地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価（令和5年度）

　地域包括支援センター（以下「包括」という。）、認知症強化型地域包括支援センター（以下、「強化型」という。）及び総合相談窓口(ブランチ)（以下「ブランチ」という。）の令和5年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

　地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う包括、強化型及びブランチの業務について、一定の基準に基づいて評価を行い、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組を推進することを目的とする。

　令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の1年間とする。

大阪市地域包括支援センター運営協議会（以下、「市運営協議会」という。）で設定された次の視点で評価を行う。

次のとおり評価を行っています。

(1) 区保健福祉センターが、区内の包括等を訪問し実態確認と聴き取りを行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】」及び「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。
　強化型については、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 包括が、区保健福祉センターと共に担当地域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3)各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表等について、意見聴取する。
　決定事項については市運営協議会に報告する。

(4) 市運営協議会で承認された評価結果及び課題対応取組み書等について、市及び区のホームぺージ等で公表する。

(1)地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料6】

(2)地域包括支援センター重点評価事業における応用評価指標に基づく評価結果一覧【資料7】

(3) 認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標における評価結果一覧【資料8】

(4) 総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標に基づく評価結果一覧【資料9】

(5)  評価結果総評

【地域包括支援センター】

•  「事業評価指標」については、指標を満たさない包括が一部見られるが、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。
• 「重点評価事業における応用評価指標」については、すべての包括が、すべての項目について高い評価指標を達成しており、包括の質の向上が図られている。
• 「課題対応取組み報告」については、「地域や専門職とのつながり」についての報告が多くを占め、ひとり暮らし世帯が多い本市においても、誰もが地域の中で安心安全に暮らせるよう地域住民や関係機関と協働する取組みについて報告されている。

【認知症強化型地域包括支援センター】

• 「事業評価指標」については、指標を満たさない強化型が一部見られるが、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

【総合相談窓口（ブランチ）】

• 「事業評価指標」については、評価指標をすべて満たしたブランチの割合が令和4年度より減少した。
• 評価指標が未達成となった項目のうち、特に「ネットワークの構築」については、包括、区保健福祉センターや地域関係者との連携を強化するなど、さらなる取組みを行うことが不可欠である。 

• 今年度は2か所のブランチが、「改善取組み計画書」の作成と実行、及び「改善取組み報告書」の提出を求める「PDCAサイクル」の対象となっている。
  特に1か所は、人員確保の困難性から業務運営に支障が生じることとなっていたことから、運営体制の確保はもとより、高齢者の支援体制が継続的に保たれるよう、今後、包括、区保健福祉センターとともに一体的な取組みを進めていただきたい。なお、令和6年9月時点においては、人員が確保できていることを確認している。

• ブランチが実施する改善取組み状況については、包括、区保健福祉センターが適宜把握するとともに、その取組みが効果的に機能し、ブランチが地域の身近な総合相談窓口として適切かつ安定的な運営が行われるよう、必要な支援や組織的なバックアップなどに努めていただくよう求めたい。

　次の目安を満たすものを公表の対象とする

• 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである。
• 単なる周知活動でない。（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない。
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない。
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない。

　本部会は学識経験者等により構成され、包括、強化型及びブランチの適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価指標等について検討するとともに、評価結果について市運営協議会への報告を行っています。

　また、評価の実施により、包括、強化型及びブランチの活動がより充実し、包括が地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

氏家　幹夫（公益社団法人　大阪社会福祉士会副会長）

岡田　進一（大阪公立大学大学院教授）

中辻　朋博（公益社団法人　大阪介護支援専門員協会事務局長）

早瀬　　昇（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　理事長）