報道発表資料　令和5年度決算に基づく健全化判断比率について

　大阪市の令和5年度決算に基づく健全化判断比率4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）について、公表します。

　備考

• 実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「－」と表記しています。
• 将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「－」と表記しています。
• 将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。
• 令和4年度決算数値を、下段に括弧書きで記載しています。

　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（注1）に対する比率

　全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模（注1）に対する比率

　一般会計等が負担する実質的な公債費（特別会計への繰出含む）の標準財政規模を基本とした額（注2）に対する比率

　特別会計・3セク等も含めて一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額の標準財政規模を基本とした額（注2）に対する比率

（注1）地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの

（注2）標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額を控除した額

　自主的な改善による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。