報道発表資料　大阪市既存建築物火災安全対策改修支援事業を開始します

　大阪市では、令和3年12月に北区で発生したビル火災を踏まえ、既存建築物の防火上・避難上の安全性の確保を図るため、2方向避難の確保や直通階段の防火・防煙対策などの改修を行う建物所有者等に対して、国の事業を活用し、改修に係る工事費や設計費について補助を行う「既存建築物火災安全対策改修支援事業」を令和5年6月22日（木曜日）から開始します。
　この事業では、一定要件を満たす改修に係る費用の一部を補助する火災安全対策改修補助事業と、今後の火災安全対策改修における技術や知見の蓄積に資するモデルとなる改修に対して、令和7年度までに工事着手するものに限って費用の全額を補助する火災安全対策改修モデル補助事業を設けます。

火災安全対策改修（直通階段の防火・防煙区画化、2方向避難の確保、退避区画の設置の改修工事）

• 大阪市に存する、住宅以外の用途の建築物であること
• 建築基準法第7条第5項に基づく検査済証の交付を受けている建築物であること
• 建築基準法第9条第1項若しくは第10条第3項若しくは第4項又は空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する措置が命じられてないものであること
• 次に掲げる要件に該当するものであること
  1．3階以上の建築物であること
  2．次のいずれかの要件に該当すること
  　（1）直通階段が一つである建築物であること
  　（2）直通階段の竪穴部分が防火・防煙区画化されていない建築物であること
• 改修の結果、「直通階段が一つの建築物向けの火災安全改修ガイドライン」に沿ったものとなる建築物

予算の範囲内で、補助対象となる改修に係る設計費及び工事費の2/3の額を補助（限度額あり）
（注）限度額については、補助対象事業の種類や改修内容により異なりますので、詳しくは、大阪市ホームページ「大阪市既存建築物火災安全対策改修支援事業について」に掲載の「大阪市既存建築物火災安全対策改修補助金交付要綱」をご確認ください。

令和5年6月22日（木曜日）から令和5年12月20日（水曜日）まで

火災安全対策改修を行う建築物の所有者（区分所有建築物の場合は管理組合を含む）又は賃借人

建築物の構造等を踏まえるなど改修方法における技術的な工夫や、テナントとの合意形成過程などの事業プロセス面における工夫がなされた火災安全対策改修で、火災安全対策改修モデル補助事業募集に応募があったもののうちから、外部有識者で構成する「（仮称）大阪市既存建築物火災安全対策改修推進会議」の意見を踏まえ、今後の火災安全対策改修における技術や知見の蓄積に資する事業計画として市長が選定したもの

「1　火災安全対策改修補助事業」の「補助対象の建築物の主な要件」に該当する建築物

予算の範囲内で、補助対象となる改修に係る設計費及び工事費の全額を補助（限度額あり）
（注）限度額については、補助対象事業の種類や改修内容により異なりますので、詳しくは、大阪市ホームページ「大阪市既存建築物火災安全対策改修支援事業について」に掲載の「大阪市既存建築物火災安全対策改修補助金交付要綱」をご確認ください。

令和5年6月22日（木曜日）から令和5年10月13日（金曜日）まで
（事業の選定は令和5年11月下旬を予定）

火災安全対策改修を行う建築物の所有者（区分所有建築物の場合は管理組合を含む）又は賃借人

　詳しくは、大阪市ホームページ「大阪市既存建築物火災安全対策改修支援事業について」をご覧ください。