地域包括支援センターの評価（総合相談窓口（ブランチ）を含む）

　地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター（以下、「包括」という。）、認知症強化型地域包括支援センター（以下、「強化型」という。）及び総合相談窓口（ブランチ）（以下、「ブランチ」という。）の業務について、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的とする。

評価の手順
(1)  区保健福祉センターが、区内の包括を訪問し、実態確認※1と聴き取りを行い、「地域包括支援センター事業評価指標（資料1）」と「重点評価事業における応用評価指標（資料2）」に基づき評価を実施する。
また、強化型については、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標（資料3）」に基づき評価を実施する。
(2)  区保健福祉センターと包括が、担当圏域内のブランチを訪問して実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標（資料4）」に基づき評価を実施する。
(3) 区地域包括支援センター運営協議会（以下、「区運営協議会」という）において、区内の「地域包括支援センター事業評価指標（資料1）」と「重点評価事業における応用評価指標（資料2）」及び「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標（資料4）」による評価結果と、提出のあった「課題対応取組み報告書（様式10）」による公表等※2について、意見を聴取する。
強化型については、併せて「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標（資料3）」による評価結果の意見聴取する。
(4) 区運営協議会後、これらの評価結果と公表予定の「課題対応取組み報告書（様式10）を大阪市地域包括支援センター運営協議会（以下、「市運営協議会」という。）に報告する。
(5) 市運営協議会において、承認された評価結果及び課題対応取組み報告書等について、市及び区のホームページ等で公表する。

※1　実態確認のねらい
　・評価のしくみの中で、区が包括・ブランチを訪問のうえ、実態確認やヒアリングを行うことで、日ごろの業務の中で包括・ブランチが抱えている課題や悩みなどを聴き出し、共有を図る。
　・各区で評価を行うことで、事業の改善や質の向上につながるだけでなく、区と包括・ブランチとの連携が深まり、区内の高齢者支援のためのネットワークづくりが強化されることをねらいとしている。
※2　次の目安を満たすものを公表の対象とする
　・課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである。
　・単なる周知活動でない。（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
　・イベントなどの単発的な取組みは対象としない。
　・他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない。
　・地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない。

　平成20年度の市運営協議会において、包括及びブランチは自己評価の実施を通じて自らの業務を点検し、次年度に活かす取組みを行っているものの、事業実績や取組内容に差異が生じており、高齢者支援の質的平準化を図るための客観的かつ具体的な運営基準を示す必要があるとの指摘がありました。

　これを受けて、同年度に市運営協議会委員からなる「評価部会」を新たに設置しました。包括とブランチの参画を得ながら、具体的な評価項目や評価手法について検討し、平成21年度から評価を開始しました。

　平成21年以降も、評価部会において評価のしくみの課題を検討し、改定を進めています。

• 毎年、「評価の手引き」に沿って実態確認の上、評価を実施する。（5～6月頃）
• 区運営協議会において、区内の包括とブランチの評価結果を報告する。（6～7月頃）
• 市運営協議会において、区運営協議会の評価報告について審議・承認する。（9～10月頃）
• 評価結果について、市ホームページで公表する。（10～11月頃）

• 令和2年度　令和元年度の評価結果
• 令和3年度　令和2年度の評価結果
• 令和4年度　令和3年度の評価結果
• 令和5年度　令和4年度の評価結果
• 令和6年度　令和5年度の評価結果