報道発表資料　令和6年度の組織改正を実施します

　大阪市では、令和6年4月1日付で、組織改正を実施します。

　平成28年度以降、副首都推進局、デジタル統括室、IR推進局、大阪港湾局、大阪都市計画局、万博推進局の設置など、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本とし、子育て・教育環境の充実などの「豊かな大阪をめざした政策推進」、効果的・効率的な行財政運営の推進などの「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」、副首都・大阪の実現に向けた取組の推進などとして「新たな自治の仕組みの構築」の3つの取組を着実に遂行するため、組織体制を構築してきました。

　令和6年度については、子育て・教育環境の充実をはじめとした「市民サービスの充実」、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会である2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組など「府市一体による大阪の成長の実現」、副首都・大阪の実現に向けた「新たな自治の仕組みの構築」、DXの推進や働き方改革の取組など「政策推進の礎となる行財政運営」を具体的な取組の柱とし、これまでの政策推進や市政改革での取組を着実に推進するための業務執行体制を整備し、効率的かつ効果的な組織体制を構築します。

 　「2025年日本国際博覧会」の成功に向けて、実施主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を中心に国や大阪府、経済界等と一体となって取組を推進してきましたが、今後、会場整備や自治体パビリオンの出展等に向けた開催準備が本格化していくことから、府市が一体的に取り組んでいくため、令和4年1月に万博推進局を設置しました。

　令和6年4月においては、万博の開催まで残り1年となり、万博推進局の組織体制拡大に伴う局運営の強化に加え、国内外の賓客対応等の拡大を実施することから、効果的・効率的な業務管理体制へと見直しを図るため、総務企画部を「総務部」と「企画部」へ再編します。

　引き続き、自治体や企業との連携を強化し万博開催に向けた機運醸成に取り組むとともに、節目のタイミングを活用した重点的なPRの実施や万博会場内での催事の実施に向けた準備や国内外からの賓客に対する接遇実施のための準備、安心・安全な万博開催に向けた防災対策に着実に取り組むなど、地元自治体として万博の成功に寄与する事業を推進するため、協会への職員派遣や、万博推進局等の体制を一層強化します。

　また、中小企業等の新たな国際ビジネス交流の創出や魅力発信などに取り組むとともに、万博開催時の来場者等による交通需要量の増加への対応、子どもの無料招待の実現などに向けて、各局の体制を強化します。

　本市では、「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～ 」にもとづき、データやデジタル技術の活用を前提に、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展に向け、あらゆる行政分野・施策でDXの取組を推進しています。

　「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の3方向から取組を進め、市民QoL（生活の質）の向上と都市力の向上をめざすため、令和6年度については、バックオフィス（内部管理業務）DXや標準準拠システムへの移⾏、各種行政サービス向上に向けたDXの取組を全庁的に強力に推進するため、デジタル統括室をはじめ、各局の体制を強化します。

　日本一の子育て・教育サービスの実現に向け、将来世代への投資として、0～2歳児の保育無償化に最優先で取り組むこととし、こども青少年局子育て支援部及び幼保施策部の体制を強化します。

　また、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向け、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化するため、児童福祉法の改正や国の「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を踏まえ、こども相談センターの体制強化を引き続き計画的に推進します。

　さらに、各区保健福祉センターにおいては、児童福祉機能と母子保健機能を連携させ、子育て世帯等に対して一体的に支援を行う体制を強化します。

　中央卸売市場は、総務担当、企画担当、設備・施設担当と3市場（本場、東部市場、南港市場）で構成されていましたが、今後の市場を取り巻く環境の変化に対応するためには、より広い視点に立って、施設の維持管理を含めた市場機能のあり方を検討する企画部門を強化する必要があることから、「担当」を改め「総務課」、「企画課」を新設し、設備・施設担当を企画課へ移管します。

　大阪市では、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現をめざし、全庁的な取組を推進しているところであり、今後、建設局においても実効性をもって取組を推進していくため、下水道部の組織を改編し、調整課と施設管理課が担当していた技術開発、汚泥処理計画、資源有効利用を一体的に担う下水道資源循環課を新設します。

　区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

　区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。