生野区青少年福祉委員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、大阪市青少年福祉委員制度実施要綱に基づき、生野区における青少年福祉委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定数）

第2条　青少年福祉委員の定数は概ね町会数とする。

（業務）

第3条　青少年福祉委員は、毎年度定める事業計画に沿って、次に掲げる業務を行う。

(1)  青少年指導員活動への支援に関すること

(2)  有害環境から青少年を守る社会環境浄化活動に関すること

(3)　地域における青少年の健全育成に関すること

(4)  その他、青少年健全育成にかかる関係団体等との協議の上、区長が定める事項

（選考会の設置）

第4条　青少年福祉委員の選考にあたっては、区に区選考会を、各地域に地域選考会を設ける。

2　地域選考会は、区長から通知を受けた定数に基づき、候補者を選考のうえ、区選考会に推薦を行う。

3　地域選考会は、各地域の地域活動協議会、地域振興会、社会福祉協議会、青少年福祉委員協議会、青少年指導員協議会、PTAおよび民生委員児童委員などの代表者で構成する。

4　区選考会は、各地域選考会からの推薦について検討を行い、区長に推薦する。

5　区選考会は、区の区政会議、地域振興会、社会福祉協議会、青少年福祉委員協議会、青少年指導員協議会、PTA、民生委員児童委員および学校などの代表者で構成する。

（選考基準）

第5条　青少年福祉委員は、青少年の健全育成に関心のある者で、次の各号に掲げる基準を満たす必要がある。

(1)  当区に生活の根拠を有する者。ただし有しない者についても、必要な場合は選考することができる。

(2)  青少年指導員の経験者等、青少年問題に深い関心と熱意を持ち、活動に必要な時間がある者

(3)  年齢満30歳以上65歳未満の者

　　  ただし、地域における青少年活動の円滑な推進を図るため、弾力的に運用することができる。

(4)  青少年福祉委員の推薦にあたっては、地域関係団体の長以外の人の登用をはかることが望ましい。

(5)  青少年指導員経験者の登用をはかることが望ましい。

（細則）

第6条　この要綱に定めるもののほか、青少年福祉委員に関し必要な事項は、生野区長が定める。

　　　附　則

1　この要綱は平成30年4月1日から施行する。

2　青少年福祉委員の選考その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

3　この要綱は令和3年12月1日から施行する。