報道発表資料　令和7年度の組織改正を実施します

　大阪市では、令和7年4月1日付けで、組織改正を実施します。

　本市では、子育て・教育環境の充実や行政サービスにおけるデジタル技術の活用などの「市民サービスの充実」、大阪・関西万博の成功に向けた取組と、万博を機に来阪される方々とのビジネス交流の促進による持続的な成長に向けた取組など「府市一体による大阪の成長の実現」、副首都・大阪の実現に向けた「新たな自治の仕組みの構築」、DXの推進や働き方改革の取組など「未来へつなぐ市政改革」を具体的な取組の柱として施策を推進しています。これらの取組を着実に推進するための業務執行体制を整備し、効率的かつ効果的な組織体制を構築します。

　万博の成功に向けて、実施主体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を中心に、国や大阪府、経済界等と一体となって取組を推進しています。令和4年1月には万博推進局を設置し、広報・プロモーション活動による機運醸成、会場整備や交通アクセスに係るインフラ整備、国内外からの賓客接遇の準備、防災対策、環境衛生管理等に着実に取り組むため、万博開催に向けた準備体制を強化してきました。

　令和7年4月13日の万博開幕を控え、国内外からの賓客対応、大阪ウィークの実施、ボランティア拠点の運営に取り組むなど、運営体制の整備を図ります。

　「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～ 」に基づき、データやデジタル技術の活用を前提に、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展に向け、あらゆる行政分野・施策でDXの取組を推進しています。

　「サービスDX」、「都市・まちDX」、「行政DX」の3方向から取組を進め、市民QoL（生活の質）の向上と都市力の向上をめざすため、令和7年度については、各種行政サービスの向上に向けたDX、インフラ・技術分野におけるDX、バックオフィス（内部管理業務）DX等の取組を全庁的に強力に推進するため、デジタル統括室をはじめ、各局の体制を強化します。

　日本一の子育て・教育サービスの実現に向け、将来世代への投資として、0～2歳児の保育無償化に最優先で取り組んでいるところであり、 待機児童対策とともに、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度） など在宅等育児への支援の充実のため、こども青少年局幼保施策部などの体制を強化します。

　また、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向け、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化します。

　健康推進部を再編し、環境衛生・薬務指導・食品衛生・乳肉衛生・動物管理の各分野におけるスムーズな意思決定及び効率的な事業運営を図るため、生活衛生部を新設します。

　大阪港湾局のガバナンスを強化するため、総務部を再編し、局事業全般を横断的に管理し、組織改革を推進する「業務改革課」を新設します。

　また、現場事務所の連携を強化し、効率的かつ効果的にマネジメントしていくため、計画整備部を再編し、「施設管理部」を新設します。

　区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

　区役所の組織改正の詳細については、各区役所へお問い合わせください。