債権者登録に関するよくある質問

Q1　債権者登録申請書は訂正できますか。

Q2　大阪市の債権者番号は大阪府で使用できますか。

Q3　インターネットを利用して債権者登録の申請ができますか。

Q4　債権者登録申請書はどこへ提出すればいいですか。

Q5　利用している金融機関の支店が他の支店と統合された場合、変更申請の提出は必要ですか。

Q6　債権者登録をしていないと支払ってもらえないのですか。

Q7　口座種別(A、B、C、D、M)以上に口座情報を登録することはできないのですか。

Q8　会社名が変更となった場合は変更登録ですか。それとも新規登録ですか。

Q9　債権者登録の申請・適用年月日はいつを記入すればいいですか。

Q10 口座情報に変更が無い場合、申請書に口座情報を記入する必要はありますか。

A　債権者登録申請書の訂正はお受けできません。申請書への記入を誤った場合には、お手数ではありますが、誤りを改めた申請書を再度作成してください。

A　使用できません。大阪市と大阪府では会計処理システムが異なるため、債権者番号をはじめ、各種申請手続きが異なります。

 債権者番号が使用できる部署
　　大阪市の各局・室(水道局を除く)
　　各区役所
　　大阪市立の各学校

　※地方独立行政法人等は、会計処理システムが異なるため、債権者番号は使用できません。

A　新規登録、変更登録にかかわらず、債権者登録の手続きは各部署で行っています。
　会計室会計管理担当のほか、近くの大阪市の部署、例えば区役所などでも受付しています。(水道局を除きます)

A　登録内容を変更される場合、基本的には同じ債権者番号を利用していただけるよう変更で手続きを行っていますが、条件により改めて新規として手続きを行い、新たな債権者番号を交付する場合があります。
　例えば、5年以上継続して利用しなかった場合、取消申請が提出されていなくても債権者登録を取消すことがあります。その場合、取消された債権者番号は利用できなくなるため変更登録の申請を提出されても、改めて新規の登録手続きを行うことになります。また、法人格の変更、個人商店の代表者変更など名義変更を行われた場合に、変更ではなく新規の登録手続きを行うことがありますのでご了承ください。

A　申請日は、申請書を提出する日を記入してください。
　　適用年月日は、原則として本市受付日となりますが、本市受付日以降でご希望の適用開始日があればご記入ください。

A　債権者欄の内容のみ変更であれば口座情報を記入する必要はありません。ただし、代表者変更に伴い口座名義も変更が必要な場合がありますので、ご注意ください。

債権者登録について、その他、ご不明な点がありましたら、下記の連絡先にお問い合わせください。