地域包括ケアシステム

　高齢者の方が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けるためには、介護等が必要になっても、自ら選択した場所で、必要なときに必要なサービスを受けて生活を続けることができるようにする体制づくりが重要です。

　今後のさらなる高齢化の進展を見据え、高齢者ケアのニーズの増大、単独世帯の増大、認知症高齢者の増加などを背景として、介護保険サービス、医療保険サービスのみならず、見守りなどの様々な生活支援や成年後見等の権利擁護、住居の保障、低所得者への支援など様々な支援が切れ目なく提供されるようにするため、地域において包括的、継続的につないでいく仕組み「地域包括ケアシステム」を構築することが求められています。

　地域包括ケアシステムに不可欠な要素である「在宅医療と介護連携の推進」は、平成27年度以降、介護保険法の地域支援事業に位置づけられる「在宅医療・介護連携推進事業」として、市町村が主体となり、地域の医師会等と連携しつつ取り組むこととなりましたが、事業の推進にあたっては、地域の課題を認識し、地域特性や地域の実情を踏まえ解決策を検討していく必要があります。

　城東区では平成24年度から医療・介護関係者が参画する「城東区ネットワーク委員会」を立ち上げ、多職種協働による在宅医療・介護連携のための取組を行っています。

　その取組内容は「在宅医療・介護連携推進事業」の事業項目に合致するものであるため、今後とも引き続きネットワーク委員会における取組を推進することとしております。

• ネットワーク会議開催（年10回程度）
• 医療・介護関係者の研修
• 地域の医療・介護サービス資源の把握（在宅医療連携拠点マップの作成・配布等）
• 区民の方への講演会開催（平成26年度は「三次予防から地域包括ケアシステムについて」をテーマに講演」
• 城東区安心パスポート（機能強化型お薬手帳）作成
• 普及啓発用のカレンダー、ボールペン等の作成・配布
• 区民の方へのアンケート実施（平成26年度：「人生の最終段階における過ごし方」について）

各地域包括支援センターの連絡先