報道発表資料　大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度にかかる令和6年度利子補給金の交付額の決定誤りについて

　大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度（以下「本制度」という。）にかかる令和6年度利子補給金について、1件の交付額誤りが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の方に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　本制度では、利子補給金の交付請求確認等の業務を委託している事業者（以下「委託業者」という。）において毎年、交付対象者に提出いただいた年末残高証明書等に記載された住宅ローンの年末残高を新婚子育て利子補給システム（以下「システム」という。）に入力し、入力した年末残高に基づき当年度の利子補給金を自動計算しています。令和6年度についても令和7年3月に交付対象者全員の必要事項を委託業者が入力して交付額を算出し、本市はその内容に基づき交付額を決定して支払処理を行いました。

　令和8年2月12日（木曜日）、委託業者が、令和7年度利子補給金の交付のため、令和7年の年末残高をシステムに入力していたところ、うち1件について、すでに入力済みである令和6年の年末残高と乖離しており、令和6年度利子補給金の交付額に誤りがある可能性があるため、過去の提出書類等を調査する旨、本市に報告がありました。本市から委託業者に対し、迅速に調査を完了させるとともに、交付額に誤りがある場合は、その原因を特定し、同様の事象が発生し得る交付対象者を全件調査するよう指示しました。

　これにより、本市が令和6年度利子補給金の交付額を誤って決定し、支払っていることが判明しました。

不足金（1件）：29,000円

　令和8年2月19日（木曜日）に委託業者から対象者の方に電話連絡をとり、謝罪するとともに経過と後日不足分を支払うことを説明し、ご了解をいただきました。

　委託業者の担当職員がシステム入力の際に誤った入力を行ったことが原因です。また複数人によるチェックが不十分であったことも原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、委託業者に対し、事務処理手順の見直しや複数人でのシステムへの入力内容のチェックを徹底するよう適正な指導を行うとともに、システムへの入力内容に疑義がないか確認を行うなど適切な事務執行に努めてまいります。