令和4年度デジタル統括室運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【室の目標（何をめざすのか）】

• 徹底したICTの活用により、市民サービスの向上や行政運営の効率化等を推進し、豊かな大阪の実現と市民の暮らしの満足度向上をめざす。

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

• デジタル社会にふさわしい都市の実現に向け、困難な課題にも果敢に挑戦し、新たなICT の積極的な採用やデータの活用など、本市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
• 全市的なICTの全体最適化が図られるよう各区・局･室の指導･調整その他の支援を行う。

【令和4年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

• 市民の利便性向上や行政事務の効率化に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式にも対応していくため、手続きのオンライン化をはじめとした行政のデジタル化を進めるとともに、ICTでできることは原則的にICTを活用する方針（デジタルファースト）で市民サービスの質の向上に取り組む。
• 官民で保有されているデータを有効活用し、新たな価値を持つ公共サービスに変革するために、行政や企業等各主体のデータを連携させる仕組みの構築に向けた取組を進めていく。
• 大阪市ICT戦略及び大阪市ICT戦略アクションプラン（以下「アクションプラン等」という。）を着実に実施し、全市的なICTの徹底活用を推進するとともに、DXを推進していくための新たな計画の策定と推進体制を構築する。

【戦略1－1行政手続きのオンライン化とBPR】

• 申請数が多い手続きや子育てや介護に係る手続きなど窓口に直接手続きに訪れることが難しい方に関係する手続きから優先的に、業務特性等を勘案しつつ、段階的にオンライン化を実現していくとともに、申請手続きを含めた一連の業務プロセス全体の見直し等のBPRを行う。

【具体的取組】

• 【1－1－1 行政手続きのオンライン化・行政サービスのリモート化推進】（予算額　86百万円）

【戦略2－1自治体DXの推進に必要となる情報システム及びICTインフラの刷新】

•  国の指定する住民基本台帳事務などの20業務については、「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」の活用を前提に2025年度末までに国の策定する標準仕様に準拠した情報システムへ移行する。また、それ以外の業務については、本市共通クラウドの利用を念頭に情報システム及びICTインフラの刷新を図る。

【具体的取組】

• 【2－1－1 情報システムの標準化】（予算額　413百万円）
• 【2－1－2 大阪市共通クラウドの整備】（予算額　916百万円）
• 【2－1－3 ICTインフラの再整備】（予算額　579百万円）

【戦略2－2最先端テクノロジーの活用】

• 次々と生み出される最先端テクノロジーについて積極的に情報収集に努め、企業・研究機関等との連携を推進するとともに、有望なテクノロジーについては実証実験に取り組み、検証を経て本格実装を進め、本市業務の効率化・高度化及び市民サービスの向上を推進する。

【具体的取組】

• 【2－2－1 AI及びローコードツールの活用】（予算額　19百万円）

【戦略3－1データ活用の推進】

• 利用者にとって使い勝手が良い質の高いオープンデータの維持に努めるとともに、さらなるデータセットの充実に取り組む。
• データを活用することが有効・有益であることをすべての職員が実感できるように、データ活用による具体事例の実用化に向けて調査、研究、実証等に取り組む。

【具体的取組】

• 【3－1－1 オープンデータの推進】（予算額　0円）
• 【3－1－2 データ分析に基づく事業施策立案（EBPM）の推進】（予算額　6百万円）

【戦略3－2データ連携基盤を核としたスーパーシティ構想の実現】

• 官民で保有されている様々なデータを有効活用し、新たな価値を持つ公共サービスに変革することで、便利・快適で、安全・安心できる市民生活を実現する。また、そのような都市の先行実現に向けて、行政や企業等各主体のデータを分野横断的に連携する仕組みである「データ連携基盤」を核としたスーパーシティ構想の実現をめざす。

【具体的取組】

• 【3－2－1 スーパーシティ基本構想の策定（データ連携基盤の調査検討）】（予算額　48百万円）

• 当室が開催する研修や外部研修等の活用を通じて、Off-JTを実施する。特に配属1年目の係員などに対しては、積極的な研修受講を促し、能力の向上を図る。
• 当室におけるOJTの基本的な考え方と職員に課された責務を理解させるとともに、OJTが実施できる体制を整える。
• Off-JTで学んできたことを業務の中で実践できるような場面や機会を設け、OJTを行うとともに、Off-JTの成果の把握に努める。
• デジタル分野関連書籍等の閲覧環境の整備を通じて、SDSを実施する。

• テレワークのしやすい職員間の連絡方法・情報共有方法の改善。
• Microsoft Teamsの音声通話、Web会議機能の活用推進。

令和3年度ICT戦略室運営方針（WARP に外部リンク）
令和2年度ICT戦略室運営方針（WARP に外部リンク）
令和元年度ICT戦略室運営方針（WARP に外部リンク）
平成30年度ICT戦略室運営方針（WARP に外部リンク）
※令和4年4月にICT戦略室がデジタル統括室に組織改正されました。