定額減税補足給付金（調整給付）について

　支給対象者の確認及び給付額の算定に時間を要するため、現時点では個別のお問い合わせに回答することはできません。詳細が決まり次第、改めてお知らせします。

　国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人市・府民税において定額減税しきれない方に給付措置を実施します。

（注）所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご確認ください。

（注）個人市・府民税の定額減税に関しては「令和6年度個人市・府民税における定額減税について」をご確認ください。

　令和6年1月1日時点において大阪市にお住まいの方で、納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次の1または2のいずれかに該当する方

　なお、令和5年に収入がなかった方は対象ではありません。

1. 所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数^※1）が「令和6年分推計所得税額^※2」を上回る
2. 個人市・府民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数^※1）が「令和6年度分個人市・府民税所得割額」を上回る

　※1　減税対象人数とは納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数です。（ただし、国外居住者は対象から除きます。）

　※2　令和6年分推計所得税額は令和6年度個人市・府民税情報を基に、デジタル庁の算定ツールを用いて算定します。

　次の1と2の合算額を万円単位で切り上げた額を給付します。

1. 所得税の定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）
2. 個人市・府民税所得割の定額減税可能額－令和6年度分個人市・府民税所得割額

定額減税補足給付金（調整給付）ホームページ「3.試算ツール」

　（注）試算した給付額は、実際の額とは異なる場合がありますので、参考として利用していただきますようお願いいたします。

　本給付金の対象者となる方には、給付金額等を記載した確認書（令和6年8月中旬より順次発送）を送付できるよう準備を進めています。

　具体的なスケジュール等、詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。

　0120-933-051（フリーダイヤル）間違い電話にご注意ください。

　06-7223-9005（フリーダイヤルをご利用できない方）

　0120-322-390（フリーダイヤル）

• 祝日を除く月曜日から金曜日まで：9時から20時まで
• 土曜日・日曜日・祝日：9時から17時30分まで

　詳しくは、定額減税補足給付金（調整給付）ホームページをご覧ください。

Q1　私は対象になりますか

A1　令和5年中に収入がなかった場合は対象とはなりません。令和5年中に収入があった場合は、現在、対象者の抽出作業を進めているため、個別のご質問についてはお答えすることができません。対象要件に該当する方へは8月中旬から順次「支給のお知らせ」または「確認書」の発送を予定しておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いします。なお、「令和6年度　給与所得に係る市民税・府民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書」または「令和6年度　市民税・府民税・森林環境税　納税通知書兼税額決定（充当）通知書」に定額減税未済額の記載がある方は市民税・府民税分については本給付金の対象になります。

【参考】内閣官房ホームページ（対象となりうる措置の判定）

Q2　いくらもらえますか

A2　対象者の抽出や給付額の算定に時間がかかることから、個別に給付される金額については、現時点ではお答えすることができません。8月中旬以降に「支給のお知らせ」または「確認書」の発送を予定していますのでそれまでお待ちください。

Q3　対象かどうかすぐに調べてほしい

A3　申し訳ございません。対象者の抽出や給付額の算定に時間がかかることから、現時点では個別のお問い合わせにお答えすることができません。対象要件に該当する方へは8月中旬から順次「支給のお知らせ」または「確認書」の発送を予定しておりますので、今しばらくお待ちくださいますようお願いします。なお、令和5年中に収入がなかった場合は対象となりません。

• 市町村などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。