令和5年度生野区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和6年6月10日）

【区の目標（何をめざすのか）】
　・すべての区民に「居場所」と「持ち場」のあるまち

【区の使命（どのような役割を担うのか）】
　・すべての区民が「居場所」で安心して暮らせるセーフティネットの役割
　・すべての区民が「持ち場」を持てる市民参画の機会拡大

【令和5年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】
　「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民一人ひとりが安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。
　少子高齢化の最先端のまちとして課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」を目指していく必要がある。そのために、「異なったまま、和やかに、共に、生きる」という「異和共生」※の考え方を基本理念として、公民地域連携による手法も取り入れながら、まちの資源や担い手の好循環を生み出し、持続可能なまちへの原動力とし、生野区が「暮らしても遊んでも働いても面白い」異和共生のまちとなるように区政運営を進めていく。

※「異和共生」（提唱者：関西沖縄文庫主宰　金城　馨　氏）

【生野区政3本柱】
「地域経済活性化」・・・地域資源であるものづくり技術や空き家等を活用し、公民地域連携によるリノベーションによりにぎわいを生み出す。

「多文化共生」・・・様々な国や地域につながる外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。

「子育て・教育環境の整備」・・・教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。

• 防災面や住環境面で課題のある区域特性に加え、地域自主防災の担い手が固定化する傾向にあり、災害時に機能する自主防災活動への支援や、災害発生時の避難行動の実効性を高めるための仕組みづくりが必要である。
• 空き家や老朽危険家屋が多く、オーナーによる自主的な建替が進むよう、地域が主体となった課題解決に向けた取組を支援する必要がある。
• 区内の街頭犯罪は減少傾向にあるが、高齢化率の高いまちでもあり、高齢者を狙った特殊詐欺が増加しており、街頭犯罪や特殊詐欺の発生しにくいまちに向けて、地域住民と連携した取組が必要である。
• 狭隘道路が多く、交差点での自転車事故が多発しているため、警察と連携して自転車の安全かつ適正な利用を周知・啓発することが必要である。

• 各種がん検診、特定健診受診率が市平均を下回っており、健康づくりへの関心を高めるための周知啓発が必要である。
• 行政サービスだけでは地域の多様な福祉課題への対応が難しいことから、地域の担い手を育成し、取組を担うネットワークづくりなど持続可能な仕組みが必要である。
• 子育て支援の情報共有、連携・協力ができるよう、小中学校や保育園・医療機関・地域の民間事業者とともに「生野区こども地域包括ケアシステム」の運用を継続する必要がある。

• 従来の高齢者や障がい者、外国につながる住民などの人権に関する課題に加え、LGBTQやヘイトスピーチなど多様な人権課題に取り組む必要がある。
• 近年増加するニューカマーも含めたすべての外国人住民を含めた人権、多文化への理解、啓発推進に取り組む必要がある。
• 外国人住民だけでなくすべての住民が多様な言語や文化、価値観、生活様式を相互に理解し、外国につながる住民が地域コミュニティに参加しやすく安心して暮らせる環境づくりが必要である。

【災害に備えて】（アウトカム指標1～4）

• 災害時に機能する自主防災体制の構築や老朽空家家屋の自主更新などの支援
• 地域や関係機関と連携した避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成
• 大阪市空家等対策計画を踏まえ、多様な活動主体との協働した空き家対策の実施

【犯罪・事故の防止に向けて】（アウトカム指標5～9）

• 地域団体や住民による自主防犯活動への支援
• 高齢者への特殊犯罪防止に向けた周知・啓発や防犯出前講座の開催
• 警察や地域と連携した自転車の安全かつ適正利用の周知・啓発や交通安全教室の開催

【ずっと安心して暮らせる環境づくり】（アウトカム指標10、11）

• 生活習慣病やがんに関する知識をはじめ、各種検（健）診の積極的な情報提供や理解促進
• 「気にかげる・つながる・支え合う地域づくり」のため、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制の構築

• 課題のあるすべての方に対して、必要な制度やサービスが確実に届くよう、地域等との連携の強化による適切な対応・支援

【すべての人々の人権を互いに尊重し認め合える環境づくり】（アウトカム指標12、13）

• 様々な人権課題への理解を深め、偏見や差別意識をなくす啓発
• 外国人住民が地域住民の一員として共に触れ合い学びあえる交流機会の提供
• 地域コミュニティへの参画・協働を促し、地域活動の担い手としての人材発掘・育成
• 多言語や「やさしい日本語」を用いた誰にでもわかりやすい情報発信

1. 区民へのアンケ―トで地域住民の防災意識が以前より高まったと感じていると回答した割合 【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上
2. 区民へのアンケ―トで地域住民同士の協力により、「自分たちの地域は自分たちで守る」ための取組がされていると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上
3. 特定空家等の通報件数【令和8年度（2026年度）末までに】・・・年間50件未満
4. 特定空家等の是正件数【令和8年度（2026年度）末まで毎年】・・・年間20件以上
5. 区民へのアンケ―トで地域住民の防犯への取組が地域の安全につながっていると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・70％以上
6. 区民へのアンケ―トで区民の自転車交通マナー向上に向けた取組の効果があると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・50％以上
7. 街頭犯罪発生件数が前年件数より減（毎年）
8. 特殊詐欺件数が前年件数より減（毎年）
9. 自転車事故件数が前年件数より減（毎年）
10. 特定健診、各種がん検診受診率が令和8年度（2026年度）末までに大阪市平均受診率を上回り、その状態を維持する
11. 区民へのアンケ―トでご自身が困っていること、悩んでいること、または不安なことを誰かに相談できると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・75％以上
12. 区民へのアンケ―トで生野区は外国につながる住民・障がい者・高齢者・こどもをはじめとする多様な人々の人権が尊重され、人にやさしいまちであると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・80％以上
13. 区民へのアンケ―トで生野区は、外国につながる住民が地域住民の一員として安心して暮らすことができるまちであると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上

1. 〈令和5年度実績と達成状況〉35.0%：B　〈前年度実績〉―
2. 〈令和5年度実績と達成状況〉28.0％：B　〈前年度実績〉33.4%
3. 〈令和5年度実績と達成状況〉47件：A　〈前年度実績〉36件
4. 〈令和5年度実績と達成状況〉40件：A　〈前年度実績〉37件
5. 〈令和5年度実績と達成状況〉78.2%：A　〈前年度実績〉62.3%
6. 〈令和5年度実績と達成状況〉74.3%：A　〈前年度実績〉―
7. 〈令和5年度実績と達成状況〉655件：B　〈前年度実績〉612件
8. 〈令和5年度実績と達成状況〉39件：B　〈前年度実績〉38件
9. 〈令和5年度実績と達成状況〉150件：A　〈前年度実績〉159件
10. 〈令和5年度実績と達成状況〉測定中　〈前年度実績〉特定健診「未達成」、大腸・肺がん検診「達成」
11. 〈令和5年度実績と達成状況〉96.9%：A　〈前年度実績〉―
12. 〈令和5年度実績と達成状況〉80.6%：A　〈前年度実績〉74.7%
13. 〈令和5年度実績と達成状況〉82.4%：A　〈前年度実績〉―

• 全国的に有名な観光地である大阪コリアタウンをはじめ、2025年の大阪・関西万博の開催により集まる多くの人・富・新技術を生野区のまちへも取り込む必要がある。
• 区の重要な地域資源であり、高度な技術を持つ区内ものづくり企業の事業所数や従業員数の減少が続いてる現状に対して、近年のものづくり市場の急速なグローバル化にも対応できるよう、新たなアイデアやノウハウのもと、企業や地域と連携して地域経済の活性化を図る必要がある。
• 学校再編で生じた学校跡地を、防災拠点や地域コミュニティ機能を備え、周辺エリアも含むまちの活性化につながる持続可能な跡地活用が必要である。
• 市場に流通していない空家の増加と建物の老朽化が進行しており、空き家をまちの地域資源として有効に利活用が進むよう企業や地域と連携した支援が必要である。
• 区内の交通不便地域をはじめ、地域の特性や実情を踏まえた安定的な移動手段の確保が必要である。

【リノベーションまちづくり】（アウトカム指標1、2）

• 万博を契機とした「まちの熱量を上げる」機運醸成に向けたネットワークづくりや情報発信
• 企業や各種団体と連携して、ものづくりの楽しさや地域における企業の重要性を区民へ周知
• ものづくり企業とベンチャー企業をつなぎ、新製品の開発・受注による産業振興や地域の活性化
• 学校再編により閉校となった学校施設に避難所機能と地域コミュニティ機能を備えつつ、「みんなの学校」をコンセプトに、民間事業者の多様なノウハウを活かした持続可能な跡地運営
• 空き家の利活用など区内の空家等に関する諸課題の解決に向け、地域住民組織や地域で活躍する事業者などとの連携促進
• 交通不便地域の安定的な交通手段の確保のため、社会実験中のBRTやオンデマンドバスの認知度向上や利用促進に向けた運行事業者や地域との連携

【生野区シティプロモーション】（アウトカム指標3、4）

• 生野区のまちの多彩な魅力を区民自身が再認識し、自分の住むまちを愛する意識や誇りが高まるように取り組むことでシビックプライドの醸成を図り、区民の自主的な取組を応援
• 戦略的なシティプロモーションを図るため、区の様々な施策や地域資源を、まちの魅力として様々な手法を駆使した内外への広く効果的な情報発信

1. 区民へのアンケ―トで生野区のまちに地域のにぎわいや活気が出てきたと回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上
2. 空家の活用意向がある所有者の割合【令和7年度（2025年度）末までに】・・・90％以上を維持
3. 区民へのアンケ―トで生野区のまちに愛着を感じ、これからも住み続けたいと回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上
4. 若年層の転出(転入)が前年より減少(増加)する状態【令和8年度（2026年度）末までに】 ※毎年4月1日現在推計人口10代～30代で比較

1. 〈令和5年度実績と達成状況〉51.1%：B　〈前年度実績〉―
2. 〈令和5年度実績と達成状況〉未測定　〈前年度実績〉―
3. 〈令和5年度実績と達成状況〉79.5%：A　〈前年度実績〉―
4. 〈令和5年度実績と達成状況〉41,119人（R6.4.1現在）：A　〈前年度実績〉40,256人（R5.4.1現在）

◆こども・子育て環境

• 少子化、核家族化で、育児に対して不安やストレスを感じた際に相談できる相手がおらず孤立化してしまう恐れがあるため、子育て情報が容易に収集できる環境の整備とともに、孤立化しがちな子育て世帯などが気軽に相談や交流できる機会を提供するなど、安心して子育てのできる環境を整える必要がある。
• 次世代を担う若い世代を呼び込むため、区民だけでなく区外の方々にも安心して子育てのできる環境をアピールする必要がある。

◆学校教育環境

• 学校外での学習状況や将来への希望、困難に立ち向かう児童生徒の割合が全国平均と比べ低いため、さまざまな家庭環境で育つこどもたちがいる中、未来を生き抜く力を育成するためには、学校を通した多様な学びの機会の充実を図り、特色ある学校の取り組みへの支援が必要がある。
• 児童数が昭和50年代と比べて約70％減少していることから、児童の良好な教育環境の確保及び教育環境の充実を図るため、学校配置の適正化が必要である。

【安心してこどもを生み育てることができる環境づくり】（アウトカム指標1）

• 区民が安心してこどもを生み育てることができる環境や相談支援体制づくり

• 学校ごとに異なる課題や特色に対応した多様性に富んだ質の良い教育支援ができる仕組みの構築・運用

• 性・生教育やキャリア教育の講師派遣の充実やコロナ禍でも継続できる職業体験などを通して、主体的・対話的で深い学びを目的としたプログラムの提供
• 教員が学びあうための環境整備・学校支援・研修など教員の指導力向上の取組への支援
• 「大阪市立学校活性化条例」に基づく、学校配置の適正化に向けた取組
• 生涯学習の成果を区民が地域に還元できるよう、地域の生涯学習活動や生涯学習推進員の支援

1. 区民へのアンケ―トで子育てしやすいまちと感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・60％以上
2. 児童・生徒へのアンケートで難しいことでも失敗を恐れないで挑戦したいと思うと回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・70％以上
3. 区民へのアンケ―トで学校だけでなく、地域でさまざまな学習、体験や交流ができる機会があると感じると回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】・・・50％以上

1. 〈令和5年度実績と達成状況〉59.7%：B　〈前年度実績〉―
2. 〈令和5年度実績と達成状況〉91.4%：A　〈前年度実績〉―
3. 〈令和5年度実績と達成状況〉40.5%：B　〈前年度実績〉40.2%

• 地域活動協議会（まちづくり協議会）が形成され数年が経過し、地域による自律の進捗状況の差異が大きくなっていることから、地域によっては最適な支援が行われていないことが考えられるため、より効果的な支援の実施に向けて必要な見直しを行い、全地域一律ではなく、地域の実情に即した最適な支援を行う必要がある。
• 地域活動協議会（まちづくり協議会）の意義や求められる機能について、理解を促進するための取り組みが十分ではないと考えられるため、理解が深まるよう、積極的な働きかけや情報発信を行う必要がある。

まちづくりセンターと協力し、地域活動協議会（まちづくり協議会）の目指すべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援

地域活動協議会（まちづくり協議会）の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合【令和5年度（2023年度）末までに】・・・90％以上

〈令和5年度実績と達成状況〉86.4%：B　〈前年度実績〉84.6%

【経営課題1】

（防災・防犯）

• 大規模災害時に備えるため、今年度から新たに生野区内一斉に合同防災訓練を実施した。また、「地域防災マップ」や「Web版防災・水害ハザードマップ」の更新を行うほか、危機事態に対応できる体制・人材の確保として、地域防災リーダーの育成や中学生で組織されるジュニア災害リーダーの育成を行った。
• 高齢者を狙った特殊詐欺防止ということで広報紙の特集記事による啓発などを行った。

（地域福祉）

• SNSや庁内放送、連携協定団体等との協力により、特定健診やがん検診などの受診勧奨に取り組んだ。

（人権・多文化共生）

• 多文化共生（やさしい日本語）に関する講座の実施を行うほか、区内イベント時に展示ブースを設置し、啓発に取り組んだ。

【経営課題2】

• 今年度から万博機運醸成を図るため「EXPOいくのヒートアッププロジェクト」プロモーション事業を実施し、万博開催500日前イベントやものづくり企業・飲食店等を含めたネットワークづくりのイベントを行うとともに、情報発信ポータルサイト「IKUNO TO GO」を開設し、万博及びまちの魅力発信を行った。
• また、生野区ものづくりの魅力向上、地域活性化を図るため、生野区ものづくりタウン事業を実施し、区内企業の連携やクリエイター等のマッチングを行った。
• シェアサイクルの推進については、令和5年4月に生野区及び天王寺で実証実験を行い、令和5年11月には市内24区で利用・普及促進に向けた協働事業を開始した。

【経営課題3】

• 生野区のこどもの学びを支援するために、多様な企業・団体等に「IKUNO未来教育ネットワーク」に登録いただき、区内小中学校に対して、キャリア教育や体験活動の充実、学校支援等に取り組んだ。

【経営課題4】

• 会議の開催支援やまちづくりセンターと連携し、各まちづくり協議会の活動発信、まちづくり協議会の意義や機能の説明などの取組みを行った。

【経営課題1】

（防災・防犯）

• 危機発生への未然の対策および発生後の被害を最小限に抑えるため、災害時に機能する自主防災体制の強化として、地域防災訓練の支援や地域防災マップの作成支援のほか、災害時の的確で迅速な情報収集のための連絡体制の整備や避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定をすすめる。
• また、防災面や住環境面で課題となる老朽化した特定空家等については所有者に対して適切な維持管理や相続等による権利関係の重要性の周知を図り、是正に努めるほか、民間事業者と連携した空家活用促進事業に取り組む。

（地域福祉）

• 画一的な福祉サービスだけでは解決できない多様な課題に対して、地域ボランティアなどのコーディネートを行うことにより、地域住民同士が助け合い、課題解決が図れるよう支援する。
• また、重大虐待ゼロをめざし、子育て相談体制を強化するとともに、福祉的課題のある家庭の見守り・支援を充実させるため、こども地域包括ケアシステムの継続的運用を図る。

（人権・多文化共生）

• 外国人住民が抱える生活上の課題は複雑化、多様化しており、区の基本理念である「異和共生」実現のため、アンケート調査等により外国人住民の意識や実態を調査し、実情に応じた支援策を策定する。
• また、近年増加しているニューカマーを含めたすべての外国につながる住民に対し、やさしい日本語や多言語に対応するなど適切な情報発信・情報提供に取り組む。

【経営課題2】

• 人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちとするために、生野区の持つ多様な地域資源を発掘し、魅力のあるものに高めていくとともに、ものづくりに関する高い技術力を持つ町工場と新しいアイデアを持つクリエイター等をつなげるマッチングや町工場間の交流の機会を創出し、持続可能なネットワークの構築を図っていくなど、企業や地域と連携して地域経済の活性化に取り組む。
• また、区民のまちに対する愛着や誇りが高まるような取組や万博を契機としたまちの活性化事業を実施するとともに区の魅力や特色を区の内外に向けて効果的に情報発信し、まちがにぎわい、区に訪れ、住んでもらえるような戦略的なプロモーションに取り組む。　　
• さらに、学校再編整備の進捗により生じる学校跡地は、これまで小学校が担ってきた避難所機能や地域コミュニティ機能を備えつつまちの活性化に寄与する活用を推進する。

【経営課題3】

• 区民が安心してこどもを生み育てることができる環境を整えるために、妊娠から出産、乳幼児期から就学期にわたる各ライフステージに応じた子育て支援の充実に取り組む。
• また、「未来を生き抜く力の育成」の視点に立ち産官学地域連携による教育環境の充実を図るとともに、引き続き「大阪市立学校活性化条例」に基づいて学校配置の適正化を推進する。
• 「自立（自律）学習」・「キャリア教育」・「チーム学校」を3本柱に、教育環境の充実を図るとともに、生野区西部地域学校再編整備計画を推進する。

※アウトカム指標で使用している区民アンケートの数値について

区民アンケートの数値は、回答をいただいた方の「回答状況を表したもの」であり、区民の意見を代表しているものではありません。

令和4年度　生野区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度　生野区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度　生野区運営方針（WARPに外部リンク)

令和元年度　生野区運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度　生野区運営方針（WARPに外部リンク）