず、紛失していると判断せざるを得ない状況となりました。

　紛失した公文書には、個人情報等が含まれている可能性がありますが、具体的な個人情報の内容や対象人数については、確認できていません。

紛失した公文書総件数　62件

• 地域振興会関係書類（平成18・19・21・22年度） 計　18件
• 大阪市民共済生活協同組合関係書類（平成18・19・21・22年度）  計　26件
• 地域振興活動補助金等関係書類（平成18年度）  計　  2件
• コミュニティ関係書類（平成18～22・24・25年度）  計　16件

　具体的な個人情報の内容や対象人数については確認できていませんが、個人にかかる氏名、住所、生年月日並びに印影及び法人にかかる印影が漏えいしたおそれがあります。

　公文書が作成された時期から長い時間が経過しているため、事実確認が困難な状況です。

　また、過去の担当者への聞き取りを行いましたが、具体的にいつどのようにして公文書を紛失したのかを特定することは難しく、紛失の時期についても不明ですが、組織改編が繰り返される過程で、他の廃棄文書と紛れて誤って廃棄されたものと推察されます。

　そのため、文書の外部への流出及び個人情報等の漏えいのおそれは少ないと思われます。

　大阪市公文書管理条例等の関連規定に基づき、作成または取得した公文書の分類・登録・編集を行い、保管簿冊の適正管理を常に確認し、保存期間満了時の簿冊廃棄等の確認は誤りなく複数人数で行うよう、課内で周知徹底を行ってまいります。