報道発表資料　令和7年度普通会計決算見込について

　大阪市の令和7年度普通会計決算見込について、公表します。

• 地方税が個人市民税や固定資産税・都市計画税の増などにより増となり、4年連続で過去最高を更新したものの、
• 万博関連事業の減による府負担分の減などにより諸収入が減となったことなどにより、
• 総額2兆771億円（前年度比-120億円、-0.6パーセント）となっている。

• 障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増となったものの、
• 万博関連事業の減などによる補助費等の減に加え、新大学キャンパス整備事業の減などにより投資的経費が減となったことなどにより、
• 総額2兆500億円（前年度比-141億円、-0.7パーセント）となっている。

• その結果、実質収支は187億円の黒字となり、平成元年度決算から37年連続で黒字を維持している。

• 障がい者自立支援給付費などの経常的な扶助費が増となったものの、
• 地方税などの経常一般財源が増となったことなどにより、
• 前年度決算と比較して-1.0ポイント好転し、88.8パーセントとなっている。

• 20年連続で減少（-1,123億円、-7.7パーセント）し、
• 令和7年度末で1兆3,521億円となっている。

（注）計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
（注）伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

（注）令和6年度決算について、個人市民税における定額減税の影響額は-14,980百万円

• 市税総計8,967億円（前年度比+663億円、+8.0パーセント）となり、5年連続の増
  （4年連続で過去最高を更新）

• 個人市民税
  定額減税の終了による増、一人当たり税額の増　など
• 法人市民税
  企業収益の増　など
• 固定資産税
  土地の負担調整措置による増、家屋の新増築による増　など

• 収納率
  市税総計にかかる収納率については98.9パーセント。
  うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント。