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報道発表資料　令和7年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

2026年7月28日

ページ番号：682765

問合せ先：財政局財務部財務課財務グループ（06‐6208‐7718）、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06‐6208‐7750）（市税に関すること）

令和8年7月28日　14時発表

　大阪市は、予算、決算情報のきめ細かな開示を図るなど、財政情報の積極的な公開を行っているところです。
　このたび、令和7年度大阪市一般会計等決算見込の概要がまとまりましたので、お知らせします。

令和7年度　一般会計決算見込（速報版）

  • 歳入は、市税収入が個人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより4年連続で過去最高を更新した一方、万博関連事業の減による府負担分の減などにより諸収入が減となっている。
  • 歳出は、障がい者自立支援給付費等の扶助費が増となる一方、万博関連事業等の行政施策経費や、新大学キャンパス整備事業等の投資的経費が減となっている。
  • 実質収支については187億円の剰余となり、市債残高についても縮減を図ることができた。
【歳入】　2兆781億円（－0.6パーセント、－120億円）
  • 市税収入　8,967億円（＋8.0パーセント、＋663億円）
  • 地方交付税　435億円（－6.4パーセント、－30億円）
  • 臨時財政対策債　-（皆減、－57億円）
  • 譲与税・交付金　1,448億円（－3.4パーセント、－51億円）
  • 国庫支出金　5,546億円（－1.2パーセント、－70億円）
  • 市債収入　937億円（－24.9パーセント、－310億円）
  • 諸収入　764億円（－28.6パーセント、－307億円）
【歳出】　2兆513億円（－0.7パーセント、－143億円）
  • 人件費　3,030億円（＋0.9パーセント、＋26億円）
  • 扶助費　7,598億円（＋9.0パーセント、＋628億円）
    うち生活保護費　2,681億円（＋0.6パーセント、＋16億円）
    うち障がい者自立支援給付費　2,070億円（＋18.5パーセント、＋323億円）
  • 公債費　 2,220億円（＋4.8パーセント、＋101億円）
  • 行政施策経費　3,262億円（－11.9パーセント、－443億円）
  • 投資的経費　2,026億円（－20.2パーセント、－513億円）
【実質収支】　＋187億円　37年連続の黒字
【市債残高】
  • 一般会計　1兆9,045億円（－4.7パーセント、－933億円）、12年連続のマイナス
    除く臨時財政対策債　1兆3,197億円（－1.1パーセント、－143億円）、21年連続のマイナス
  • 全会計　2兆6,732億円（－3.0パーセント、－837億円）、21年連続のマイナス
【財政調整基金残高】　3,099億円（＋8.0パーセント、＋230億円）

　なお、実質収支は＋187億円（黒字）となったものの、財政収支概算（粗い試算）[令和8（2026）年2月版]では、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みであることから、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要があると認識している。

注意事項

（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（以降の表について同様）

（注2）かっこ書きの増減は対前年度決算比較であり、増減率は千円単位の金額により算出している。

市税決算見込

令和7年度決算見込は5年連続の増

令和6年度決算8,305億円を上回り、4年連続で過去最高を更新

令和7年度　市税決算見込（単位：億円、パーセント）
区分令和7年度　　　　　　
決算見込　		令和6年度　　　　　　
決算		差引　　
増減		伸び率　　　主な増減
市税総計8,9678,3056638.0　
　市民税4,1053,65345112.3　
　個人市民税2,6522,301
35115.3・定額減税の終了による増
・一人当たり税額の増　など
法人市民税1,4531,353
1007.4企業収益の増　など
固定資産税
都市計画税		4,1964,010
1864.6・土地の負担調整措置による増　　
・家屋の新増築による増　など
その他の税667641264.0　

（注1）「伸び率」は千円単位の金額により算出

（注2）令和6年度決算の定額減税による影響額は－150億円

収納率（単位：パーセント）
区分令和7年度決算見込令和6年度決算
市税総計98.998.9
　うち現年課税分99.599.6

【参考】

令和7年度　物価高騰対応経費（単位：億円）
　 歳出 国庫
支出金		 　 府
支出金		 そ の 他 一般財源 備考
うち
地方創生
臨時交付金
物価高騰対応重点支援給付金 105 106 106 0 0 － 1 （注1）
上下水道料金の減額による市民生活への支援 76 7 7 0 0 69 　
プレミアム付商品券事業 0 0 0 0 0 0 （注2）
物価高対応子育て応援手当支給事業 71 70 0 0 0 0 　
社会福祉・医療関係施設等に対する支援金 27 27 27 0 0 0 　
市民利用施設（指定管理者制度導入施設）
における電気代等物価高騰影響に対する支援		 1 0 0 0 0 1 　
合　　計 279 211 140 0 0 69 　

（注1）概算払いにより交付金の支払いを受けたことから、一時的に超過が発生したもの（国に返還予定）

（注2）当該事業の業務委託者選定に係る経費として、歳出及び地方創生臨時交付金の決算額 119千円
別途、令和8年度当初予算に歳出229億円及び地方創生臨時交付金133億円を計上

一般会計収支状況の推移（単位：百万円、パーセント）
年度 歳入額
A		 歳出額
B		 形式収支
A-B		 実質収支 市税 一般会計
市債残高		 　 全会計
市債残高
金額 構成比 左のうち
除く臨時財政対策債
平成
8		 1,874,320 1,860,952 13,368 917 777,637 41.5 1,499,222 － 3,805,307
9 1,853,741 1,845,330 8,411 790 775,187 41.8 1,713,113 － 4,104,080
10 1,874,215 1,860,147 14,068 522 738,656 39.4 1,939,688 － 4,513,296
11 1,919,373 1,915,096 4,277 362 712,955 37.1 2,140,991 － 4,758,849
12 1,878,689 1,869,980 8,709 376 686,522 36.5 2,311,987 － 4,980,654
13 1,888,297 1,883,998 4,299 310 665,501 35.2 2,485,285 2,469,619 5,180,444
14 1,811,064 1,808,463 2,601 246 635,039 35.1 2,664,982 2,612,584 5,347,628
15 1,757,022 1,754,417 2,605 192 613,049 34.9 2,778,276 2,664,740 5,476,189
16 1,748,534 1,746,685 1,849 229 618,500 35.4 2,886,261 2,728,639 5,519,601
17 1,698,636 1,697,039 1,597 254 628,573 37.0 2,912,372 2,721,746 5,502,250
18 1,604,472 1,601,729 2,743 366 652,624 40.7 2,831,784 2,613,901 5,425,317
19 1,596,439 1,592,626 3,813 434 678,485 42.5 2,817,036 2,575,762 5,305,796
20 1,581,453 1,579,336 2,117 449 670,787 42.4 2,808,742 2,545,816 5,212,169
21 1,698,247 1,696,449 1,798 389 623,613 36.7 2,805,221 2,507,545 5,134,391
22 1,679,014 1,677,671 1,343 408 626,018 37.3 2,813,522 2,428,786 5,062,436
23 1,692,888 1,691,678 1,210 453 636,066 37.6 2,827,796 2,361,050 4,999,253
24 1,735,058 1,733,794 1,264 411 627,006 36.1 2,829,955 2,278,549 4,915,332
25 1,711,583 1,686,495 25,088 24,223 641,870 37.5 2,831,245 2,203,135 4,825,790
26 1,709,192 1,702,112 7,080 434 659,256 38.6 2,811,485 2,134,663 4,668,602
27 1,692,524 1,691,082 1,442 401 660,088 39.0 2,690,891 1,968,510 4,456,659
28 1,583,311 1,581,889 1,422 400 659,473 41.7 2,941,117 2,185,525 4,276,841
29 1,751,687 1,750,324 1,362 420 675,404 38.6 3,328,407 2,518,892 4,138,041
30 1,720,676 1,718,605 2,072 429 737,441 42.9 2,783,034 1,933,621 3,559,472
令和
元		 1,770,651 1,763,457 7,194 2,672 776,114 43.8 2,623,668 1,751,469 3,363,165
2 2,048,692 2,020,792 27,900 13,041 744,663 36.3 2,452,834 1,580,895 3,183,130
3 2,009,154 1,968,220 40,934 30,796 750,030 37.3 2,358,752 1,492,572 3,087,145
4 1,943,924 1,912,828 31,096 25,773 785,946 40.4 2,233,132 1,417,203 2,972,118
5 1,980,488 1,957,306 23,183 16,433 804,353 40.6 2,105,911 1,376,181 2,855,693
6 2,090,062 2,065,562 24,500 20,568 830,468 39.7 1,997,786 1,334,056 2,756,886
7 2,078,091 2,051,255 26,836 18,708 896,738 43.2 1,904,483 1,319,724 2,673,189

（注1）27年度末の市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

（注2）29年度の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行

令和7年度　大阪市政令等特別会計決算見込（単位：億円）
会計名歳入歳出差引剰余額　　
食肉市場事業会計6565(－)
　　　　　－
駐車場事業会計3230(2)
3
母子父子寡婦福祉貸付資金会計　74(3)
3
国民健康保険事業会計2,8472,837(10)
10
心身障害者扶養共済事業会計55(－)
　　　　　－
介護保険事業会計3,4683,451(17)
17
後期高齢者医療事業会計457434(24)
24
公債費会計5,4245,424(－)
　　　　　－

（注）差引剰余額欄上段かっこ書きは、実質収支額で内数。

一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

地方交付税とは

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

臨時財政対策債とは

　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
　借り入れたお金は、市の債務として返済していくことになりますが、その返済費用は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

財政調整基金とは

　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、地方公共団体の「貯金」のようなものです。

実質収支とは

　当該年度に属する収入と支出との実質的な差額（黒字、赤字）をみるもので、形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額のことです。

令和7年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

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