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報道発表資料　令和5年度普通会計決算見込について

2024年9月5日

ページ番号：633816

問合せ先：財政局財務部財務課財務グループ（06-6208-7714）、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7750）

令和6年9月5日　13時発表

　大阪市の令和5年度普通会計決算見込について、公表します。

令和5年度　普通会計決算見込のポイント

歳入
  • 地方税が固定資産税・都市計画税や個人市民税の増などにより増となり、2年連続で過去最高を更新したほか、
  • 不用地等売却代の増などにより財産収入が増となったことなどにより、
  • 総額1兆9,750億円（前年度比+368億円、+1.9パーセント）となっている。
歳出
  • 市街地再開発事業への繰出の減などによる繰出金の減や、定年引上げに伴う退職金の減などによる人件費の減などがあるものの、
  • 物価高騰対応重点支援給付金や障がい者自立支援給付費などの増に伴う扶助費の増に加え、公債費が増となったことなどにより、
  • 総額1兆9,514億円（前年度比+446億円、+2.3パーセント）となっている。
実質収支
  • その結果、実質収支は164億円の黒字となり、平成元年度決算から35年連続で黒字を維持している。
経常収支比率（財政構造の弾力性）
  • 障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったものの、
  • 地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較して-0.4ポイント好転し、92.0パーセントとなっている。
地方債残高
  • 18年連続で減少（-1,013億円、-6.2パーセント）し、
  • 令和5年度末で1兆5,269億円となっている。

令和5年度　大阪市普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額（歳入）（単位：百万円・パーセント）
　 令和5年度 令和4年度 増減額 伸び率
歳入総額 1,975,047 1,938,281 36,766 1.9
地方税 804,353 785,946 18,408 2.3
譲与税・交付金 125,483 124,261 1,222 1.0
地方交付税 45,701 46,570 -869 -1.9
国庫支出金 554,972 553,189 1,783 0.3
うち物価高騰対応重点支援給付金支給事業 34,879 0 34,879 皆増
うち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業 16,194 0 16,194 皆増
うち電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業 0 25,265 -25,265 皆減
うち住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業 0 14,920 -14,920 皆減
うち新型コロナウイルスワクチン接種事業 5,855 12,565 -6,710 -53.4
地方債 112,033 104,174 7,859 7.5
うち臨時財政対策債 8,474 16,023 -7,549 -47.1
その他 332,506 324,141 8,365 2.6
うち財産収入 51,896 33,649 18,247 54.2
うち繰越金 31,498 41,525 -10,027 -24.1
普通会計決算見込額（歳出）（単位：百万円・パーセント）
　 令和5年度 令和4年度 増減額 伸び率
歳出総額 1,951,351 1,906,783 44,568 2.3
義務的経費 1,224,508 1,154,345 70,163 6.1
人件費 297,405 305,258 -7,853 -2.6
扶助費 699,881 655,387 44,494 6.8
うち物価高騰対応重点支援給付金支給事業 34,736 0 34,736 皆増
うち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業 14,948 0 14,948 皆増
うち障がい者自立支援給付費 145,745 126,374 19,370 15.3
うち生活保護費 265,669 259,031 6,637 2.6
うち電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業 0 23,702 -23,702 皆減
うち住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業 0 12,608 -12,608 皆減
公債費 227,222 193,700 33,522 17.3
投資的経費 229,591 213,531 16,060 7.5
その他経費 497,252 538,907 -41,655 -7.7
うち繰出金 130,539 150,515 -19,976 -13.3
うち物件費 155,695 174,859 -19,164 -11.0
決算収支の状況
　 令和5年度 令和4年度 　
実質収支 16,433百万円 25,773百万円 　
経常収支比率 92.0パーセント 92.4パーセント -0.4ポイント好転　
地方債残高 1兆5,269億円 1兆6,281億円 増減額
-1,013億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

令和5年度普通会計決算見込について

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（参考）市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較（単位：百万円・パーセント）
　 令和5年度 令和4年度 差引増減 伸び率
市税総計 804,353  785,946 18,408 2.3
市民税 351,297 348,931 2,366 0.7
　　個人市民税 235,961 233,434 2,527 1.1
法人市民税 115,336 115,497 -161 -0.1
固定資産税 324,853 312,977 11,876 3.8
土地 128,255 120,845 7,409 6.1
家屋 153,625 150,242 3,384 2.3
償却資産 42,733 41,637 1,095 2.6
交付金 241 253 -12 -4.8
軽自動車税 2,182 2,154 28 1.3
市たばこ税 31,156 29,849 1,307 4.4
入湯税 298 207 92 44.3
事業所税 29,003 28,712 290 1.0
都市計画税 65,564 63,116 2,449 3.9
土地 31,853 30,173 1,680 5.6
家屋 33,712 32,943 769 2.3
収納率
　 令和5年度 令和4年度
収納率 98.7パーセント 98.7パーセント
　うち現年課税分 99.5パーセント 99.5パーセント
市税決算見込について
市税決算見込額
  • 市税総計8,044億円（前年度比+184億円、+2.3パーセント）となり、3年連続の増
    （2年連続で過去最高を更新）
主な税目の増減
  • 個人市民税
    納税義務者数の増　など
  • 固定資産税
    土地の令和3年度評価替えに伴う負担調整措置や家屋の新増築による増　など
市税の収納状況
  • 収納率
    • 　市税総計にかかる収納率については98.7パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。

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