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報道発表資料　令和4年度普通会計決算見込について

2023年9月8日

ページ番号：607167

問合せ先：財政局財務部財務課財務グループ（06-6208-7714）、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7750）

令和5年9月8日　13時発表

　大阪市の令和4年度普通会計決算見込について、公表します。

令和4年度　普通会計決算見込のポイント

歳入
  • 地方税については、一人当たり税額の増などによる個人市民税の増などにより、2年連続の増となり、従来のピークであった平成8年度決算7,776億円を上回り、過去最高となったものの、
  • 地方交付税及び臨時財政対策債が減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策関連経費・物価高騰対応経費の減に伴い、国庫支出金が減となったことなどにより、
  • 総額1兆9,383億円（前年度比-654億円、-3.3パーセント）となっている。
歳出
  • 障がい者自立支援給付費などが増となったものの、子育て世帯臨時特別給付金の減等に伴う扶助費の減に加え、
  • 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金など補助費等が減となったことなどにより、
  • 総額1兆9,068億円（前年度比-554億円、-2.8パーセント）となっている。
実質収支
  • その結果、実質収支は258億円の黒字となり、平成元年度決算から34年連続で黒字を維持している。
経常収支比率（財政構造の弾力性）
  • 地方税が増加したものの、
  • 地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源の大幅な減に加え、
  • 障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較して7.3ポイント悪化し、92.4パーセントとなっている。
地方債残高
  • 17年連続で減少（-745億円、-4.4パーセント）し、
  • 令和4年度末で1兆6,281億円となっている。

令和4年度　大阪市普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額（歳入）（単位：百万円・パーセント）
　 令和4年度 令和3年度 増減額 伸び率
歳入総額 1,938,281 2,003,681 -65,400 -3.3
地方税 785,946 750,030 35,915 4.8
譲与税・交付金 124,261 131,888 -7,627 -5.8
うち新型コロナウイルス感染症対策
地方税減収補塡特別交付金		 75 10,327 -10,252 -99.3
地方交付税 46,570 72,485 -25,915 -35.8
国庫支出金 553,189 597,577 -44,388 -7.4
うち子育て世帯臨時
特別給付事業		 146 33,287 -33,141 -99.6
うち住民税非課税世帯等
臨時特別給付金支給事業		 14,920 41,428 -26,509 -64.0
うち電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金支給事業		 25,265 0 25,265 皆増
地方債 104,174 156,044 -51,870 -33.2
うち臨時財政対策債 16,023 67,246 -51,223 -76.2
その他 324,141 295,657 28,485 9.6
うち繰越金 41,525 28,032 13,494 48.1
普通会計決算見込額（歳出）（単位：百万円・パーセント）
　 令和4年度 令和3年度 増減額 伸び率
歳出総額 1,906,783 1,962,155 -55,372 -2.8
義務的経費 1,154,345 1,187,134 -32,789 -2.8
人件費 305,258 307,225 -1,967 -0.6
扶助費 655,387 675,283 -19,896 -2.9
うち子育て世帯臨時
特別給付事業		 130 33,175 -33,045 -99.6
うち住民税非課税世帯等
臨時特別給付金支給事業		 12,608 41,235 -28,627 -69.4
うち電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金支給事業		 23,702 0 23,702 皆増
うち障がい者自立支援給付費 126,374 113,685 12,689 11.2
公債費 193,700 204,626 -10,926 -5.3
投資的経費 213,531 213,390 142 0.1
その他経費 538,907 561,632 -22,725 -4.0
うち補助費等 154,094 191,659 -37,565 -19.6
うち飲食店等に対する
営業時間短縮等協力金		 351 35,893 -35,542 -99.0
決算収支の状況
　 令和4年度 令和3年度 　
実質収支 25,773百万円 30,796百万円 　
経常収支比率 92.4パーセント 85.1パーセント 7.3ポイント悪化　
地方債残高 1兆6,281億円 1兆7,026億円 増減額
-745億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

令和4年度普通会計決算見込について

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（参考）市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較（単位：百万円・パーセント）
　 令和4年度 令和3年度 差引増減 伸び率
市税総計  785,946 750,030 35,915 4.8
市民税 348,931 327,673 21,258 6.5
　　個人市民税 233,434 219,398 14,036 6.4
法人市民税 115,497 108,275 7,222 6.7
固定資産税 312,977 302,707 10,270 3.4
土地 120,845 118,592 2,253 1.9
家屋 150,242 142,774 7,467 5.2
償却資産 41,637 41,081 556 1.4
交付金 253 260 -7 -2.6
軽自動車税 2,154 2,050 104 5.1
市たばこ税 29,849 27,758 2,091 7.5
入湯税 207 129 78 60.1
事業所税 28,712 28,749 -37 -0.1
都市計画税 63,116 60,963 2,153 3.5
土地 30,173 29,639 534 1.8
家屋 32,943 31,324 1,619 5.2
収納率
　 令和4年度 令和3年度
収納率 98.7パーセント 98.6パーセント
　うち現年課税分 99.5パーセント 99.5パーセント
市税決算見込について
市税決算見込額
  • 市税総計7,859億円（前年度比+359億円、+4.8パーセント）となり、2年連続の増
    （従来のピークであった平成8年度決算7,776億円を上回り、過去最高）
主な税目の増減
  • 個人市民税
    一人当たり税額の増　など
  • 法人市民税
    企業収益の増　など
  • 固定資産税
    国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（事業用家屋等）の適用終了に伴う増　など
市税の収納状況
  • 収納率
    • 　市税総計にかかる収納率については98.7パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。

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