報道発表資料　令和8年度の組織改正を実施します

　大阪市は、令和8年4月1日付けで、組織改正を実施します。

　本市は、子育て・教育環境の充実や行政サービスにおけるデジタル技術の活用などの「市民サービスの充実」、大阪・関西万博を機に拡大した国内外とのビジネスをはじめとする多様な交流の促進による持続的な成長に向けた取組など、万博レガシーを継承した「府市一体による大阪の成長の実現」、副首都・大阪の実現に向けた「新たな自治の仕組みの構築」、DXの推進や働き方改革の取組など「未来へつなぐ市政改革」を具体的な取組の柱として施策を推進しています。これらの取組を着実に推進するための業務執行体制を整備し、効率的かつ効果的な組織体制を構築します。

　国政において副首都法案に関する協議が開始され、大阪府と大阪市が長年掲げてきた「副首都」が国の制度として確立されようとしている中、副首都・大阪の実現に向けた副首都構想の推進や、副首都にふさわしい行政体制の検討を着実に推進するため、その中心を担う副首都推進局の組織体制を強化します。

　大阪・関西万博が閉幕し、関連業務が一定収束することから、府市共同設置組織である万博推進局を廃止し、残存業務を府市それぞれの部局に移管します。

　残存業務のうち、夢洲2期区域のまちづくりと関連する大阪ヘルスケアパビリオンのハードレガシー関係業務については大阪都市計画局へ移管し、その他業務については経済戦略局に「万博調整部」を新設の上移管します。

　加えて、万博を契機として構築した国際交流関係を、今後ビジネスを主とした実質的な交流へと深化させていくとともに、中小企業の更なる海外市場への参画の支援を実施していくため、経済戦略局に「国際交流部」を新設します。また、その他万博のレガシーを継承する新たな成長戦略の取組を実行していくために、各局の体制を強化します。

　「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～ 」に基づき、データやデジタル技術の活用を前提に、サービスの利用者の目線で、大阪市のまちや地域のあり方、サービスや行政のあり方を再デザインし、社会環境の変化にも的確に対応していくことにより、本市で生活、経済活動を行う多様な人々がそれぞれの幸せ（Well-being）を実感できる都市への成長・発展に向け、大阪市のあらゆる行政分野・施策でDXの取組を推進しています。

　令和8年度に向けても、引き続き全市を挙げてDXの取組が推進できるよう、デジタル統括室及び関係所属において業務執行体制を強化します。

　学校現場における教育ICTの活用や学校事務の効率化など、教育DXを強力に推進していくために、ICT関連業務の企画から調達・開発、経費等を的確かつ効率的に管理・運用できるよう、関連部署を集約し「教育デジタル推進課」を新設します。

　DXの推進、情報セキュリティ対策の強化などについて、局内を横断した調整・施策推進により的確に対応していくため、統括部門である総務部に「情報システム課」を新設します。

　日本一の子育て・教育サービスの実現に向け、0～2歳児の第1子保育料無償化を実施するとともに、待機児童ゼロの維持と保育を必要とする全ての児童の入所枠の確保をめざすため、既存施設を活用した新たな取組を実施するなど、更なる保育環境の充実に向けてこども青少年局幼保施策部などの体制を強化します。

　また、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向け、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化します。

　局の企画業務、事業計画業務、運営方針に係る業務を一元的に管理し、政策立案・総合調整機能を強化するため、方面調整課を廃止し企画課に業務を移管します。

　また、これまで工営所で担ってきた整備系工事の監督業務を一手に担い、技術力の結集による業務の効率化や技術継承を図るため、「建設工事事務所」を新設します。

　局長マネジメントの下で港湾運営にかかる局全体の方針策定や施策推進機能を強化し、より戦略的かつ包括的に統括できる局内体制を構築するため、「企画部」を新設します。また、企画部内に港湾経営に関する重点取組の企画・立案を担当する「企画課」を新設し、「業務改革課」及び「工務課」を移管します。

　さらに、営業推進室について、未分譲の埋立地の売却促進という組織の役割から、国際観光拠点の形成に向けて、先行する統合型リゾート（IR）を中心としたまちづくりと合わせて、万博の理念を継承したまちづくりの推進等に重点を置いた組織へ役割が変容することに伴い、営業推進室から「開発部」へ名称変更します。

　区役所においては、区長自らがマネジメントを行い、各区のニーズ・特性に応じた組織体制を構築しています。

　区役所の組織改正（詳細）については、各区役所へお問い合わせください。