【検討終了】会計調査、指導・研修の拡充

　各所属に対する会計調査、各種研修の充実により、適正な会計事務の執行の確保を図ります。

　適正な会計事務の執行による市政運営に対する市民の信頼を確保するための一層の取組みとして、不適正な会計処理や不適正資金問題、公金の保管管理事故等を教訓とした再発防止策を徹底させることが求められているため。

　特になし

　会計機関としての牽制機能も発揮しながら、必要な会計知識やコンプライアンス意識の不足による不適正な会計事務の発生リスクを低減し、適正かつ効率的な会計事務の執行を図るため、会計事務に携わる職員に対して、会計調査、指導・研修を継続的に行っていく。

［会計調査に関する要領の整備］

平成19年4月1日  会計事務調査実施要領、区会計管理者調査実施要領及び出納員調査実施要領を制定

平成26年6月2日  モニタリング調査実施要領を制定

平成27年4月1日  さらに効率的かつ効果的な調査が実施できるよう、会計事務調査実施要領、区会計管理者調査実施要領、出納員調査実施要領及びモニタリング調査実施要領を統一した会計調査実施要領を制定

平成28年8月1日  実地調査及びモニタリング調査によることを原則としつつも、調査の性質に応じて調査の手法を選択できるよう会計調査実施要領を改訂

［研修］

平成19年　審査事務研修・会計事務担当者研修を開始

平成27年　新たに導入される新公会計制度の内容を含んだ会計事務担当者研修を実施

令和2年以降　会計事務担当者研修を動画研修として実施

令和3年以降　審査事務研修を動画研修として実施