報道発表資料　都市整備局におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて

　大阪市都市整備局企画部住宅政策課（住宅政策グループ）が事務局を務める大阪市住宅審議会の開催日程を電子メールで委員及び委員関係者（以下「委員等」という。）に送信する際、「BCC」（メールアドレスおよび電子メールの表示名が他の送信相手に表示されない）欄にメールアドレスを入力すべきところ、誤って「宛先」欄にメールアドレスを入力して送信したことから、個人情報等が漏えいしました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります。

　令和6年10月15日（火曜日）、当局住宅政策課職員が、審議会の日程変更に関する案内を本審議会委員等へメール送信しました。

　委員から当該メールの送信先アドレスが「宛先」欄に表示されていると指摘するメールを受信したことから、個人情報等の漏えいの事実が令和6年10月16日（水曜日）に判明しました。

　委員等のメールアドレス　23件

　委員等に対して、令和6年10月16日（水曜日）にメールにて当該電子メールの削除を依頼し、経過の説明と謝罪を行いました。

　職員が委員等のメールアドレスを誤って「宛先」欄に入力したこと、並びにメールを送信する際にダブルチェックをしていなかったことが原因です。

　メールを送信する際には、「BCC」欄の入力及びダブルチェックすることを徹底し、職員に対して個人情報等保護の重要性の認識を高め、再発防止に努めてまいります。