報道発表資料　令和5年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要を公表します

　令和5年度決算については、水道事業では、当年度損益が95億1,400万円の黒字となり、前年度（67億8,000万円）に比べ27億3,300万円の収支改善となりました。また、経常損益は95億9,100万円の黒字となり、前年度（77億2,500万円）に比べ18億6,500万円の収支改善となりました。これらの収支改善は、給水収益がコロナ禍からの回復基調により増加したことに加え、職員数の減による人件費の減少や配水管撤去費用などの資産減耗費が前年度に比べ減少となったほか、固定資産の除却に伴う特別損失が減少したことなどによるものです。

　工業用水道事業では、当年度損益は4億5,000万円の赤字となり、前年度（3億5,200万円の赤字）に比べ9,800万円の収支悪化となりました。また、経常損益については1,700万円の黒字となり、前年度（1,500万円）に比べ200万円の収支改善となりました。もと城東浄水場施設撤去工事などに伴う特別損失が多額となったことで当年度損益では赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しております。なお、本市の工業用水道事業は、令和4年4月からの「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により、運営権設定期間中（令和4年度から令和13年度の10年間）は運営権者のモニタリングと工業用水道の資産管理に特化した収支構造となっています。

　（注）文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。

　収支の状況については、以下のとおりです。

　当年度損益は、給水収益の増加、資産減耗費や特別損失の減少などにより、前年度と比べて改善しました。

　当年度損益は、多額の特別損失の計上により赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しました。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入、伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益は、624億7,100万円で、前年度に比べ3.2パーセント増加しました。給水収益は、コロナ禍からの回復基調により、前年度に比べ3.1パーセント増の530億5,100万円となりました。前年度と同様に水道料金の減額措置（注）を実施したため、減額相当額については一般会計から繰入を受けており、実質的な給水収益は573億6,100万円となりました。なお、この繰入を計上したその他収益は、77億6,000万円となりました。また、土地売却により、特別利益が皆増となりました。

　費用は、529億5,700万円で、前年度に比べ1.4パーセント減少しました。これは、施設の更新に伴う減価償却費の増加により資本費が増加したものの、職員数の減少などにより、人件費が前年度に比べ2.4パーセント減の109億6,600万円に減少したことや、配水管撤去費用の減少などによりその他経費が前年度に比べ31.1パーセント減の24億700万円に減少したほか、固定資産の除却費用が減少したことにより特別損失が前年度に比べ54.3パーセント減の4億3,200万円に減少したことなどによるものです。

　この結果、当年度損益は95億1,400万円の純利益となり、前年度に比べ27億3,300万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では95億9,100万円の経常利益となり、前年度に比べ18億6,500万円の収支改善となりました。

（注）減額措置・・・全世帯に対し令和5年10月検針分から12月検針分までの基本料金の一律減額を実施。市民生活の支援のための施策であるため、減額相当額（43億1,000万円）と事務費等（1,300万円）の必要経費の繰入を受けた。
　令和4年度は8月検針分から10月検針分まで実施し、減額相当額（42億6,000万円）と事務費等（1,400万円）の必要経費の繰入を受けた。

未処分利益剰余金

　当年度純利益（95億1,400万円）に、使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額67億8,000万円）を合わせた令和5年度末の未処分利益剰余金は162億9,400万円となります。

施設整備事業の計画的推進

水道施設基盤強化計画

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入、伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益は、5億5,400万円で、前年度に比べ21.3パーセント減少しました。これは、令和4年4月1日以降に給水施設工事の新規受付をしていないことから、受託工事収益が前年度と比べ63.6パーセント減の7,300万円に減少したほか、固定資産の除却に伴う特別利益が皆減したことなどによるものです。

　費用は、10億500万円で、前年度に比べ4.9パーセント減少しました。これは、もと城東浄水場の施設撤去工事などに伴う特別損失が前年度に比べ16.9パーセント増の4億6,700万円と増加したものの、主に給水施設受託工事に係る経費である物件費が前年度に比べ58.2パーセント減の7,000万円に減少したほか、配水管撤去費用の減少などによりその他経費が前年度に比べ34.9パーセント減の6,000万円に減少したことなどによるものです。

　これらの結果、当年度損益は4億5,000万円の純損失となり、前年度に比べ9,800万円の収支悪化となりました。また、特別損益を除いた経常損益では1,700万円の経常利益となり、前年度に比べ200万円の収支改善となりました。

　（注）大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者の業務量を記載しています。

未処分利益剰余金

　前年度からの繰越利益剰余金（8億2,400万円）に、当年度純損失（-4億5,000万円）と使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額6,000万円）を合わせた令和5年度末の未処分利益剰余金は4億3,400万円となります。

（注）当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額です。
（注）経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額です。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合があります。