報道発表資料 令和5年度JICA救急救助技術研修を開催します
2023年10月4日
ページ番号:609002
問合せ先:消防局 企画部企画課(広報)(06-4393-6058)
令和5年10月4日 14時発表
大阪市消防局は、令和5年10月10日(火曜日)から12月8日(金曜日)までの間、令和5年度JICA救急救助技術研修を開催します。
この研修は、開発途上国の消防・防災組織等に所属する6か国7名の職員が、日本の救急救助技術及び知識を修得し自国の消防の発展に寄与することを目的として来日し受講するもので、総務省消防庁が独立行政法人国際協力機構(JICA)から依頼を受け大阪市消防局が研修実施機関として実施します。
過去に66か国223名がこの研修を受講し今回で24回目となり、技術及び知識の修得のみならず、日本の救助隊員とも訓練を通じて交流を深め、国境を越えた関係を築くことができることも、研修の大きな特徴の一つです。
実施概要
研修期間
令和5年10月10日(火曜日)から12月8日(金曜日)まで
主な研修場所
- JICA関西(兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番2号)
- 大阪市消防局(大阪市西区九条南1丁目12番54号)
- 大阪市消防局高度専門教育訓練センター(東大阪市三島2丁目5番43号)
- 二上山(大阪府南河内郡太子町山田2067番1号)
- 大阪市立浪速屋内プール(大阪市浪速区難波中3丁目8番8号)
- 大阪市立晴明丘小学校(大阪市阿倍野区晴明通10番34号)
研修員
6か国7名(ブラジル2名、ジブチ、フィジー、ガーナ、パレスチナ、パプアニューギニア各1名)
研修目的・概要
言葉や文化、所属組織形態が異なる研修員が、日本の救急救助技術及び知識を修得し、自国で指導者として寄与することを目的に、短期間で統制のとれた活動ができるよう、礼式を含む規律訓練から基本技術、応用技術へと訓練の内容をステップアップしていきます。
研修内容
開講式
2か月にわたる研修開始のセレモニーです。JICA・総務省消防庁・大阪市消防局(以下、「各機関」という。)から研修員に対し激励を伝えるとともに、研修員が挨拶を行います。
規律訓練
号令、命令、指示等に従い、厳正な規律と迅速的確で秩序ある行動を修得し、研修員の団結力を高めます。
基本救助技術訓練
ロープ結索や高所・低所への進入(登はん・降下)要領等、基礎的な救助技術を修得します。
応用救助技術訓練
実災害で活用する、より実践的な応用救助技術(高所救助、火災救助、車両救出等)を修得します。
消防訓練指導
研修員が指導者として指導できるよう演習を実施し、市民を対象とした訓練指導要領を修得します。
救急技術訓練
消防隊員として必要な応急処置要領(応急手当指導者研修)や高エネルギー外傷に対する処置要領、集団災害発生時の対応要領について修得します。
救命講習指導
研修員が帰国後、指導者として職員に指導できるように救命講習指導要領の演習を実施します。
訓練指導要領(救助)
研修員が帰国後、指導者として本研修で修得した救助技術を正しく職員に指導できるように演習を実施します。
総合訓練
研修の集大成として「規律訓練」、「救急技術」、「救助技術」を、JICA職員や総務省消防庁国民保護・防災部参事官、大阪市消防局幹部に対し披露します。
その後、消防局長から大阪市消防局救助隊員の証である「救助隊標識」を研修員へ授与し、救助隊員としての知識技術を修得したことを証します。
閉講式
研修修了証書を授与するセレモニーです。研修に関係する各機関から祝辞を述べ、研修員代表1名が答辞を行います。
研修カリキュラム
研修カリキュラムは、別紙1「JICA研修カリキュラム一覧」を参照してください。
過去の研修の様子
添付資料
- 別紙1「JICA研修カリキュラム一覧」(PDF形式, 132.65KB)
- 別紙1「JICA研修カリキュラム一覧」(XLSX形式, 19.78KB)
- 別紙2「主な訓練日程」(PDF形式, 120.45KB)
- 別紙2「主な訓練日程」(DOC形式, 73.50KB)
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取材について
- 取材を希望される場合は、希望する取材日の前日17時までに大阪市消防局企画部企画課広報(電話:06-4393-6058)までご連絡ください。
- 取材当日は、各開始時間の30分前に、別紙2「主な訓練日程」に記載する集合場所へお集まりください。別紙2に記載のない研修を取材希望の場合は、取材の可否及び集合場所等を事前にお問い合わせください。なお、機材等の搬入などにより車を使用する際は、事前にご連絡頂きますようお願いします。
- 取材中は、必ず自社腕章、社員証(記者証)又は市政記者カードを着用のうえ、係員の指示に従ってください。腕章等を着用しない方の会場への入場をお断りする場合がありますので注意してください。
その他
各日7時時点で、社会的影響がある災害等が発生した場合又は気象状況等で警報が発令された場合は中止となります。