報道発表資料　「新・市政改革プラン」の進捗状況（令和6年度末時点）を取りまとめました

　大阪市では、「未来へつなぐ市政改革」として、「DXの推進」、「官民連携の推進」、「業務改革の推進」、「働き方改革」、「ニア・イズ・ベターの徹底」、「持続可能な行財政基盤の構築」の6つの取組方針のもと市政改革を推進する「新・市政改革プラン－未来へつなぐ市政改革－」（取組期間：令和6年度～令和9年度）を令和6年3月に策定しました。

　このたび、「新・市政改革プラン」で掲げた取組方針について、令和6年度末時点の進捗状況を確認し、取りまとめを行いましたので、公表します。

　今後も、現在の進捗状況を踏まえ、PDCAサイクルを回しながら、「新・市政改革プラン」に基づき市政改革を着実に推進してまいります。

　取組方針「DXの推進」では、データやデジタル技術の活用を前提に、サービス利用者の目線で行政サービスそのものやその提供スタイルを進化させ、一人ひとりが多様な幸せ（Well-being）を実感できる都市へと発展するよう、令和5年3月に「大阪市DX戦略」を策定し、DXの取組を進めています。

　令和6年度には区役所DX実行計画やバックオフィスDXグランドデザインに基づく具体的な取組を開始しました。また、都市・インフラ分野のDX取組を着実に推進していくために「都市・まちDX推進計画」を策定しました。

　令和7年度においては、引き続き「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の3方向から、既存取組の深化や更なるサービス向上が期待できる分野でDXの推進を進めていきます。併せてVISIONに基づく評価カテゴリ及び評価指標の設定を行い、進捗の可視化を進めていきます。

　市民の皆様がWell-beingを実感できる都市へと成長・発展できるよう引き続き取組を進めていきます。

　取組方針「官民連携の推進」では、民間との連携による多様な事業手法の活用・促進等により、住民満足度の向上、効果的・効率的な行政運営の徹底を図ることとしています。

　令和6年度においては、民間委託における事務事業の考え方や留意事項などを取りまとめた「大阪市の事務事業における民間委託の基本的な考え方」を策定し、民間の視点から提案を受けることのできる「官民連携プラットフォーム」を構築のうえ運用を開始したほか、ごみ収集業務（一般廃棄物）において、普通ごみ以外の収集業務の全面委託化を進めるなど、民間活力の活用を推進しました。

　引き続き、官民連携に関する職員の知識・スキルの向上を図るとともに、PFI手法をはじめとする最適な民間活力の活用手法の検討・導入を進めるなど、官民連携の推進に取り組んでいきます。

　取組方針「業務改革の推進」では、業務のブロック化の検討、集約化、業務プロセスの改善など従来からの業務の進め方の改革（DX、官民連携を除く）により、効果的・効率的な行政運営の徹底を図ることとしています。

　令和6年度においては、行政区域を越えた効率的な業務執行体制の実現に向けたロードマップを策定したほか、各職場での業務改善・効率化に向け、取組事例を取りまとめ、共有を図りました。また、自主的・主体的に行動することができる職員の育成に向け、研修の充実や民間企業等との交流の活性化を図るとともに、保健・福祉・デジタル技術など高度な専門性が必要とされる分野の行政専門家の養成の研修を実施するなど、取組を進めました。

　引き続き、効果的・効率的な行政運営に向けた検討を進めていくとともに、各種研修を通じて職員の育成に取り組むなど、業務改革の推進に取り組んでいきます。

　取組方針「働き方改革」では、「大阪市働き方改革実施方針」に基づき、職員が組織から大切にされているという信頼感や安心感、ライフステージに応じて様々な働き方を選択できる柔軟性、デジタル環境の充実などのスマート化、といった観点から、「一人ひとりを大切にする職場」をめざし、その実現に向けた具体的な取組を構築していくこととしています。

　令和6年度においては、夏季休暇の取得期間の拡大、フレックスタイム制度の導入、通年軽装勤務を実施するなど取組を進めてきました。

　引き続き、職員の意見やアイデアも参考にしつつ、国や他都市の状況も踏まえて取り組むこととし、改革を進めることで、職員一人ひとりが安心して働くことのできる魅力ある職場を実現し、ひいては優秀な人材の確保や市民サービスの向上につなげていきます。

　取組方針「ニア・イズ・ベターの徹底」では、「区政がめざす姿（令和5年度～8年度）」に基づき、区長会議と関係局が連携して取組を進め、全ての地域単位におけるICTリテラシーの学習機会の確保や、全区におけるこども家庭センターの運営の開始など、令和6年度の取組目標を達成することができ、「区政がめざす姿」全体として円滑・適切に進捗しています。

　令和7年度より「区政がめざす姿」の取組期間の後半を迎えるにあたり、前半（令和5年度・令和6年度）の取組を通じて得られた知見や課題等をふまえながら、個別避難計画の策定をはじめ、最終年度（令和8年度）における取組目標の達成を見据え、引き続き、「区政がめざす姿」に基づき取組を進めていきます。

　取組方針「持続可能な行財政基盤の構築」では、行政資源の管理の徹底により、今後の社会経済情勢の変化、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる行財政基盤の構築を図ることとしています。

　令和6年度においては、施設マネジメントの推進について、一般施設の資産情報の維持（管理）を効率化するためノーコードツールを用いたシステムを導入するとともに、施設所管所属が必要かつ適切なタイミングで施設のあり方検討を進めるための仕組み（案）を作成しました。また、未利用地の有効活用に向けては、留保財産の選定基準や選定手続きを定めた「留保財産の取扱いについて」を策定するなど、取組を進めました。

　引き続き、持続可能な行財政基盤の構築に向け、人員・施設・リスク等の管理等が適切に行えるよう取組を継続するとともに、現行の施策・事業の点検・精査に取り組んでいきます。

　市政改革室が中心となって進捗管理を行う取組方針「官民連携の推進」、「業務改革の推進」、「持続可能な行財政基盤の構築」で掲げる取組項目のうち、令和6年度末現在で評価可能な23件の取組項目の評価を行いました。

（注）取組項目「環境負荷の低減に係る取組の推進」については、令和9年度末時点で評価を実施のため、評価対象外。