報道発表資料　大阪市退職者の令和6年度再就職状況等の公表について

　本件については、令和6年9月6日14時に一部訂正し、掲載しております。訂正箇所については、別途訂正発表をご参照ください。

　職員の退職管理に関する条例第5条第2項に基づき、大阪市退職者の再就職状況を次のとおり公表します。

1. 管理職職員であった者の再就職状況（平成30年度末日以降の退職者）
2. 勤続期間が20年以上の職員の再就職禁止団体への再就職状況（管理職職員であった者を除く。）
3. 契約相手方団体への再就職状況（平成30年度末日以降の退職者）
4. 職員の役員就任実績のある団体への再就職状況（平成30年度末日以降の退職者）

　大阪市退職者の再就職状況のうち、管理職職員であった者（平成30年度末日以降の退職者）が令和5年7月2日から令和6年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。

（注）退職年度による内訳　令和5年度：76人、令和4年度:7人、令和3年度：8人、令和2年度：6人、令和元年度：8人、平成30年度：1人

（注）再就職者数は延べ人数とする。

（注）外郭団体は令和6年8月1日時点で指定されているものとする。

（注）課長級には消防局課長代理級9人を含む。

　大阪市退職者の再就職状況のうち、勤続期間が20年以上の職員であった者（管理職職員であった者を除く。）が令和5年7月2日から令和6年7月1日の間に再就職禁止団体へ再就職した状況は次のとおりです。

（注）退職年度による内訳　令和5年度：14人、令和4年度：3人、令和2年度：1人、令和元年度：1人

（注）外郭団体は令和6年8月1日時点で指定されているものとする。

　大阪市退職者の再就職状況のうち、平成30年度末日以降の退職者が離職前5年間に自らが契約相手先の選定、契約金額の決定に関する事務に携わった団体へ令和5年7月2日から令和6年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。

（但し、単年度の契約金額が300万円以上の場合を対象とする。）

　大阪市退職者の再就職状況のうち、平成30年度末日以降の退職者が過去10年間に役員として再就職した実績のある団体へ、新たに役員として令和5年7月2日から令和6年7月1日の間に再就職した状況は次のとおりです。

　過去に公表した再就職状況については「大阪市退職者の再就職状況等の公表について」のページをご覧ください。