令和8年度生野区運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• 誰もが「居場所」と「持ち場」のあるまち
  ～「遊んでも暮らしても働いても面白い」異和共生のまちづくり～

【使命（どのような役割を担うのか）】

• すべての区民が「居場所」で安心して暮らせるセーフティネットの拡充
• すべての区民が「持ち場」を持てる市民参画の機会拡大
• 「異和共生」の考え方に基づく、区民が「遊んでも暮らしても働いても面白い」と感じる機会の拡大

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（区長の方針）】

「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民一人ひとりが安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。

生野区は、少子高齢化及び外国人住民の急増といった喫緊の課題を抱えるまちであり、様々な観点から課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」をめざしていく必要がある。特に、市内一外国人住民割合の高い生野区は、グローバルタウン先進都市として、「異なったまま、和やかに、共に生きる」という「異和共生」の考え方を基本理念に、公民地域連携による手法も取り入れながら、共生社会の実現や地域の活性化に取り組み（生野区グローバルタウンプロジェクト）、まちの資源や担い手の好循環を生み出すとともに、どの国の人にとっても「遊んでも暮らしても働いても面白い」異和共生のまちとなるように区政運営を進めていく。 

【生野区政3本柱】

「地域経済活性化」…地域資源であるものづくり技術や空き家等を活用し、公民地域連携によるリノベーションによりにぎわいを生み出す。

「多文化共生」…様々な国や地域につながる外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。

「子育て・教育環境の整備」…教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。

※ 「異和共生」（提唱者：関西沖縄文庫主宰　金城　馨　氏）

• 防災面や住環境面で課題のある区域特性に加え、地域自主防災の担い手が固定化する傾向にあり、災害時に機能する自主防災活動への支援や、災害発生時の避難行動の実効性を高めるための仕組みづくりが必要である。
• 生野区の空き家率は22.8％で市内で2番目に高く、空き家の件数増加を抑制できるよう空家所有者による解決に向けた取り組みを支援する必要がある。
• 区内の街頭犯罪は減少傾向にあるが、高齢化率の高いまちであるため高齢者を狙った特殊詐欺が発生しやすい状況である。街頭犯罪や特殊詐欺の発生しにくいまちに向けて、地域住民と連携した取組が必要である。
• 狭隘道路が多く、交差点での自転車事故が多発しているため、警察と連携して自転車の安全かつ適正な利用を周知・啓発することが必要である。

• 特定健診及び複数のがん検診受診率が市平均を下回っており、健康づくりへの関心を高めるための周知啓発が必要である。
• 3歳児歯科健診において、う蝕罹患者率が市平均を上回っており、予防歯科について意識の醸成等を行う必要がある。
• 行政サービスだけでは地域の多様な福祉課題への対応が難しいことから、地域の担い手を育成し、取組を担うネットワークづくりなど持続可能な仕組みが必要である。
• 児童虐待につながる不安な兆候や課題を早期に発見し、発生を未然に防止するため、小中学校や保育園・医療機関・地域の民間事業者等と連携・協力し、子育て支援の情報共有を図る必要がある。

• 従来の高齢者や障がい者、外国につながる住民などの人権に関する課題に加え、LGBTQやヘイトスピーチなど多様な人権課題に取り組む必要がある。
• 近年増加するニューカマーも含めたすべての外国人住民を含めた人権、多文化への理解、啓発推進に取り組む必要がある。
• 行政機関及び地域団体は、区内の外国につながる住民の属性や居住エリア、コミュニティの形成状況など生活実態の把握に努めることが重要である。これにより見えてくるニーズを踏まえ、外国人住民だけでなくすべての住民が多様な言語や文化、価値観、生活様式を相互に理解し、外国につながる住民が地域コミュニティに参加しやすく安心して暮らせる環境づくりが必要である。

• 災害時に機能する自主防災体制の構築及び支援や老朽空家の自主更新などの支援
• 様々な活動主体と多様な連携を図り、空家等対策に取り組む

• 地域団体や住民による自主防犯活動への支援
• 高齢者への特殊犯罪防止に向けた周知・啓発や防犯出前講座の開催
• 警察や地域と連携した自転車の安全かつ適正利用の周知・啓発

• 生活習慣病やがんに関する知識をはじめ、各種検（健）診の積極的な情報提供や理解促進
• 乳幼児健診での歯科指導の充実
• 「気にかける・つながる・支え合う地域づくり」のため、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制の構築

• 虐待の早期発見・早期対応を行うとともに、未然防止に向けた啓発を行う
• 地域で孤立しがちな高齢者をはじめ、障がいのある方、ひとり親家庭、ひきこもり・不登校のこども・ヤングケアラーなど課題のあるすべての方に対して、必要な制度やサービスが確実に届くよう、地域の関係者や各種支援専門機関、学校等との連携を強化し、ケース会議等において適切な対応
• 家庭の経済的な状況に関わらず、こども自身が生きる力を身につけ、自分の将来の夢を実現できるよう、学習意欲の向上と学習習慣の定着を図る
• 家庭の事情などで放課後をひとりで過ごすこどもが安心して過ごせるために、地域や団体が取り組むこどもの居場所づくりを推進する
• 若年出産世帯での貧困リスクが高い実情を踏まえ、公立の小学校・中学校の様々な教科・領域で実施している性・生教育等の指導が充実するよう支援する

• 様々な人権課題への理解を深め、偏見や差別意識をなくす啓発
• 外国人住民の生活実態の把握と支援、地域住民の一員として共に触れ合い学びあえる交流機会の提供
• 地域コミュニティへの参画・協働を促し、地域活動の担い手としての人材発掘・育成
• 多言語や「やさしい日本語」を用いた誰にでもわかりやすい情報発信

1. 防災訓練や研修会等への地域の参加者数（毎年）…1,000人以上
2. 生野区災害想定訓練実施により「地域の防災力が向上した」と回答した区職員の割合（毎年）…80％以上
3. 防災の次世代を担うジュニア災害リーダー（JDL）がいる地域数【令和8年度（2026年度）末までに】…19地域
4. 管理不全空家及び特定空家等の件数増加の抑制【令和12年度（2030年度）末までに】…92件未満
5. 街頭犯罪発生件数が前年件数より減（毎年）
6. 特殊詐欺件数が前年件数より減（毎年）
7. 自転車事故件数が前年件数より減（毎年）
8. 特定健診、各種がん検診受診率が令和8年度（2026年度）末までに大阪市平均受診率を上回り、その状態を維持する
9. 3か月児健診該当者におけるはみがき指導実施割合（毎年）…90％以上
10. 福祉コーディネーターの当年度相談受付件数…前年度実績以上
11. 地域人権講座及び人権週間啓発事業等の参加者アンケートで「生野区は人権が尊重されていると感じる」と回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】…80％以上
12. 「やさしい日本語」講座等、多文化共生関係事業の参加者アンケートで「生野区は外国につながる住民が日常的に地域社会の一員として暮らすことができるまちであると感じる」と回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】…60％以上

• 全国的に有名な観光地である大阪コリアタウンをはじめ、2025年の大阪・関西万博を契機に集まった多くの人・富・新技術を生野区のまちに定着、循環させる必要がある。
• 区の重要な地域資源であり、高度な技術を持つ区内ものづくり企業の事業所数や従業員数の減少が続いてる現状に対して、近年のものづくり市場の急速なグローバル化にも対応できるよう、新たなアイデアやノウハウのもと、企業や地域と連携して地域経済の活性化を図る必要がある。
• 学校再編で生じた学校跡地を、防災拠点や地域コミュニティ機能を備えながら、周辺エリアも含むまちの活性化につながる持続可能な跡地活用が必要である。
• 生野区の空き家率は22.8％で市内で2番目に高く、空き家をまちの地域資源として利活用が進むように所有者等への普及啓発が必要である。
• 区内の地域特性や実情を踏まえた移動手段の利便性向上が必要である。
• 生野区にはいまだ発掘・浸透されていないまちの魅力が存在する。
• 住んでいる人が感じている生野区の魅力、子育て層が移り住みたいと思う情報、若者が遊びに来たくなるような情報の発信が十分ではない。

• 万博を契機に構築された様々なネットワークとの連携を行い、万博レガシーを継承した地域活性化に取り組む
• 企業や各種団体と連携して、ものづくりの楽しさや地域における企業の重要性を区民へ周知
• ものづくり企業とクリエイターによる新製品の開発・受注及びものづくり企業のネットワーク構築による産業振興や地域の活性化
• 学校再編により閉校となった学校跡地に避難所機能と地域コミュニティ機能を備えつつ「みんなの学校」をコンセプトに民間事業者の多様なノウハウを活用した、持続可能な跡地運営
• 空き家を地域の資源と捉え、空き家の活用や流通を促進するため空家の適切な維持管理に向けた普及啓発や補助制度等活用の支援に取り組む。
• BRTやオンデマンドバス、シェアサイクルといった持続可能な新たな地域公共交通の普及を促進し、認知度・理解度の向上に向け、運行事業者や地域と連携

• 生野区のまちの多彩な魅力を区民自身が再認識し、自分の住むまちを愛する意識や誇りが高まるように取り組むことでシビックプライドの醸成を図り、区民の自主的な取組を応援する
• 戦略的なシティプロモーションを図るため、区の様々な施策や地域資源を、まちの魅力として、様々な手法を駆使し、内外へ広く効果的な情報発信を行う
• 公民連携の推進により、地域課題の解決に取り組むとともに、生野区の魅力等情報発信を行う

1. 生野区内の地価公示価格（標準地）のうち4か所について、前年度よりの上昇をめざす
   （1）商業地（桃谷駅周辺）　（2）商業地（近鉄今里駅周辺）　（3）住宅地（北東部）　（4）住宅地（南西部）
2. 「公民連携」を活用したまちの魅力PR及び情報発信等の回数（毎年）…20回以上
3. 若年層の転出（転入）が前年より減少（増加）する状態【令和8年度（2026年度）末までに】※毎年4月1日現在推計人口10代～30代で比較

• 少子化、核家族化で、育児に対して不安やストレスを感じた際に相談できる相手がおらず孤立化してしまう恐れがあるため、子育て情報が容易に収集できる環境の整備とともに、孤立化しがちな子育て世帯などが気軽に相談や交流できる機会を提供するなど、安心して子育てのできる環境を整える必要がある。
• 妊産婦伴走型相談支援を推進するため、特に妊産婦及び乳児期に特化した健康・育児等に係る専門相談を、いつでも行える環境をつくる必要がある。
• 次世代を担う若い世代を呼び込むため、区民だけでなく区外の方々にも安心して子育てのできる環境をアピールする必要がある。

• 学校外での学習状況や将来への希望、困難に立ち向かう児童生徒の割合が全国平均と比べ低いため、さまざまな家庭環境で育つこどもたちがいる中、未来を生き抜く力を育成するためには、学校を通した多様な学びの機会の充実を図り、特色ある学校の取組への支援が必要である。
• 児童数が昭和50年代と比べて約70％減少していることから、児童の良好な教育環境の確保及び教育環境の充実を図るため、学校配置の適正化が必要である。
• 全ての人がどのライフステージにおいても主体的に学び続け、心豊かな人生が送ることができるような社会的な環境の醸成が必要である。

• 妊娠期から保健師との顔の見える関係づくりによる継続した支援を行う（大阪市版ネウボラ）
• 助産師による妊産婦伴走型子育て相談支援の充実
• 各健康診査や子育て相談時に、発達障がい児またはその疑いのある子を早期に発見し、療育支援に取り組む
• 身近な地域での子育て支援活動をはじめ、子育てを支援する団体等と連携・協働しながら、まちぐるみで子育てを応援する機運を高め、安心して楽しく子育てのできる環境づくりに取り組む

• 生野区の教育環境を充実するために、区における産官学と地域の連携を図り、学校ごとに異なる課題や特色に対応した多様性に富んだ質の良い教育支援ができる仕組みを構築し運用する
• 学校や保護者、地域の方々など社会全体で協働的にこどもの成長に関わっていく中で、未来を生き抜く力の育成の視点に立ち、これまでも取り組んできた性・生教育やキャリア教育の講師派遣の充実を図るとともに、職業体験などを通して、主体的・対話的で深い学びを目的としたプログラム提供の取組を行う。また、教員が学びあうための環境整備・学校支援・研修など教員の指導力向上の取組への支援を行う
• 学校配置の適正化については「大阪市立学校活性化条例」に基づいて引き続き進めていく
• 生涯学習推進員や地域の生涯学習活動を支援し、地域のなかで区民が相互に学びあえるような環境づくりを進める

1. 助産師相談件数（令和8年度拡充事業）…120件以上
2. 子育てに関するイベント等でのアンケートで「イベントが子育てしやすいまちづくりに役立っていると感じる」と回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】…80%以上
3. 児童・生徒へのアンケートで「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦したいと思う」と回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】…90％以上
4. 生涯学習ルーム参加者アンケートで「区の生涯学習事業で学んだ内容を地域行事等に活かすことができた」と回答した割合【令和8年度（2026年度）末までに】…70％以上

• コミュニティの醸成のみならず、災害への対応、高齢者の見守りなど多岐にわたる課題への対応において、地域活動協議会（まちづくり協議会）に求められる役割は一層大きくなっている。これまで地域活動協議会（まちづくり協議会）のめざすべき姿に向け支援を行ってきているが、地域の特色、実情を踏まえた支援を行うことにより、より効果的な支援となるよう進めていく必要がある。
• 地域活動協議会（まちづくり協議会）の意義や求められる機能について、理解を促進するための取組が十分ではないと考えられるため、理解が深まるよう、積極的な働きかけや情報発信を行う必要がある。

まちづくりセンターと協力し、地域活動協議会（まちづくり協議会）のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する

地域活動協議会（まちづくり協議会）の構成団体が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合【令和8年度（2026年度）末までに】…90％以上