令和6年度　地域・区長　意見交換会

　　城東区役所は、年度中に2回を基本として、区内16の地域活動協議会と意見交換を行っています。

　各地域の皆さんからいただいたご意見の一部と、ご意見を踏まえたその後の区の対応をご紹介します。

第1回目　

　　　●　期間　　令和6年5月29日～12月16日

　　　●　場所　　地域集会所等

第2回目　

　　　●　期間　　令和6年12月2日～令和7年3月21日

　　　●　場所　　地域集会所等

　《地域からいただいたご意見》

　地域が困っているから助けてほしいと声を上げると応えてくれる企業がある一方、まちづくりセンターが地域と企業をつなぐ動きが見えない。

⇒まちづくりセンターにご意見を伝えました。まちづくりセンターは、地域からいただく情報のほか、企業の掘り起こしを独自に行っていますので、ニーズに応じて地域と企業とのマッチングを支援するよう改めて求めました。

　《地域からいただいたご意見》

　地域活動協議会補助金を使って憩の家を維持管理しているが、建替えにより地域所有となったことで固定資産税を支払う必要がある。憩の家の維持管理に対する補助金充当可能額を引き上げてもらえないか。

⇒区内で最も建替えが先行している地域の状況を参考にしながら、他区の事例も収集するなどして検討し、令和8年度の地域活動協議会補助金説明会において対応方針をお示しします。

　《地域からいただいたご意見》

　町会加入促進チラシには区役所が発行しているものと地域が発行しているものがあるが、区役所の取組みの後ろに地域の取組みを書き足してデザインを作成できる雛型があれば便利だ。

⇒町会加入促進にあたっては、広く一般的な広報に加え、地域の実情に応じて、様々な媒体や様々な場・機会を通じて働きかけを行うことが重要と考えています。お申出を踏まえ、区役所が発行する町会加入促進チラシの内容に、地域の取組み等を書き足してデザインを作成できる雛型を作成・提供しました。

　《地域からいただいたご意見》

　町会加入について、建築事業者ではなく、管理会社に加入を促すほうがよい。

⇒城東区町会加入促進アクションプランでは、集合住宅の入居者に町会に関する情報が届くよう、集合住宅のカテゴリー（新築・既存と分譲・賃貸との組合せ）に応じた働きかけを行うこととしています。特に分譲住宅では、管理組合を組織し、居住者が合意形成等を行って暮らしている場合が多いことから、管理組合向けのチラシ・ポスターを作成・提供しました。

《地域からいただいたご意見》

　小学校の屋上にソーラーパネルが設置されており、停電時は使えるが、昼間しか使えない。蓄電池は高価だが、売電収入を使って蓄電池を買えないのか。

⇒環境局が小学校に設置しているソーラーパネルは、設置費用を事業者に負担いただくことで、売電収入はほとんどが事業者の収入となる仕組みとなっています。

大阪市の収入としては、小学校屋上の使用料として年間1万円程度が収納されています。

蓄電池の設置要望を環境局に伝えましたが、蓄電池の設置予定はないとのことでした。

　感震ブレーカーについて、国も設置を促しているにも関わらず、区役所として各地域に対して設置を促進しないのか。

⇒区内の先進地域の取組み事例について、「密集住宅市街地」エリアが含まれている地域に周知しました。

　《地域からいただいたご意見》

　憩の家の建替えにあたり、防災の観点から、ソーラーパネルや蓄電池の設置に対して補助金を使えないか。

《地域からいただいたご意見》

　城東区は南北に長いので、移動に自転車を使う人が多いが、「車」に乗っていると認識している人がどれだけいるかが疑問である。東京都中央区のように立体的に標識（構造物）を建てるか、本町通のように歩行者と自転車を完全に分離してほしい。そこまでできないとしても、鴫野駅周辺も放置自転車を禁止するゾーンの指定をしてほしい。

⇒建設局中浜工営所にご意見を伝えました。同工営所からは「構造物を建てるなどの大規模な対策は困難ですが、現在、鴫野駅周辺はすでに自転車等放置禁止区域に指定しており、適宜放置自転車の撤去を行っています。」との回答がありました。

　城北川遊歩道の自転車に困っている。本来は自転車の乗入れは禁止であり、押して通らないといけないという看板があちらこちらにあるが、誰も取締りをしないのが実態である。朝の小学校の登校時や日曜日の清掃活動中に危険な状況になることがあるが、取締りの対象にならないか。

⇒建設局中浜工営所にご意見を伝えました。同工営所からは「城北川遊歩道は『歩行者専用道路』として供用されている歩道であり、標識や啓発看板設置、路面表示等を行っていますが、自転車に乗車して通行されている実態があります。取締りは大阪市ではできませんが、当該道路の管理者としての課題であるとは認識していますので、遊歩道の利用者に『歩行者専用道路であること』を認識いただけるよう、道路標識の設置状況を再確認し、増設・設置位置の変更等に取り組んでいきます。」との回答がありました。

　自転車の罰則強化と基本的な乗り方をセットにして啓発してはどうか。警察の方に小学校に来てもらい、児童だけでなく一般の方も含めて、具体的に教えてほしい。そのような活動を地道にやっていかないと、チラシだけでは啓発は難しい。

⇒城東警察署にご要望を伝えました。警察署からは「お申出のあった地域と直接連絡をとり、調整します。」との回答がありました。

《地域からいただいたご意見》

　小学校では集団登校がなくなったし、中学校では卒業式に保護者の人数制限がある。小学校は集団登校をやめたところが多いと聞いたが、卒業式や入学式は、コロナ禍であれば制限があるのは理解できるが、今になってなぜ、そのようなことになっているのか。

⇒区内小学校の集団登校については、令和7年度は16校中8校で実施予定、また区内の小・中学校における卒業式での人数制限については、特に会場の広さ（椅子数含む）と児童・生徒数（保護者数）を踏まえ、概ね半数の学校が何らかの制限を行っている状況（令和6年度末時点）と把握しています。いずれにおいても、大阪市統一のルールとしては定まっておらず、校舎施設の環境や地域の状況を踏まえ、各学校の判断に委ねられているものと認識しています。

《地域からいただいたご意見》

　ごみ屋敷状態になっている家があるが、どの部署に相談すればよいか。ごみを取りに来てくれるのか。

⇒敷地内にあるものは、ごみに見えたとしても、基本的には居住者の所有物です。衛生上の問題があり、周囲に影響を及ぼしている場合は、居住者に片づけていただくという手順になります。初動としては、市民協働課（防災・防犯担当）の担当者が訪問し、居住者と話をするという対応をいたします。

《地域からいただいたご意見》

　午後にごみの収集に来るところでも、朝9時までに出しておくようにと清掃員から言われている。それに従って出すと、カラスの被害に遭うことがある。収集時間帯の直前に出してもよいか。

⇒環境局城北環境事業センターにご意見を伝えました。同センターからは「普通ごみについては収集時間に間に合うようにお出しいただき、事情により収集時間の直前に出せない場合は収集日の朝にお出しください。」との回答がありました。

　町内の道路で、あまりにも短い間隔でガス管と水道管の工事の連絡があった。双方の事業者の連携がとれていれば、道路復旧舗装する前に、続いて工事ができたはずだ。工事情報を共有して連携や協力ができないのか。

⇒建設局中浜工営所にご意見を伝えました。同工営所からは「大阪市認定道路における掘り返し工事については、関係事業者が集まり、各種工事が計画的に行われるよう、調整を図ったうえで工事を行っています。一方、私道ではこれらの調整が図られておらず、事業者側も把握ができていなかったためにお申出の事象が起きたものと考えられます。今回いただいたご意見は事業者にも共有し、円滑な工事につながるよう求めていきます。」との回答がありました。

　現在、公道に付いている外灯の電気料金などは行政で管理しているが、私道に付いている外灯も行政で管理してほしい。現在は町会が負担しており、余裕が出たときには地域活動協議会補助金を充当しているが、私道が多い地域は、その分の補助金を他の事業に使えない。

⇒建設局中浜工営所にご意見を伝えました。同工営所からは「私道には大阪市の照明灯を設置することはできませんが、大阪市認定道路に地域が街路防犯灯を設置した箇所については、予算に応じてとはなりますが、大阪市管理の照明灯に切り替えていくことは可能ですので、工営所へお問い合わせください。」との回答がありました。

《地域からいただいたご意見》

　来年、民生委員が4～5名辞める見込みである。現在、1人で3つ程度の町会を担当しているが、新任者では難しいと思うので、人数を増やすことはできないか。

⇒民生委員の定数は「大阪市民生委員の定数を定める条例」により『220以上440以下の世帯につき1名の民生委員を置くことを基準』とされています。大阪市の民生委員定数は同条例施行規則により4,210名、城東区は222名となっています。お申出のあった地域の意向及び地域状況も踏まえ、一斉改選に合わせ、民生委員の定数増に向け、福祉局と協議していきます。

《地域からいただいたご意見》

　障がい者や高齢者の支援の現場では、サービス利用者やその親族等によるカスタマーハラスメントが常態化している。災害時に要支援者を避難所で受け入れるとなれば、同様のことが起こり得る。区役所として現状を把握し、よりよい環境づくりに取り組むことはできないか。

⇒介護現場におけるハラスメント対策として、国、府等において対応マニュアルが整備されています。職員研修や相談窓口設置のほか、各事業者が利用者・家族への重要事項説明の際にチラシの配布も含めハラスメント防止について利用者・家族に説明するなどしています。困った事案が生じた場合は、抱え込まず、「おおさか介護サービス相談センター」や、大阪弁護士会の「カスタマーハラスメント相談」等にご相談ください。区役所においても、地域包括支援センター等支援関係者対象の「カスタマーハラスメント研修」を実施しています。事業者と利用者は対等な契約関係にあり、不適切な行為については適切に対処することが必要です。平時の適切な対応が災害時の対応にもつながるものと考えています。なお、原因が認知症や疾患等の症状による場合は、医療機関と連携し、医療的ケアが必要となります。

《地域からいただいたご意見》

　オンデマンドバスについて、区内で期間限定運行されるが、将来どうするつもりなのか。他区と同様に城東区でも継続して運行するよう、区役所が働きかけてほしい。

⇒Osaka Metroにご意見を伝えました。Metro社からは「城東区内での運行は、万博期間中の一時的な輸送需要に対応するための、期間限定での運行です。弊社では、中期経営計画において、2025年度の目標として、大阪市全域拡大に向けて運行エリアを順次拡大するとしており、万博終了後も他のエリアと同様の運行をしたいと考えていますが、運行にあたっては大阪市からの事業者公募及び大阪市地域公共交通会議での協議を経る必要があることから、弊社の判断だけで運行することはできません。」との回答がありました。区役所としても、引き続き区内での継続運行の実現に向けて働きかけていきます。

《地域からいただいたご意見》

　大阪マラソンの日に、自転車が道路上を横断できないため、地下鉄鴫野駅では、自分でエレベーターを使って地下を横断するよう、誘導担当が案内・指示していた。同駅2号出入口エレベーターは自転車積載可の仕様となっておらず、狭いエレベーターに自転車を積んで昇り降りするため、歩行者が利用できないような状況だった。

令和7年度も、区内16の地域活動協議会と意見交換を行っていきます。

いただいたご意見等につきましては、区ホームページにてご紹介させていただきます。