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地域包括支援センターの評価(総合相談窓口(ブランチ)を含む)

2019年11月1日

ページ番号:211179

概要(説明)

 地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター(以下、「包括」という)及び総合相談窓口(ブランチ)の業務について、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的とする。

評価の手順
(1)   区保健福祉センターが、区内の包括を訪問して実態確認※1をしたうえで、「地域包括支援センター事業実施基準(資料1)」と「重点評価事業における応用評価基準(資料3)」について評価を実施する。
(2)   区保健福祉センターと包括が、総合相談窓口業務委託契約を締結しているブランチを訪問して実態確認をしたうえで、「総合相談窓口(ブランチ)事業実施基準(資料2)」について評価を実施する。
(3)   各区地域包括支援センター運営協議会」において、区内の包括とブランチの事業実施基準(資料1・2)及び応用評価基準(資料3)による評価結果と、提出のあった「課題対応取組み報告書(資料7)」の該当する専門性等についての意見を聴取する。また、公表する「課題対応取組み報告書」の選定にあたっては下記※2を目安とする。
(4)   「大阪市地域包括支援センター運営協議会」において、各区包括運営協議会の評価報告について承認する。
(5)  大阪市地域包括支援センター運営協議会において、評価結果について審議・承認する。
(6) 大阪市地域包括支援センター運営協議会で承認した包括とブランチの評価結果及び公表する「課題対応取組み報告書」等について、大阪市および各区のホームページ等で公表する。

※1 実態確認のねらい
 評価のしくみの中で、各区が包括・ブランチを訪問して実態確認をすることで、日頃の業務の中で包括・ブランチが抱えている課題や悩みを聞きだし、それを共有してください。また、自己評価と客観的評価の相違がある場合には、その要因や背景を分析・共有してください。
 評価を各区で実施することで、事業の質の向上のために必要な改善につながるだけでなく、区と包括・ブランチとの連携が深まり、区内の高齢者支援のためのネットワークづくりの強化になることもねらいとしています。
※2 公表の対象となる「課題対応取組み報告」選定の目安
 ・課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである。
 ・単なる周知活動でない(担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない)
 ・イベントなどの単発的な取組みは対象としない
 ・他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
 ・地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない
 ・区運営協議会で評価された事項が【地域性・継続性・浸透性・専門性・独自性】のうち3項目以上を満たしている

発端(きっかけ)は何?

 平成20年度の大阪市地域包括支援センター運営協議会(以下、「市運協」という。)において、各包括及びブランチは自己評価の実施を通じて自らの業務を点検し、次年度に活かす取組みを行っているものの、事業実績や取組内容に差異が生じており、高齢者支援の質的平準化を図るための客観的かつ具体的な運営基準を示す必要があるとの指摘がありました。
 これを受けて、同年度に市運協委員からなる「評価部会」を新たに設置。包括とブランチの参画を得ながら、具体的な評価項目や評価手法について検討し、平成21年度から評価を開始しました。
 平成21年以降も、評価部会において評価のしくみの課題を検討し、改定を進めてきています。

今後の予定は?

  • 毎年、「評価の手引き」に沿って実態確認の上、評価を実施する。(5~6月頃)
  • 各区地域包括支援センター運営協議会において、区内の地域包括支援センターと総合相談窓口(ブランチ)の評価結果を報告する。(6~7月頃)
  • 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会の評価報告について承認する。(9~10月)
  • 評価結果について、市ホームページで公表する。(10月~11月)

どこまで進んでいるのか?

評価の実施状況

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大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ

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電話:06-6208-8051

ファックス:06-6202-6964

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