地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価（令和3年度）

　地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の令和3年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

　令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の1年間とする。

大阪市地域包括支援センター運営協議会で設定された次の視点で評価を行う。

次のとおり評価を行っています。

(1) 各区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センター等を訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】」及び「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。
　認知症強化型地域包括支援センターについては、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 各地域包括支援センターが、各区保健福祉センターと共に担当圏域内の総合相談窓口（ブランチ）を訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表等について、意見聴取する。
　決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(4) 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

(1)地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料6】

(2)地域包括支援センター重点評価事業における応用評価指標に基づく評価結果一覧【資料7】

(3) 認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標における評価結果一覧【資料8】

(4) 総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料9】

　※令和3年度事業実施事業における評価の特例基準表について【参考資料】

(5)  評価結果総評

【地域包括支援センター】

• 「事業評価指標」については、【運営体制】及び【業務別取組み】の項目で、指標を満たさない地域包括支援センター（以下「包括」という。）が一部みられるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工夫を凝らし柔軟な対応を行うなどすべての包括において適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。
  　なお、「未」の理由については、個人情報の漏洩等によるものが最も多く、昨年度かの4件から12件へと増加している状況である。
  　各包括では、これまで「個人情報の保護」が非常に重要であるとの認識から、情報管理に取り組んできたところである。
  　今般の漏洩は、「個人情報の保護」に関するこれまでの評価指標に、「個人情報漏洩案件の報告」を新たに加え、事案の報告をより厳正に求めるよう変更した結果、包括職員の意識の向上が図られ、より多くの事象が顕在化したことも一因と考えるが、個人情報の漏洩等が増加している事実を真摯に受けとめ、今まで以上に再発防止に向けた取り組みを行うとともに、発生させない仕組みとして、情報管理の徹底に関する仕組みの構築・再整備を速やかに行うことが必要である。
• 「重点評価事業における応用評価指標」については、高い評価指標を達成している包括が8割を超えており、包括の質の向上が図られている。
• 「課題対応取組み報告」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し、Webを活用するなど新たな手法を用いた取組みが多数報告されており、地域課題の解決に向けて関係機関や地域住民と協働した取組みが推進されている状況にある。

【認知症強化型地域包括支援センター】

• 「事業評価指標」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ほぼすべての認知症強化型地域包括支援センターが指標を満たし、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

【総合相談窓口（ブランチ）】

• 「事業評価指標」については、【運営体制】及び【業務別取組み】の項目で、指標を満たさない総合相談窓口（ブランチ）（以下「ブランチ」という。）が一部みられるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工夫を凝らし柔軟な対応を行うなど、すべてのブランチにおいて適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。
• 令和3年度実施事業において、PDCAサイクルの改善対象となったブランチはなく、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

　課題対応取組みは、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを評価し、公表の対象とする。　

　《選定のめやす》

• 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである
• 単なる周知活動でない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない

　本部会は学識経験者等により構成され、地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価指標等について検討するとともに、評価結果について大阪市地域包括支援センター運営協議会への報告を行っています。

　また、評価の実施により、地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の活動がより充実し、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

雨師　みよ子（公益社団法人　大阪介護支援専門員協会　事務局部長）

岡田　進一（大阪公立大学大学院教授）

早瀬　　昇（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　理事長）

前川　阿紀子（公益社団法人　大阪社会福祉士会　会長）