【応募受付は終了しました】生野南小学校跡地活用事業に関する活用事業予定者をプロポーザル方式により募集します

• 実施要領を修正しました（令和4年7月19日付け）。
  修正箇所は、15.実施要領等内の『変更内容及び新旧対照表（令和4年7月19日更新）』をご確認ください。
• 質問の受付を終了しました。
  最終の回答は17.質問に対する回答（令和4年7月7日付け）に掲載しています。ご確認ください。

　大阪市生野区役所では、生野南小学校跡地の貸付にあたって、計画提案による価格固定方式（公募型プロポーザル方式）により、活用事業予定者を募集します。

　今回、活用の対象としている生野南小学校については、令和4年3月に閉校となりますが、この間「生野南小学校学校跡地検討会議」において、地域住民の皆様の意見を伺いながら生野南小学校の校舎と校地の具体的な活用方針を検討し、「生野南小学校跡地活用計画」を令和4年3月に策定しました。

　生野南小学校跡地活用計画を踏まえ、生野南小学校跡地の利活用を行う事業者（以下「事業予定者」という。）について、公募型プロポーザル方式により計画提案を広く募り、外部有識者からなる選定会議での意見を参考に優れた提案を選定します。

　事業予定者による自由な発想と優れた経営ノウハウにより、当地の特色を活かし、学校跡地の活用を通じて地域の新たな拠点となり、まちの活性化につながることを期待しています。

　生野区では、区西部地域において12小学校・5中学校を4小学校・4中学校に再編する案として「生野区西部地域学校再編整備計画」の推進に取り組んでおり、同計画による取組が大阪市教育振興基本計画おいても新たな学校適正配置のモデルとして位置付けられていることから、その取組を着実に推進するために、保護者や地域住民との合意形成などの準備に努めています。

　一方で、学校再編の規模が非常に大きく、地域において子育て世代の流出やまちの衰退を懸念する声が上がっているほか、区西部地域は密集住宅市街地であり、災害時避難所として校地・校舎を残す必要があること、学校が地域コミュニティ・地域活動の拠点であったこと等から、跡地の利活用の考え方の構築が急務となっていました。そこで、こうした区の抱える課題や地域の懸念の解消とともに、これまでの学校の避難所機能は備えつつ、将来のまちの活性化につながるような持続可能な学校跡地運営を含む一体的なまちづくりを、公民連携・市民協働で実現していくための考え方として、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」（以下「まちづくり構想」という。）を令和元年6月に策定しました。

1.貸付物件の概要　2.契約形態・貸付期間　3.計画提案に求める条件　4.貸付料　5.実施要領等の配付　6.応募登録方法　7. 関係資料の配付　8.現地調査　9.質疑書の受付及び回答　10.提案書類の受付　11.申込保証金の納付　12.計画提案審査　13.計画提案審査結果の通知　14.事業予定者決定日　15.実施要領等　16.様式集　17.質問に対する回答

大阪市生野区林寺6丁目6番1外2筆（住居表示：大阪市生野区林寺6丁目6番7号）

敷地面積　10,901.68平方メートル

校舎棟、講堂棟　ほか
延べ面積　5,521.104平方メートル

第1種住居地域、準住居地域

（敷地全体の用途の制限は、過半を占める第1種住居地域の規定が適用されます。）

（注）詳しくは、実施要領及び物件調書をご覧ください。

• 貸付物件を一括して運営することとし、校舎等建物は定期建物賃貸借契約、建物敷地を除く土地については賃貸借契約により貸付します。
• 貸付期間は、契約締結日より25年間とします。

　計画提案にあたっては、次の項目の考え方を踏まえた計画としてください。

1. 防災拠点としての機能を有すること
2. 地域コミュニティ機能を有すること
3. パブリックマインドと地域連携・地域貢献
4. 持続可能な跡地運営スキームの導入
5. 校舎活用の「エリアへの波及力」の視点
6. 学校跡地を核としたまちづくり構想の「学び」の視点

　その他の活用にあたっての条件等については、実施要領を必ずご確認ください。

月額874，500円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

　「実施要領等」「様式集」については、次のとおり配付します。

令和4年3月22日（火曜日）から8月19日（金曜日）まで
午前9時から午後5時30分まで（ただし、土曜日・日曜日及び国民の祝日等を除く）

大阪市生野区役所地域まちづくり課（大阪市生野区勝山南3丁目1番19号）

　登録希望者は、「応募登録申込書（様式1）」に必要事項を記入の上、電子メールにより提出してください。（提出方法等は実施要領をご確認ください。）

（注）応募登録がなされない場合は、「7.関係資料の配付」「8.現地調査」「10.提案書類の受付」が行えません。

令和4年3月22日（火曜日）から8月19日（金曜日）午後5時30分まで

メールアドレス　ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp

件名は、「生野南小活用　応募登録申込書送付」としてください。

　応募登録者のうち希望者には、建築物等における図面等の資料にかかるDVDデータを配付又は送付します。
　「資料配付申請書（様式2）」に必要事項を記入の上、電子メール又は送付により提出してください。（配付方法等は実施要領をご確認ください。）

令和4年3月24日（木曜日）から8月19日（金曜日）まで
午前9時から午後5時30分まで（ただし、土曜日・日曜日及び国民の祝日等を除く）
（注）送付の場合は、8月19日（金曜日）必着

〒544-8501　大阪市生野区勝山南3丁目1番19号
メールアドレス　ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp
大阪市生野区役所地域まちづくり課

（注）メールで申請する場合は、件名を「生野南小活用　関係資料申込」としてください。

　応募登録者のうち希望者は、貸付物件の現地について調査することができます。
　「現地調査参加申込書（様式3）」に必要事項を記入の上、電子メールにより提出してください。（提出方法等は実施要領をご確認ください。）

令和4年4月25日（月曜日）から7月15日（金曜日）まで

（注）調査日時は、こちらから指定します。
（注）調査時間帯は原則として、月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時を予定しています。
（注）申込状況により、ご希望される期間、時間帯を確保できない場合もありますので、予めご了承ください。

令和4年3月24日（木曜日）午前9時から6月30日（木曜日）午後5時まで

メールアドレス　ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp

件名は、「生野南小活用　現地調査申込」としてください。

　本プロポーザルに関しての質疑は、本市の各窓口及び電話やファックスではお答えできませんので、必ず「質疑書（様式4-1,4-2）」に必要事項を記入して、電子メールにより提出してください。（提出方法等は実施要領をご確認ください。）

　回答については、質疑書を受け付け次第、順次、17.質問に対する回答に公表していきます。

令和4年4月25日（月曜日）から7月15日（金曜日）午後5時まで

メールアドレス　ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp

件名は、「生野南小活用　質疑書送付」としてください。

令和4年7月29日（金曜日）予定

　応募者は、申込みに必要な書類等を提出先に持参又は送付により提出してください。（提出方法等は実施要領をご確認ください。）

（注）申込みに必要な書類は「提出書類チェック票（様式14）」をご確認ください。
（注）提出先への電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。
（注）書類に不備がある場合は受付けません。また、受付期間以外の受付は一切行いません。

令和4年8月29日（月曜日）から8月31日（水曜日）まで
午前9時から午後5時30分まで
（注）送付での提出の場合は、8月31日（水曜日）必着

〒544-8501　大阪市生野区勝山南3丁目1番19号
大阪市生野区役所地域まちづくり課

　申込保証金は、貸付料の6か月分に相当する金額とします。
　申込受付証とともに送付する、本市発行の納入通知書により、指定期限までに納付してください。（申込保証金の還付方法については、実施要領をご確認ください。）

　応募申込者が本プロポーザルに参加する資格を有していることを確認した上で、提出された計画提案書の内容について、書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
　プレゼンテーション審査の日程、会場は応募申込者全員（応募申込者が共同企業体の場合はその代表事業者のみ）に別途通知します。

令和4年9月30日（金曜日）

（注）計画提案審査の結果については、応募申込者全員（応募申込者が共同企業体の場合はその代表事業者のみ）に対し「提案審査結果通知書」により通知します。

　選定されなかった理由の説明を求めようとする者は、「説明申出書（様式15）」を持参し申し出てください。（申し出の方法等は実施要領をご確認ください。）

令和4年9月30日（金曜日）から10月6日（木曜日）まで
午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日・日曜日を除く）

令和4年10月下旬予定

質問番号33番以降を追加更新しました（令和4年7月7日付け）。本更新を最終回答といたします。

　この事業はSDGsに掲げる17のゴールのうち、「11　住み続けられるまちづくりを」に関連しています。