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生野区地域自立支援協議会設置要綱

2013年1月21日

ページ番号:202526

(設置)

第1条       生野区における相談支援事業をはじめ障がい者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な協議の場として設置する。

 

(所掌事務)

第2条     生野区地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)は次に掲げる業務を行う。

(1)  困難事例への対応についての協議調整

(2)  地域の関係機関によるネットワーク構築

(3)  地域の社会資源の活用及び改善の検討

(4)  委託相談支援事業者の運営評価への意見提出

(5)  その他、地域の相談支援体制の充実に必要とされる事項の検討

 

(組織)

第3条      協議会は、委員15名程度で組織する。

2 委員については、次に掲げるところを基準とし、地域の実情に応じて選定する。

(1)障がい(当事者)団体

(2)相談支援事業者

(3)障がい福祉サービス事業者

(4)障がい者雇用企業

(5)就業・生活支援センター

(6)生野区社会福祉協議会

(7)身体障がい者・知的障がい者相談員

(8)前各号に掲げるもののほか、障がい者支援に関する知識・経験を有するもの

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。 ただし、補欠の委員の任期は前任者の任期の残任期間とする。

 

(委員長)

第4条     協議会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、協議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

 

(会議)

第5条    協議会の会議は、委員長が召集する。

 

(個別支援検討会の協議事項)

第6条 協議会の下部組織として個別支援検討会(以下「検討会」という。)を置き、協議事項については次に掲げるものとし、運営委細については別に定める。

(1)緊急を要する事例について、関係諸機関等が参集し個々具体的な支援方策や役割分担等の協議

2 協議会における事例検討については、代表的事例を通じて課題解決のための関係諸機関等の連携方法や役割分担及び支援方法、社会資源の活用方法等について検討協議し、共通認識形成の上、課題の共有を図るものとする。

 

(意見の聴取)

第6条    協議会は、必要があるときは、委員以外の者から意見又は説明を求めることができる。             

   

(庶務)

第7条    協議会の庶務は、生野区役所保健福祉課において行う。

 

(守秘義務)

第8条     委員及び出席者は、正当な理由なく協議会及び検討会で知り得た情報を漏らしてはならない。また、その任を退いた後も同様とする。

 

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項は、福祉局障害者施策部障害福祉課と協議して決定する。

 

   付則

     この要綱は、平成20年5月28日から施行する。

   付則

     この要綱は、平成21年2月26日から施行する。

   付則

     この要綱は、平成21年4月28日から施行する。

   付則

     この要綱は、平成24年11月20日から施行する。

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