大阪市生野区こどもサポートネット事業事務取扱要領

1　目　的

大阪市こどもサポートネット事業実施要綱（平成30年4月1日施行　以下「実施要綱」という。）により実施する事業について、生野区における事務の取扱いに関して必要な事項を定める。

2　実施要綱第2項（3）ウに定めるスクリーニング会議Ⅱ

（1）　開　催

学校園長等は、こどもサポートネットの事業趣旨・目的に基づき、スクリーニング会議Ⅱを原則毎月開催する。

（2）　構成員

対象校の管理職・教諭・養護教諭・こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・こどもサポート推進員（以下、「こサポ推進員」という。）など、教育分野や保健福祉分野に関する知見や識見を有す職員等で構成する。

（3）　役　割

こサポ推進員が中心となり、構成員からの情報を踏まえスクリーニング会議Ⅰにおいて把握された課題を抱える児童・生徒についてのアセスメントをはじめ、教育分野や保健福祉分野などにおける適切な支援の見立てを行う。

3　適切な支援へのつなぎ

スクリーニング会議Ⅱでのアセスメントにより決定された支援については、スクリーニング会議Ⅱで選任された支援担当者が、責任をもって区役所・保健福祉センターの関係部署や関係機関等（地域団体・NPO等）と連携し支援につなぐ。

4　アウトリーチ

（1） スクリーニング会議Ⅱのアセスメントにより保健福祉分野等の支援が必要とされ、家庭訪問等のアウトリーチが必要となった場合は、学校園等が当該家庭に連絡し、家庭訪問の趣旨を説明して訪問の了解を得る。家庭訪問等の了解が得られれば、こサポ推進員が家庭訪問（アウトリーチ）して大阪市こどもサポートネット制度説明・情報提供・申請手続き支援を行う。

なお、こサポ推進員による家庭訪問の際は、必要に応じ教員が同行する。

（2）保護者から家庭訪問の了解が得られないが、児童生徒への支援が必要な場合は、スクリーニング会議Ⅱにおいて慎重に検討して対応すること。

5　支援状況の確認

支援の進捗状況は、スクリーニング会議Ⅱで選任された担当者が、それぞれの対象世帯について支援実施先から支援の状況、対象世帯の状況を確認し、定期的にスクリーニング会議Ⅱで報告を行う。

　附則

この細則は、平成30年4月1日から施行する。