報道発表資料　柴島再構築整備事業の事業計画の方向性の策定に向けてマーケットサウンディング（市場調査）を実施します

　大阪市では、令和6年12月18日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで、柴島再構築整備事業の事業計画の方向性の策定に向けてマーケットサウンディング（以下「市場調査」という。）を実施します。

　本市では、柴島再構築整備事業（以下「本事業」という。）を効率的・効果的に実施する観点から、官民連携手法の導入について検討を進めています。（以下、官民連携手法で実施する本事業を「本官民連携事業」という。）
　今回実施する市場調査では、本事業の事業計画の方向性の具体化に向けて、浄水施設等の耐震化等に係る事業効果の早期発現や事業費縮減はもとより、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用による新技術の導入や技術継承等、本事業が付加価値の高いものとなるよう、本官民連携事業に関する事業内容及び事業スキームに関し、民間事業者の方から幅広く提案や意見等を募ることを目的として実施するものです。

　今後は、市場調査においていただいた提案や意見等を踏まえながら、令和6年度中を目途に「柴島再構築整備事業の事業計画の方向性」を策定してまいります。

本官民連携事業に関する事業内容及び事業スキーム

　参加資格要件は、次のアからエのいずれかを満たす法人又は法人のグループとします。

　ア　日本国内の国、地方公共団体又は水道事業者等（水道法（昭和32年法律第177号）第2条の2第1項に規定する「水道事業者等」をいう。）が行う、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づく事業において、代表企業又はコンソーシアムの構成員として応募実績を有していること。

　イ　官公庁発注の浄水場整備又は水処理プラント設備整備工事において設計から施工に至る一連の業務（事業期間が2年以上のものに限る。）の応募実績を有していること。

　ウ　官公庁発注の浄水場整備又は水処理プラント設備整備工事の設計若しくは施工の実績（業務委託又は工事請負受注者として完了させた実績）を有していること。

　エ　3（2）アで本市が示す前提条件を踏まえ、事業内容及び事業スキームについての具体的な提案や意見を述べることができること。

　ア　参加事業者に対し、事業内容及び事業スキーム等の提案や意見等を求める上での前提条件は、次の（ア）から（エ）のとおりです。

　（ア）効率的な設計・施工が可能な官民連携手法を活用し、早期の耐震化（工期の短縮）が図れること。
　なお、活用する官民連携手法はPFI手法を想定しつつも、これに限らない提案が可能である。

　（イ） 市が自ら事業を実施する場合と比べ、事業期間全体を通じた事業費の縮減効果が確保されること。

　（ウ）市が自ら事業を実施する場合と比べ、新技術の導入や技術継承等、民間事業者の創意工夫とノウハウの活用により、本事業の付加価値が高まること。

　（エ）本事業に参画可能な事業者が著しく限定される事業スキームではないこと。

• 市場調査参加の受付期限：令和6年12月26日（木曜日）午後5時まで
• 守秘義務に関する誓約書の提出期限：令和6年12月26日（木曜日）午後5時まで
• 資料の貸与期間：令和6年12月中旬から意見交換終了後1か月以内
• 意見交換の実施：令和6年12月18日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
• 市場調査結果概要の公表：令和7年3月以降

　「柴島再構築整備事業の事業計画の方向性の策定に向けた市場調査の実施について」をご確認ください。

　市場調査の結果については、今後、予定している本事業の公募に際して、公平性及び透明性を確保する観点から、本市で取りまとめのうえ、概要を水道局ホームページで公表する予定です。ただし、参加事業者の名称及びノウハウに関する内容は非公表とします。