「地域包括支援センター」（高齢者相談窓口）

　地域包括支援センターは、介護・福祉・保健などに関する地域の高齢者の総合相談窓口として、地域包括ケアシステムの中核を担う機関として大阪市が委託した法人が公正・中立な立場で業務を行っています。

　地域包括支援センターには、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）、社会福祉士、保健師や看護師などの専門職が、介護、福祉、保健などに関して、地域のみなさまからの相談に応じたり、高齢者を支える地域づくりを進めたり、介護予防ケアプランの作成やサービスを利用するためのお手伝いをします。
　また、成年後見制度の活用や虐待防止などの高齢者の権利を守る取り組みなど、様々なかたちで地域の高齢者の生活を支える業務をします。

※地域にお住いの高齢者やその家族からの介護、福祉、保健に関する相談に応じるため、地域包括支援センターと連携した身近な総合相談窓口（ブランチ）も設置しています。

1  総合相談支援
   高齢者やその家族からの介護、福祉、保健などに関する相談を総合的に受けるとともに、必要に応じて訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなぎます。

2 虐待の早期発見・防止などの権利擁護
   高齢者虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくり、成年後見制度の活用促進、消費者被害防止のための情報提供などを行います。

3 包括的・継続的ケアマネジメント支援
   介護支援専門員（ケアマネジャー）が孤立しないよう、一緒にケアマネジメント過程を振り返ったり、連絡会などを開催し、多機関との連携が行えるよう支援します。

4 介護予防ケアマネジメント
　要支援1・2の方や事業対象者（基本チェックリストに該当した方）が、適切なサービスを利用して、介護予防に取り組み、自立した生活を送れるようお手伝いをします。

　大阪市内にある、地域包括支援センターの一覧です。

　各地域包括支援センターの担当地域につきましては、【PDF】市内の地域包括支援センター・総合相談窓口（ブランチ）か地域包括支援センターデジタルブックをご確認ください。

　パンフレットは各区役所で配布しています。

　それぞれの地域包括支援センターが担当する地域は、お住まいの区役所の高齢福祉業務（包括的支援事業）担当にお尋ねください。

　大阪市における地域包括支援センターの適切な設置、運営を図るため、大阪市地域包括支援センター運営協議会を設置しています。

　より良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的とし、地域包括支援センターと総合相談窓口（ブランチ）の業務について、一定の基準に基づいて評価を行っています。