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報道発表資料 大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)のコールセンター等の開設及びスケジュールが決定しました

2025年7月31日

ページ番号:657956

問合せ先:財政局税務部課税課(06-6208-7755)

令和7年7月31日 14時発表

 大阪市は、国の方針であるデフレ完全脱却のための総合経済対策の取組として、令和6年分の所得税及び定額減税の額等が確定したことで、本来給付すべき額と令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)の額との間で差額(不足)が生じた方に定額減税補足給付金(不足額給付)を支給します。つきましては、専用コールセンターの開設や支給までのスケジュールなどをお知らせします。

1.コールセンターの開設

開設日

 令和7年8月1日(金曜日)

電話番号

 0120-924-343(フリーダイヤル)

 06-7638-7403(フリーダイヤルをご利用いただけない方)

ファックス番号

 0120-477-075

受付時間

 月曜日から金曜日(祝日を除く)までの9時から18時まで

2.専用ホームページの開設

開設日時

 令和7年8月1日(金曜日)9時
 詳しくは、大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。(令和7年8月1日(金曜日)9時から閲覧できます。)

3.給付金の概要等

 国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組として、令和6年分所得税及び定額減税の額等が確定したことで、本来給付すべき額と令和6年度定額減税補足給付金(調整給付)の額との間で差額(不足)が生じた方に給付措置を実施します。
 対象者や給付額等、詳しくは、大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

4.支給手続き等

 大阪市において支給対象と確認できた方に対し、「大阪市 定額減税補足給付金(不足額給付)の支給のお知らせ」(以下「支給のお知らせ」という。)を送付します。ただし、振込口座の確認が必要な方に対しては、「大阪市 定額減税補足給付金(不足額給付)の支給要件の確認について」(以下「確認書」という。)を送付します。
 なお、令和6年1月2日以降に大阪市に転入された方や専従者の方等、申請が必要な場合があります。
 詳しくは、大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

(1)「支給のお知らせ」
発送対象者

 支給対象となる方のうち、マイナポータル等で登録された公的給付支給等口座(公金受取口座)を本市が把握している方

発送時期

 令和7年8月12日(火曜日)から順次

支給予定時期

 令和7年9月11日(木曜日)から順次

その他

 「支給のお知らせ」が届きましたら、記載内容(振込口座等)をご確認いただき、記載内容のとおり受給される場合は、手続き不要です。
 別の口座での受給を希望する場合や、7月以降に所得税や個人住民税の税額変更等があり給付額の変更を申し出る等の場合は、令和7年8月27日(水曜日)までにコールセンターへご連絡ください。

(2)「確認書」
発送対象者

 支給対象となる方のうち、上記(1)「支給のお知らせ」対象者以外の方

発送時期

 令和7年8月12日(火曜日)から順次

手続き

 「確認書」が届きましたら、記載内容をご確認いただき、振込口座が確認できる書類をご準備のうえ、オンラインまたは返送により必要な手続きを行ってください。
 なお、7月以降に所得税や個人住民税の税額変更等があり、給付額の変更を申し出る場合は、令和7年8月27日(水曜日)までにコールセンターへご連絡ください。

返送期限

 令和7年10月31日(金曜日)

支給予定時期

 手続き完了後、不備等がある場合を除いて、1か月程度

(3)「申請書」

 令和6年1月2日以降に大阪市に転入された方や専従者の方等、申請が必要な場合は令和7年9月16日(火曜日)までにコールセンターへご連絡ください。
 申請が必要な場合について、詳しくは、大阪市定額減税補足給付金(不足額給付)ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

申請書提出期限

 令和7年9月22日(月曜日)

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