報道発表資料　水道インフラの強靭化の推進について

 　大阪市水道局は、水道管の老朽化による事故が相次いでいることや、南海トラフ巨大地震をはじめとする地震対策を進めていく必要があることなどを踏まえ、安全・安心な水道を次世代に継承していくため、水道インフラの強靭化をより一層推進します。

　近年、大阪市も含め全国的に、市民生活に深刻な影響を及ぼす水道管の老朽化による事故が相次いでおり、国土交通省は、令和7年4月に京都市の国道1号線で発生した漏水事故を受け、同年6月、全国の水道事業者に対して、管体や継手が脆弱な「鋳鉄管」を解消するための計画策定を要請しました。

　大阪市は、他の大都市と比べ早くから都市化が進み、高度経済成長期に多くの水道管が整備されてきたため、いち早く直面した水道インフラの老朽化への対策が必要な状況にあります。

　また、南海トラフ地震については、今後30年間以内の発生確率が60～90パーセント程度以上と高い確率で見込まれており、大阪市としても、様々な地震対策を推進していく必要があります。

　「大阪市水道施設整備中長期計画（令和6年5月策定）」（以下「中長期計画」という。）の取組に加え、次の取組により、老朽インフラ対策と地震対策を強化します。

　中長期計画において約53キロメートル/年としている経年管の更新ペースを、約63キロメートル/年まで引き上げます。

• 事業量（30年間）：約1,780キロメートル（現行の計画から約260キロメートル追加）

　これにより、国土交通省から要請のあった緊急輸送道路下の鋳鉄管及び口径の大きい基幹管路の鋳鉄管に加え、本市独自に取り組む口径の小さい配水支管を含めた全ての鋳鉄管について、令和17年度までに解消し、水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策を完了します。

　また、老朽インフラ対策として、令和35年度までに、更新の目安としている使用可能年数を超過した管路を全て解消し、解消時期を中長期計画から約40年前倒しします。

　令和17年度までに行う南海トラフ巨大地震対策に合わせて、災害時避難所となる市立小中学校や広域避難場所の約440箇所を対象に、災害時に仮設の給水栓の開設作業が不要で、平時から使用することができる「耐震給水栓」を設置し、避難所生活の質（QOL）の向上を図ります。