報道発表資料　令和6年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

　大阪市では、予算、決算情報のきめ細かな開示を図るなど、財政情報の積極的な公開を行っているところです。
　このたび、令和6年度大阪市一般会計等決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。

• 歳入は、市税収入が法人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより3年連続で過去最高を更新したほか、万博関連事業の増による府負担分の増などにより諸収入が増となっている。
• 歳出は、公債費が減となる一方、障がい者自立支援給付費等の扶助費や、万博関連事業等の行政施策経費が増となっている。
• 実質収支については206億円の剰余となり、市債残高についても縮減を図ることができた。

• 市税収入　8,305億円（＋3.2パーセント、＋261億円）
• 地方交付税・臨時財政対策債　522億円（－3.6パーセント、－20億円）
• 譲与税・交付金　1,499億円（＋20.1パーセント、＋251億円）
• 国庫支出金　5,616億円（＋1.2パーセント、＋67億円）
• 市債収入　1,247億円（＋20.4パーセント、＋212億円）
• 諸収入　1,071億円（＋53.6パーセント、＋374億円）

• 人件費　3,004億円（＋7.4パーセント、＋208億円）
• 扶助費　6,970億円（＋8.1パーセント、＋524億円）
  うち生活保護費　2,664億円（＋0.3パーセント、＋9億円）
  うち障がい者自立支援給付費　1,747億円（＋19.9パーセント、＋290億円）
• 公債費　 2,119億円（－11.9パーセント、－285億円）
• 行政施策経費　3,704億円（＋11.8パーセント、＋392億円）
• 投資的経費　2,539億円（＋9.7パーセント、＋224億円）

• 一般会計　1兆9,978億円（－5.1パーセント、－1,081億円）、11年連続のマイナス
  除く臨時財政対策債　1兆3,341億円（－3.1パーセント、－421億円）、20年連続のマイナス
• 全会計　2兆7,569億円（－3.5パーセント、－988億円）、20年連続のマイナス

　なお、実質収支は＋206億円（黒字）となったものの、財政収支概算（粗い試算）［令和7（2025）年2月版］では、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みであることから、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要があると認識している。

（注1）計数は全て四捨五入を行っている。

（注2）かっこ書きの増減は対前年度決算比較であり、増減率は千円単位の金額により算出している。

令和5年度決算8,044億円を上回り、3年連続で過去最高を更新

（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）「伸び率」は千円単位の金額により算出

（注3）定額減税による影響額は－150億円

令和5年度決算98.7パーセントを上回り、過去最高

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注1）27年度末の市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

（注2）29年度の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

（注1）差引剰余額欄上段かっこ書きは、実質収支額で内数

（注2）計数は全て四捨五入を行っている。

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
　借り入れたお金は、市の債務として返済していくことになりますが、その返済費用は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、地方公共団体の「貯金」のようなものです。

　当該年度に属する収入と支出との実質的な差額（黒字、赤字）をみるもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額のことです。