城東区の区政会議についてご紹介します
2024年7月11日
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区政会議とは
区政会議は大阪市の条例で定められた、全区に設置されている会議です。
区長が、区の行政を運営していくに当たって、その計画段階から、幅広い区民の方々との対話や協働により推進していくための仕組みの一つです。
会議の目的
区政会議は、区の区域内の基礎自治に関する施策等について、立案段階から意見を把握し適宜これを反映させるとともに、その実績及び成果の評価に係る意見を聴くことを目的として、区長が区民等その他の者を招集して開催しています。
意見を求める内容
区将来ビジョン、区運営方針、区政運営の総合的評価などですが、そのほか区長が必要と認める事項についても意見を伺います。(大都市制度に関する事項など、区の区域内の基礎自治に関する施策等以外は基本的に対象外となります。)
会議の構成
区政会議は委員全員が会する本会と、区政を3つに分野分けし、委員が地域福祉部会、まちづくり部会、こども・教育部会に分かれて会する部会で構成されています。
委員の任期
令和5年10月1日から令和7年9月30日まで
委員の構成
地域団体より推薦された者から選定する委員(16人)と、公募により選定する委員(8人)の計24人です。
委員の意見に基づいて講じた主な措置など
令和4年度第1回本会(R4.5.31)
委員のご意見
小中学校のトイレについて和式トイレが残っている現状を全区で調査していただきたい。和式トイレはほとんどの家庭でないが、学校に残っている。市に洋式トイレの改修を要望していただきたい。児童・生徒も使用しづらいし避難所の小学校で高齢者も使用しづらい。また、当面、簡易洋式トイレやポータブルトイレを備蓄していただきたい。備蓄する保管場所について確保していただきたい。
講じた措置
ご意見のうち、小中学校のトイレ改修については、区役所所管業務ではないため、所管している教育委員会事務局に確認しました。
(教育委員会事務局の見解)
生活様式や市民意識の変化に伴い、和式便器は使いづらいという声もあり洋式便器への変更を計画的に執り行っているところです。引き続き便器の洋式化を進めていきます。
(区役所の対応)
城東区役所では発災時、和式トイレの上に被せる「組立式簡易トイレ」(ポータブルトイレを含む)を、増設し、現在331基備蓄しています。
令和2年度第2回本会(R3.3.18)
委員のご意見
SDGsの取組みはとても良いことだと思うが、17項目全部が取り上げられていないように思う。1項目ずつ、城東区では「こうしていく」、「こうなった」ということが分かるよう、取組みを進めていただきたい。
講じた措置
区ホームページのトップ画面に、「城東区×SDGs」のバナーを作成し、1項目毎の取組みを公表するなど、取組みを進めています。
令和2年度第1回本会(R2.6.5)
委員のご意見
もと城東区役所用地の事業者選定について、少なくとも城東区民のニーズが実現可能な事業提案ができるようにすること。さらに、事業者の選定方法についても変更し、事業の提案内容と価格で競争できる選定方法にしてもらいたい。
講じた措置
事業提案につきましては、実施案で示している活用条件を確実に遵守していれば、地域におけるニーズ等を踏まえた、事業者による自由な計画提案を妨げるものではないと考えています。
また、事業者の選定方法については、売却益を建て替え財源にあてるという経過から、できる限り高く売却することが求められており、したがって、提案内容について条件を遵守しているか審査のうえ、条件を満たせば、あとは価格で決定するという、透明性の高い選定方法を採用することとしたところです。
令和元年度第3回本会(R1.11.28)
委員のご意見
各校下にスクールカウンセラーの方がいるが、配置の人数が校下によって違う。小学校の子どもたちは中々カウンセリングしてもらうことができないので、人数をもっと充実させてほしい。
講じた措置
スクールカウンセラーの配置は、令和2・3年度の2か年かけて段階的な強化を図ることとしており、令和2年度には1名、令和3年度には3名を増配置した。
平成30年12月地域福祉部会(H30.12.11)
委員のご意見
診療所等も巻き込んだ地域の見守りの体制づくりが必要。
講じた措置
区医師会等と「地域見守りの取り組みにかかる連携協定」を締結した。
(令和3年3月末時点 大阪市認知症高齢者見守りネットワーク事業連携協定相手方数38)
平成30年度第3回本会(H30.10.25)
委員のご意見
水害時避難ビルの確保を積極的に進めるべき。
講じた措置
大阪市が警戒レベル3以上を発令した時、水害時の一時的な避難に協力いただく、水害時避難ビル・緊急避難協力ビルの協定を新たに締結した。
(令和3年8月11日時点 水害時避難ビル68か所)
平成30年度第2回本会(H30.7.19)
委員のご意見
区内一部地域で実施されている水害時の浸水表示について、区内全体で取組む必要がある。
講じた措置
区内に設置している広報板に浸水深の表示及び防災関係情報を掲載し、防災の情報発信を強化するための予算措置を行った。
(令和元年度実施)
平成30年度第2回本会(H30.7.19)
委員のご意見
ハザードマップがあることを広く広報してほしい。
講じた措置
城東区広報誌8月号で、防災に関する特集を行い、災害への備えの啓発とともに、ハザードマップや防災マップ等の活用について周知を行った。
(平成30年8月)
平成29年度第3回本会(H30.3.1)
委員のご意見
区役所にAEDが設置されているが、休日も公園でスポーツをされている方が多いので、外からでもAEDの設置場所がわかるように表示したらいいのではないか。
講じた措置
1階各出入口3か所にAED設置場所の表示を掲出した。(平成30年3月)
平成29年度第1回本会(H29.7.18)
委員のご意見
地域活動参加者が少ないということだが、区広報誌を、もっと広く届けないと行事や活動の内容がわからないのではないか。地域も協力して全世帯に配るというのがいいのではないか。
地域の情報発信も大切であるため、地域で考えていかないといけない。
講じた措置
区の様々な取組や区政情報が広く区民に届くよう、区広報誌の全戸配布に向け、平成30年度の予算要求を行った。
(平成30年5月号以降全戸配布)
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