報道発表資料 大阪市退職者の令和5年度再就職状況等の公表について
2023年8月31日
ページ番号：606835
問合せ先：総務局人事部人事課人事グループ(06-6208-7514)
令和5年8月31日 14時発表
職員の退職管理に関する条例第5条第2項に基づき、大阪市退職者の再就職状況を次のとおり公表します。
- 管理職職員であった者の再就職状況（平成29年度末日以降の退職者）
- 勤続期間が20年以上の職員の再就職禁止団体への再就職状況（管理職職員であった者を除く。）
- 契約相手方団体への再就職状況（平成29年度末日以降の退職者）
- 職員の役員就任実績のある団体への再就職状況（平成29年度末日以降の退職者）
大阪市退職者の令和5年度再就職状況
1 管理職職員であった者の再就職状況
大阪市退職者の再就職状況のうち、管理職職員であった者（平成29年度末日以降の退職者）が令和4年7月2日から令和5年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。
| 再就職先区分 | 合計 |
|---|---|
| (1)外郭団体・外郭団体の子法人 | 16人 |
| (2)職員派遣団体 | 7人 |
| (3)財政的援助法人 | 19人 |
| (4)国・他自治体 | 6人 |
| (5)民間企業（株式会社等） | 27人 |
| (6)その他（一般財団法人・社会福祉法人等） | 32人 |
| (7)大阪市（会計年度任用職員等） | 12人 |
| 合計 | 119人 |
（注）退職年度による内訳 令和4年度：95人、令和3年度:14人、令和2年度：1人、令和元年度：5人、平成30年度：4人
（注）再就職者数は延べ人数とする。
（注）外郭団体は令和5年8月1日時点で指定されているものとする。
| 再就職先区分 | 局長級 | 部長級 | 課長級 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| (1)外郭団体・外郭団体の子法人 | 5人 | 1人 | 10人 | 16人 |
| (2)職員派遣団体 | 3人 | 0人 | 4人 | 7人 |
| (3)財政的援助法人 | 5人 | 4人 | 10人 | 19人 |
| (4)国・他自治体 | 0人 | 0人 | 6人 | 6人 |
| (5)民間企業（株式会社等） | 3人 | 7人 | 17人 | 27人 |
| (6)その他（一般財団法人・社会福祉法人等） | 6人 | 1人 | 25人 | 32人 |
| (7)大阪市（会計年度任用職員等） | 0人 | 1人 | 11人 | 12人 |
| 合計 | 22人 | 14人 | 83人 | 119人 |
（注）課長級には消防局課長代理級6人を含む。
管理職職員であった者の再就職状況
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2 勤続期間が20年以上の職員の再就職禁止団体への再就職状況
大阪市退職者の再就職状況のうち、勤続期間が20年以上の職員であった者（管理職職員であった者を除く。）が令和4年7月2日から令和5年7月1日の間に再就職禁止団体へ再就職した状況は次のとおりです。
| 再就職先区分 | 合計 |
|---|---|
| (1)外郭団体・外郭団体の子法人 | 16人 |
| (2)ア 職員派遣団体 | 7人 |
| イ 経営形態の変更に伴う転籍者 | 1人 |
| (3)財政的援助法人 | 19人 |
| 合計 | 43人 |
（注）退職年度による内訳 令和4年度：36人、令和3年度：2人、令和2年度：2人、令和元年度：2人、平成30年度：1人
（注）外郭団体は令和5年8月1日時点で指定されているものとする。
勤続期間が20年以上の職員の再就職禁止団体への再就職状況
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3 契約相手方団体への再就職状況
大阪市退職者の再就職状況のうち、平成29年度末日以降の退職者が離職前5年間に自らが契約相手先の選定、契約金額の決定に関する事務に携わった団体へ令和4年7月2日から令和5年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。
（但し、単年度の契約金額が300万円以上の場合を対象とする。）
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4 職員の役員就任実績のある団体への再就職状況
大阪市退職者の再就職状況のうち、平成29年度末日以降の退職者が過去10年間に役員として再就職した実績のある団体へ、新たに役員として令和4年7月2日から令和5年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。
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過去に公表した再就職状況については「大阪市退職者の再就職状況等の公表について」のページをご覧ください。
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