報道発表資料　令和7年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込（速報版）について

　大阪市は、予算、決算情報のきめ細かな提供を図るなど、財務情報の積極的な開示を推進しているところです。
　このたび、令和7年度大阪市公営企業会計・準公営企業会計決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。
　なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）に基づく各事業会計における資金不足比率を各表に記載しています。 

　本市、公営・準公営企業会計における経営収支は、全5会計のうち、4会計（水道事業会計、工業用水道事業会計、港営事業会計、下水道事業会計）において、経常損益及び当年度損益ともに剰余（黒字）となる見込みです。残る1会計（中央卸売市場事業会計）は、経常損益及び当年度損益ともに欠損（赤字）となる見込みです。

　令和7年度決算においては、全5会計ともに、資金不足が生じる見込みはありません。

　家庭用や旅館業等の使用水量の増加に伴い経常収益が増加したものの、修繕費等の経費が増加したことなどから、経常損益（90.8億円の黒字）は、前年度に比べ16.1億円の収支悪化となる見込みです。また、当年度損益（111.8億円の黒字）については、土地売却による特別利益があったことから、前年度に比べ5.0億円の収支改善となる見込みです。

　配水施設受託工事収益が増加したことなどから、経常損益（0.5億円の黒字）は、前年度に比べ0.3億円の収支改善となる見込みです。また、当年度損益（63.7億円の黒字）についても、土地売却収益が増加したことなどから、前年度に比べ64.0億円の収支改善となる見込みです。

　修繕費等の経費が増加したことなどから、経常損益（11.6億円の赤字）は、前年度に比べ8.1億円の収支悪化となる見込みです。また、当年度損益（11.6億円の赤字）についても、前年度に比べ8.1億円の収支悪化となる見込みです。

　土地賃貸料収益が増加したことなどから、経常損益（55.6億円の黒字）は、前年度に比べ47.9億円の収支改善となる見込みです。また、当年度損益（55.6億円の黒字）についても、前年度に比べ54.0億円の収支改善となる見込みです。

　家庭用や旅館業等の使用水量の増加に伴い経常収益が増加したものの、資産減耗費等の経費が増加したことなどから、経常損益（25.8億円の黒字）は、前年度に比べ0.8億円の収支悪化となる見込みです。また、当年度損益（26.5億円の黒字）についても、前年度に比べ1.0億円の収支悪化となる見込みです。