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オープンデータに関する取り組みについて

2019年1月4日

ページ番号:304714

 近年、政府や自治体などの公共機関が保有する各種行政情報を、商用利用可能・2次利用可能で、かつ機械判読にも適したデータ形式で提供する(オープンデータ化)の取り組みが世界中で行われ、ビジネスや身近な公共サービスへの活用が期待されるようになっています。

 国においては、公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略別ウィンドウで開く」を策定(平成24年7月IT戦略本部決定)され、政府の新たなIT戦略、「世界最先端IT国家創造宣言」(IT戦略本部閣議決定別ウィンドウで開く)では、めざすべき社会として、「革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成⻑を促進する社会の実現」とされており、その取り組みとして「公共データの民間開放(オープンデータ)の推進」が挙げられています。

 こうした状況をふまえ、本市においても、積極的にオープンデータとしての公開を行うことで、行政サービス向上、イノベーション(技術革新)創出や官民協働を推進していきたいと考えています。

(1)オープンデータ推進に期待する効果

オープンデータを推進するにあたり、下記のような効果を期待しています。

公共データの利活用促進

  • 複数の行政機関や民間のデータを組み合わせることで、民間による公共性、利便性の高いサービスや災害時に有用なサービスの提供を実現。

市民の行政参画の促進

  • 公共データを容易に入手、利用できる環境を整えることで、市民の行政参画を促進し、市民との連携を強化することで、新しい視点から要望や課題等のフィードバックを得る。

行政の透明性・信頼性の向上、行政効率化

  • データの公開による行政の透明性の確保
  • 行政サービスの向上

地域コミュニティ・地域経済の活性化

  • 地域社会の課題解決(防災・減災、交通、インフラ等)、地域振興(観光など)
  • 地域のベンチャー企業などによる新たな産業創出

(2)オープンデータ普及促進に関する取り組み

本市では、民間との協働による各種取り組みに参画し、積極的なデータ提供を行っていきます。
具体的な取り組みについては下記のページをご覧ください。

(3)オープンデータの提供について

本市のオープンデータについては、CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス別ウィンドウで開くにおけるCC-BYで提供いたします。

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大阪市 ICT戦略室 企画担当活用推進グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下2階)

電話:06-6208-7664

ファックス:050-3737-2976

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