北鶴橋地区災害避難施設用地活用事業に関する活用事業予定者を公募型プロポーザル方式により再募集します

• 事業予定者を決定しました（令和7年3月25日付け）

　大阪市生野区役所では、北鶴橋地区災害避難施設用地の貸付にあたって、二段階審査方式（公募型プロポーザル方式）により活用事業予定者を再募集します。

　生野区では、児童の良好な教育環境の確保及び教育環境の充実を目的とした学校配置の適正化を推進しており、全学年単学級の小規模な状況が続く北鶴橋小学校と鶴橋小学校については、大阪市立学校活性化条例に基づく「北鶴橋小学校・鶴橋小学校　学校再編整備計画」を策定し、令和8年4月（その後、令和9年4月に変更）に、鶴橋小学校の校地を活用した再編を行い、北鶴橋小学校については閉校することとしました。

　そのため、これまで北鶴橋小学校が担ってきた避難所機能を周辺施設で確保するとともに、収容者数の不足分について、生野区内未利用地（鶴橋一丁目5584番9）を事業用定期借地契約により民間事業者に貸し付け、民間事業者により建設される新たな施設内の一部に確保することとし、令和5年度に事業者を募集、決定し、契約を締結しておりましたが、契約事業者からの申し出により、令和6年7月末に契約を解除したため、今回、改めて事業者を募集するものです。

（注）借地借家法（平成3年法律第90号）第23条第1項に基づく事業用定期借地権を公正証書により設定するもので、専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものは除く。）の所有を目的とすること。

　北鶴橋小学校の閉校により不足する避難所収容人数を充足するため、下記（2）必須条件に掲げる100人分の災害時避難所として使用可能なスペース、避難所運営事務所スペース及び災害備蓄倉庫の機能を有する施設を計画してください。なお、当該の避難所は、本実施要領に基づき賃借人が提出した事業計画書記載の建物利用者及び従業員等の避難場所とは別に確保することとしてください。

 　災害時避難所として使用可能なスペースと避難所運営事務所スペースは、災害時のほか、平常時に防災訓練や地域防災会議に使用することがあります。そのため、北鶴橋地域の特性(本市密集住宅市街地整備重点対策地区)を踏まえ、地域防災活動をはじめ、平時から災害時に至るまで地域と緊密に連携し、地域貢献に資するものとしてください。

　また、北側隣接の「北鶴ふれあい公園」（災害時の一時避難場所）とのつながりも意識した施設整備であることが望ましいものと考えています。

• 1～3の面積は、壁芯で算出してください
• 1、2は通常は事業者が活用し、条件に該当する場合に開放。3は事業者の活用を不可とする
• 1～3は同一建物内もしくは同一敷地内で、それぞれ独立したスペースであること
• 3は1、2から近い場所に設置すること
• 災害時には地上から1、2のスペースまで容易にたどり着けるように動線を確保するとともに、バリアフリー経路とすること（災害時にエレベーター等が使用不可となった場合を除く）
• 1、2への経路には、事業者の事業の用途に使用されているスペースを経由せず、外部から直接出入りできる動線であることが望ましい
• インフラは、電気、ガス、水道、Wi-Fiを確保すること（災害時に地域・本市が使用。災害時の使用料は本市負担とし、平常時は事業者負担)
• 1、2には空調（冷暖房）設備を設置し、地域・本市が使用できることとする
• 1～3のスペース使用料について、本市及び地域は、災害時のインフラ使用料を除き、無償で使用できることとする

• 実施要領配布期間：令和6年10月15日（火曜日） ～  令和7年2月14日（金曜日）
• 現地見学申込受付：令和6年10月16日（水曜日） ～  令和6年11月8日 （金曜日）
• 現地見学日：令和6年11月14日（木曜日） ～  令和6年11月15日（金曜日）
• 質問受付：令和6年11月1日 （金曜日） ～  令和6年11月29日（金曜日）
• 質問回答予定日：令和6年12月13日（金曜日）まで
• 申込受付日：令和7年2月12日（水曜日） ～  令和7年2月14日（金曜日）
• 審査結果通知：令和7年3月17日（月曜日）
• 価格提案審査日（事業予定者の決定）：令和7年3月25日（火曜日）
• 合意書締結期限：令和7年4月30日（水曜日）
• 契約締結期限：令和7年6月30日（月曜日）
• 賃貸借期間開始：令和7年7月1日 （火曜日）

　本件土地の活用に当たり、応募者が提示した計画提案の内容について、外部の有識者で構成する「北鶴橋地区災害避難施設用地活用事業提案評価会議」（会議は非公開とする。）で審査の上、土地利用計画条件に適合する事業計画を選定し、選定された応募者を対象に土地賃料の審査（価格提案審査）を実施し、予定価格以上で価格提案を行った者を事業予定者として決定しました。

社会医療法人　弘道会

看護師養成所

3,630,000円（月額）

1者

1者

　実施要領、様式及び合意書については、次のとおりです。本公募の詳細については実施要領をご確認ください。

　この事業はSDGsに掲げる17のゴールのうち、「11　住み続けられるまちづくりを」に関連しています。