学校選択制の現状に関する調査・分析にかかるアンケートを実施しました

　本市では、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、子どもや保護者の意向に答えていく必要があるとの観点から、平成24年度に学校選択制の制度化を行いました。
　地域の実情に即した制度とするため、具体的な制度の方針案を区ごとに策定し、平成26年度入学者から小学校6区、中学校12区で開始。その後、順次、実施してきており、平成31年度入学者からは、小学校・中学校ともすべての区で実施しています（生野区の一部を除く）。学校選択制を利用して通学区域外の学校に就学した児童生徒の割合についても、年々増加している状況となっており、制度として定着してきていますが、制度の導入から年数が経過していることから、検証を行う必要があります。
　城東区では、平成27年度の制度導入時に小学校で学校選択制を利用した児童・保護者が、令和3年度に初めて中学校入学時に学校選択制を利用することとなることから、このタイミングを捉え、導入時の「熟議」や「就学制度の改善」において期待されていたメリットや懸念されていた課題について、今後の区及び市全体において必要な改善を行うための材料の一つとして役立てるために、調査・分析を行いました。

　調査・分析にあたっては、学校選択制導入時の「熟議」や「就学制度の改善について」で期待されたメリットや懸念された課題をふまえ、今後の大阪市の学校選択制を考える上で考慮すべき項目として、次の項目を全区共通の調査・分析の視点として設定しました。

【視点①】学校選択制の満足度はどうか
【視点②】子どもや保護者が意見を述べ、学校を選ぶことができているか
【視点③】子どもや保護者が学校教育に深い関心を持つようになったか
【視点④】特色ある学校づくりが進んだか
【視点⑤】開かれた学校づくりが進んだか
【視点⑥】児童生徒の通学の安全に課題が生じていないか
【視点⑦】学校と地域、保護者の連携に課題が生じていないか
【視点⑧】区や学校が提供する情報ではなく、風評等による学校の選択がなされていないか
【視点⑨】学校選択制による児童生徒数の増減で、教育的課題が生じていないか

　大阪市では、平成26年度の制度導入より毎年保護者アンケート（※）を実施し、保護者の学校選択理由などを経年的に把握しているところです。
　今回の調査・分析を行うにあたり、9項目の「調査・分析の視点」を設定し、各項目の分析に必要な質問を従来の保護者アンケートに追加するとともに、新たに地域団体関係者を対象とするアンケート調査、小中学校を対象とする学校選択制の状況調査を行いました。

（※）毎年実施している小中学校新入生保護者へ実施している「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果については、教育委員会事務局ホームページ『「学校選択制における保護者アンケート」（令和3年5~6月実施）の結果をお知らせします。』をご覧ください。