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地域包括支援センターの評価(総合相談窓口(ブランチ)を含む)

2018年11月13日

ページ番号:211179

概要(説明)

 高齢者とその家族の相談窓口の役割を担う地域包括支援センター(以下、「包括」という。)と、より身近な総合相談窓口(ブランチ)の業務について、一定の基準に基づいて評価し、PDCAサイクルを導入したしくみにより、より良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的としています。

評価のしくみの流れ
(1)   各区の保健福祉センター(福祉局と合同の場合あり)が、区内の包括を訪問して実態確認※1をしたうえで、「包括事業実施基準(資料1)」と「応用評価基準※2(資料2)」により評価を行う。
(2)   包括が担当ブランチを訪問して実態確認をしたうえで、「ブランチ事業実施基準(資料3)」により評価を行う。
(3)   「各区の地域包括支援センター運営協議会※3」において、(1)、(2)の評価結果について審議する。
(4)   「大阪市地域包括支援センター運営協議会※3」において、各区包括運営協議会の評価報告について承認する。
(5)   (4)で承認された評価結果を大阪市および各区のホームページ等で公表する。
(6) 包括は、(4)で承認された評価結果を踏まえて年度当初に事業計画を作成し、事業を実施する。

※1実態確認
 各区が包括を訪問して実態確認をすることで、日頃の業務の中で包括が抱えている課題や悩みを聞きだし、それを共有することで、区と包括との連携が深まり、区内の高齢者支援のためのネットワークづくりの強化になることもねらいとしている。
※2応用評価基準
 2~3年毎にその年の重点評価事業を設定し、その事業についてより専門性を評価する応用項目。
※3地域包括支援センター運営協議会
 包括及びブランチのサービスの質を高め、中立性・公平性を確保し、適切な運営をはかるための協議会。職能団体や学識経験者等を委員として市・区レベルで設置している。

発端(きっかけ)は何?

 平成20年度の大阪市地域包括支援センター運営協議会(以下、「市運協」という。)において、各包括及びブランチは自己評価の実施を通じて自らの業務を点検し、次年度に活かす取組みを行っているものの、事業実績や取組内容に差異が生じており、高齢者支援の質的平準化を図るための客観的かつ具体的な運営基準を示す必要があるとの指摘がありました。
 これを受けて、同年度に市運協委員からなる「評価部会」を新たに設置。包括とブランチの参画を得ながら、具体的な評価項目や評価手法について検討し、平成21年度から評価を開始しました。
 平成21年以降も、評価部会において評価のしくみの課題を検討し、改定を進めてきています。

今後の予定は?

  • 毎年、「評価の手引き」に沿って実態確認の上、評価を実施する。(5~6月頃)
  • 各区地域包括支援センター運営協議会において、区内の地域包括支援センターと総合相談窓口(ブランチ)の評価結果を報告する。(6~7月頃)
  • 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会の評価報告について承認する。(9~10月)
  • 評価結果について、市ホームページで公表する。(10月~11月)

どこまで進んでいるのか?

評価の実施状況

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