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大阪市一般廃棄物処理業許可事務取扱要綱

2019年8月2日

ページ番号:199496

第1章 総則

(目的)

第1条 本要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例(平成5年条例第4号。以下「条例」という。)及び大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成5年規則第49号。以下「規則」という。)の規定に基づく一般廃棄物処理業の許可、許可の更新及び事業に係る変更手続並びに許可業者の搬入に関する事務手続に関し必要な事項を定め、もって許可事務を円滑に行うことを目的とする。

 

(定義)

第2条 この要綱において「新規許可」とは、法第7条第1項の規定による許可のことをいう。

2 この要綱において「更新許可」とは、法第7条第2項の規定による許可の更新のことをいう。

3 この要綱において「担当課」とは、環境局事業部一般廃棄物指導課のことをいう。

4 この要綱において「承認車両」とは、法に定めるもののほか、規則第22条に定めるその事業の用に供する車両及び機材であり、第8条から第10条の仕様及び基準等を満たす車両のことをいう。

5 この要綱において「許可業者」とは、法第7条第1項又は第2項の規定により大阪市長の許可を受けた者をいう。

6 この要綱において「許可等」とは、法第7条第1項の許可、同条第2項の許可の更新若しくは同条第6項の許可、同条第7項の許可の更新又は法第7条の2第1項の規定による変更許可のことをいう。

7 この要綱において「電子申請システム」とは、大阪市電子申請・オンライアンケートシステムのことをいう。

8 この要綱において「ICカード」とは、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合が発行する自動計量システムICカードのことをいう。

 

(本要綱で取り扱う事業の範囲)

第3条 本要綱で取り扱う一般廃棄物処理業の事業の範囲は次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物収集運搬業 ごみ

(2) 一般廃棄物収集運搬業 動物(実験動物及び犬等)の死体及び糞・マット

 

第2章 一般廃棄物収集運搬業

第1節 新規許可・更新許可の申請、許可の事業に係る変更

(新規許可及び更新許可の申請)

第4条 規則第15条第1項に定める申請書は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第1号様式)とし、次に掲げる書類を添えるものとする。

(1) 使用車両明細(第2号様式)

(2) 従業者名簿(第3号様式)

(3) 作業対象名簿(第4号様式)

2 規則第15条第2項に定める書類及び図面の様式は、次のとおりとする。

(1) 同条同項第2号に定める申請者が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(2) 規則第15条第2項第4号に定める事業の用に供する車両又は船舶の保管場所の位置図及び付近の見取図(車両格納庫〔第6号様式〕)

(3) 同条同項第9号に定める市長が必要と認める書類。ただし、動物(実験動物及び犬等)の死体その他市長が定めるものの収集運搬業の許可又は許可の更新については、次のイ及びウを除く。

ア 車両写真貼付用紙(第7-1号様式)

  イ 車体表示の承認申請書(第8号様式)

  ウ 車体デザイン図(第9号様式)

エ 車両使用承諾書(第10号様式)(同条同項第6号により添付する自動車検査証の写しに係る車両の所有者及び使用者が申請者と異なる場合のみ提出を要するものとする。以下同じ。)

  オ 事務所及び事業場の所在地一覧表(第11号様式)

  カ 業務経歴書(第12号様式)

キ 緊急時連絡先(第13号様式)

ク 新規許可の申請の場合、事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類(第14号様式)

ケ 申請者が法人の場合、役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)全員、政令第4条の7に規定する使用人(以下「政令使用人」という)及び担当課に事務連絡等で来庁する従業者の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

コ 申請者が個人の場合、申請者及び担当課に事務連絡等で来庁する従業者の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)及び資産に関する調書(根拠資料等の提出を求める場合がある。)(第16号様式)

サ 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合、法定代理人(法定代理人が法人である場合にはその役員)の顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

3 前項第1号に定めるもののほか、規則第15条第2項第2号に定める書類は次のとおりとする。

(1) 申請者が法人の場合、役員が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

(2) 申請者が個人の場合、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

(3) 申請者に法第7条第5項第4号チに規定する法定代理人又は政令使用人がある場合、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

(4) 申請者が法人の場合、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者(以下「株主等」という。)があるときは、株主等が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

4 第2項第3号に定めるもののほか、規則第15条第2項第9号に定める市長が必要と認める書類及び図面は、次のとおりとする。

(1) 第2項第3号オに掲げる事務所及び事業場並びに承認車両の駐車場の使用権原を証する書類(申請者が所有する場合、土地及び家屋の登記事項証明書、他者が所有する場合、賃貸借契約書又は使用承諾書等の写しをいう。以下同じ。)

(2) 省令第2条の2第2号イに規定する一般廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有することの証明として、新規に許可を申請する場合には、市長が別に定める試験の合格証の写し、許可の更新を申請する場合には公的機関が実施する一般廃棄物処理業に関する講習会の修了証又は一般財団法人日本環境衛生センターが実施する一般廃棄物実務管理者講習の修了証の写し。ただし、受験者又は受講者は次のア又はイに掲げる者とし、合格証又は修了証の有効期限はその発行の日から2年間とする。なお、法第7条第2項の更新許可を受けている場合、市長がやむを得ないと認めたときを除き受講者が不在にならないようにすること。また、複数の許可業者の受講者を兼務することはできない。

ア 申請者が法人の場合

代表者又は一般廃棄物の処理に関する業務を担当する役員若しくは大阪市内に所在する事務所の代表者

イ 申請者が個人の場合

申請者又は大阪市内に所在する事務所の代表者

(3) 第6条に定める許可申請手数料納付を証するもの

(4) 申請者が法人の場合、次に掲げる書類

ア 株主等の氏名又は名称、住所、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記した書類、住民票の写し(株主等が法人である場合には、登記事項証明書)

イ 直前3年間(更新許可の場合は直前2年間)の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表

ウ 直前3年間(更新許可の場合は直前2年間)の法人税の確定申告書の写し(別表1(1)、別表4)(修正申告を行っている場合は、修正申告書別表1(1)及び別表4の写しとし、税額の更正がある場合は更正決定通知書の写しを合わせて添付すること。)

エ 直前3年間(更新許可の場合は直前2年間)の法人税の納税証明書

オ 自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する従業者全員)

カ 雇用関係を確認できる書類

キ 大阪市税事務所へ提出した「事務所等開設申告書」の写し又は大阪市長発行の法人市民税に係る納税証明書(直近のもの)

ク 税務署へ提出した法人設立届出書の写し(新規許可の申請の場合)

(5) 申請者が個人の場合、次に掲げる書類

ア 新規許可の申請の場合、直前3年間の個人事業主として申告した所得税の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書の表面及び裏面又は青色申告決算書)(修正申告がある場合は、修正申告書〔第一表、第五表〕)

イ 更新許可の申請の場合、直前2年間の確定申告書の写し(第一表、第二表、収支内訳書の表面及び裏面又は青色申告決算書の1~4頁)(修正申告を行っている場合は、修正申告書第一表及び第五表の写しとし、税額の更正がある場合は更正決定通知書の写しを合わせて添付すること。) ウ 直前3年間(更新の場合は直前2年間)の個人事業主としての所得税の納税証明書

エ 自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する従業者全員)

オ 雇用関係を確認できる書類

カ 大阪市税事務所へ提出した「市民税・府民税申告書」の写し又は大阪市長発行の市民税に係る納税証明書(直近のもの)

キ 税務署へ提出した個人事業の開業届出書の写し(新規許可の申請の場合)

5 新規許可の申請期間は、別途定める。

6 規則第15条第2項第1号に定める定款及び寄附行為は、最新のもので原本証明したものとする。

7 第4項第4号ア並びに規則第15条第2項第1号、第7号及び第8号に定める住民票の写しは、本籍又は国籍の記載のあるものとする。

 

(許可の事業に係る変更)

第5条 規則第20条第1項に定める一般廃棄物収集運搬業の事業に係る変更を市長に届け出る場合、記載事項変更届出書(第17-1号様式、電子申請システムを用いて届出する場合は、第17-2号様式)に次の各号に掲げる書類(各号の変更に係るものに限る)を添えるものとする。なお、電子申請システムにより事業に係る変更を市長に届け出る場合、届出者が規則第15条第1項に定める申請者であることを確認するため、本市から許可業者の代表者に対してセキュリティコード(第38号様式)を交付する。

(1) 規則第15条第1項第1号に定める氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)を変更する場合

ア 規則第20条第5項に定める書類

イ 申請者の印鑑証明書(法人にあっては、その代表者印の印鑑証明書)

ウ 氏名の変更を受ける者が本市一般廃棄物収集運搬業務に従事する場合、従業者名簿(第3号様式)

エ 緊急時連絡先(第13号様式)

オ 申請者(法人にあっては代表者)が承認車両を運転する場合、自動車運転免許証の写し

カ 申請者(法人にあっては代表者)が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(2) 規則第15条第1項第3号に定める事務所及び事業場の名称及び所在地を変更する場合

ア 事務所及び事業場の所在地一覧表(第11号様式)

イ 事務所及び事業場並びに承認車両の駐車場の使用権原を確認できる書類

ウ 法人の場合、登記事項証明書

エ 緊急時連絡先(第13号様式)

(3) 規則第15条第1項第5号に定める作業に従事する者の氏名、住所及び担当業務を変更する場合

ア 従業者名簿(第3号様式)

イ 緊急時連絡先(第13号様式)

ウ 予め、顔写真を提出している場合、顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

エ 従業者の自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する場合に限る)

(4) 規則第15条第1項第8号に定める収集予定先の氏名又は名称、住所又は所在地並びに収集月量及び契約料金月額の見込み(作業対象名簿)を変更する場合、作業対象名簿(第4号様式)

(5) 規則第15条第1項第9号に定める申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合の法定代理人の氏名及び住所を変更する場合

ア 規則第20条第5項に定める書類

イ 従業者名簿(第3号様式)(法定代理人が本市一般廃棄物収集運搬業務に従事する場合に限る)ウ 緊急時連絡先(第13号様式)

エ 顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

オ 法定代理人の自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する場合に限る。)

カ 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

キ 申請者(法人にあっては代表者)が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(6) 規則第15条第1項第10号に定める申請者が法人である場合の役員の氏名及び住所を変更する場合

ア 登記事項証明書

イ 規則第20条第5項に定める書類

ウ 従業者名簿(第3号様式)(新役員が本市一般廃棄物収集運搬業務に従事する場合に限る。)

エ 緊急時連絡先(第13号様式)

オ 顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

カ 役員変更の決定経緯が記載されている取締役会議事録等

キ 役員の自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する場合に限る。)

ク 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

ケ 申請者が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(7) 規則第15条第1項第11号に定める申請者に政令使用人がある場合で使用人の氏名及び住所を変更する場合

ア 規則第20条第5項に定める書類

イ 従業者名簿(第3号様式)(政令使用人が本市一般廃棄物収集運搬業務に従事する場合に限る。)

ウ 緊急時連絡先(第13号様式)

エ 顔写真(縦4センチメートル×横3センチメートル程度)を貼付した名簿(第15号様式)

オ 政令使用人の自動車運転免許証の写し(承認車両を運転する場合に限る。)

カ 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

キ 申請者(法人にあっては代表者)が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(8) 規則第15条第1項第12号に定めるその他市長が必要と認める事項で、株主等を変更する場合

ア 変更に係る株主等の住民票の写し(法人にあっては登記事項証明書(法人登記簿謄本))

イ  変更に係る株主等が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

ウ 株主名簿(氏名又は名称、住所、株式の数又は出資金額)

エ 申請者(法人にあっては代表者)が法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(誓約書〔第5号様式〕)

(9) 承認車両の登録番号(ナンバープレート)を変更する場合

ア 使用車両明細(第2号様式)

イ 車両格納庫(第6号様式)

ウ 車両写真貼付用紙(第7-1号様式)

エ 車両使用承諾書(第10号様式)

オ 登録番号変更前の当該車両の自動車検査証の写し

カ 登録番号変更後の当該車両の自動車検査証の写し

キ 当該車両のごみ等処理施設搬入許可証(第18号様式)

ク 当該車両の駐車禁止等除外車両標章(第19号様式)

ケ 承認車両の駐車場の使用権原を確認できる書類

コ 自動計量システムICカード貸与願(第29-1号様式)

2 規則第20条第2項に定める一般廃棄物収集運搬業の事業に係る変更をあらかじめ市長に届け出て、その承認を受ける場合、記載事項変更承認申請書(第20号様式)に次に掲げる書類(各号の変更に係るものに限る。)を添えるものとする。

(1) 規則第15条第1項第4号に定める事業の用に供する施設の種類及び数量を変更する場合

ア 承認車両の代替の場合、使用車両明細(第2号様式)、車両格納庫(第6号様式)、車体表示の承認申請書(第8号様式)、車体デザイン図(第9号様式)、自動車検査証の写し、車両使用承諾書(第10号様式)、自動計量システムICカード貸与願(第29-1号様式)

イ 承認車両の増車の場合、作業対象名簿(第4号様式)(作業対象が新規増加した場合のみ提出)、承認車両増車申請書(第21号様式)、承認車・代車・臨時増車の作業報告書(第22号様式)(全ての承認車両及び臨時増車につき申請直前の1週間分)、入札業務に係る委託契約書の写し(当該入札業務に伴い一般廃棄物収集運搬業許可期間内の期間限定(1年間)で増車を申請する場合)、自動車検査証(増車車両分)の写し、車両使用承諾書(第10号様式)、承認車両の駐車場の使用権原を確認できる書類、使用車両明細(第2号様式)、車両格納庫(第6号様式)、車体表示の承認申請書(第8号様式)、車体デザイン図(第9号様式)、自動計量システムICカード貸与願(第29-1号様式)

ウ  承認車両の減車の場合、使用車両明細(第2号様式)、車両格納庫(第6号様式)、減車車両の車両承認証(規則第3号様式)、減車車両のごみ等処理施設搬入許可証(第18号様式)、減車車両の駐車禁止等除外車両標章(第19号様式)

(2) 規則第15条第1項第6号に定める収集及び運搬の方法並びに作業計画を変更する場合、変更内容を記した書類

3 第4条第6項及び同条第7項の規定は、第1項第1号ア、同項第5号ア、同項第6号イ及び同項第7号アに定める書類に準用する。

 

(許可申請手数料)

第6条 条例第32条第1項第1号から第3号に定める一般廃棄物収集運搬業の許可申請手数料の徴収は、大阪市会計規則(昭和39年規則第14号)第3号様式の納付書によるものとし、納付書は担当課が発行する。

 

第2節 承認車両等

(承認車両)

第7条 申請者が一般廃棄物の収集又は運搬に使用する車両は、市長の承認を受けた承認車両であること。

2 承認車両には駐車禁止等除外車両標章を発行する。なお、同車両標章を紛失等した場合は、駐車禁止等除外車両標章再発行願(第24号様式)を担当課まで提出し、再発行を受けることができる。

 

(車両)

第8条 承認車両は次の各号を満たす車両であること。

(1) 大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年大阪府条例第6号)第40条の14第5項に定める車種規制適合車等であること。

(2) 許可業者がその事業に使用する一般廃棄物収集運搬車両で市長の指定する処理施設(以下「処理施設」という。)への搬入専用車両又は規則第15条の2第1項第3号に定める分別収集を行うための運搬車であること。

2 市長は、承認車両の稼働状況により、必要と認める場合、車両の承認を取り消すことができる。ただし、承認車両が2台の場合は、この限りでない。

 

(承認車両の仕様等)

第9条 承認車両は、次の各号に定める仕様であること。

(1) 定員外乗車につながる器具(ステップ等)を設置しないこと。

(2) 法定検査受検後に構造等変更検査が必要となる装飾品等を取り付けないこと。また、市民に威圧感を与える装飾品等の取り付けをしないこと。

(3) ドライブレコーダー(当該車両の走行情報を内蔵する記憶媒体に記録する機器をいう。)等により、車両前方の走行情報を収集できること。

2 前項に定めるものの他、承認車両の仕様等に関する本市の指示に従うこと。

 

(承認車両等の表示等)

第10条 承認車両及び承認車両に搭載するコンテナ(以下「承認車両等」という。)の車体表示等は、次の各号に定めるとおりであること。

(1) 承認車両には、規則第22条第1項に定める車両承認証を、運転席の左右扉の側面に貼付すること。また、承認車両に搭載するコンテナには、同項に定める機材承認証を、左右側面に貼付すること。なお、貼付した状況を車両写真貼付用紙(第7-2号様式)にて報告すること。

(2) 承認車両等の外板塗色並びにデザインは奇抜でないものとし、担当課と事前に協議し承認を受けること。

(3) 承認車両には、次のアからウに定める表示をペイント又は容易に剥がれないシールにより行うこと。(表示の字体はゴシック体とし、表示の場所については、ア及びイの表示は承認車両のボディ(荷箱)両側面及びコンテナの両側面とし、ウの表示は運転席の左右扉の側面とする。)

ア  「大阪市許可」の文字(一文字あたりの大きさは、高さ15センチメートル、幅10センチメートル以上とする。ただし、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条に規定する軽自動車の平ボディトラックの場合、一文字あたりの大きさは、高さ10センチメートル、幅8センチメートル以上とする。)

イ 法人の場合、商号、個人の場合、屋号。(一文字あたりの大きさは、高さ及び幅を各20センチメートル以上とする。ただし、道路運送車両法施行規則第2条に規定する軽自動車の平ボディトラックの場合、一文字あたりの大きさは、高さ10センチメートル、幅8センチメートル以上とする。)

ウ 許可番号(一文字あたりの大きさは、高さ7センチメートル、幅3センチメートル以上とする。ただし、道路運送車両法施行規則第2条に規定する軽自動車の平ボディトラックの場合、一文字あたりの大きさは、高さ6センチメートル、幅3センチメートル以上とする。)

(4) 前号以外の車体への表示等を行おうとする場合は、事前に担当課に表示案を提出し協議の上、承認を受けること。

(5) 承認車両に電飾看板やスローガン等の不要な表示をしないこと。

(6) 承認車両でない車両については、第3号アに定める「大阪市許可」の表示は行わないこと。なお、過去に承認車両であった車両に表示された「大阪市公認」等の表示も行わないこと。

(7) 承認車両でなくなった車両については、第3号アに定める「大阪市許可」の表示を速やかに抹消すること。

2 承認車両の構造等により前項各号の表示が困難な場合は、担当課と別途協議して定めるものとする。

 

(臨時使用車両等)

第11条 許可業者は、承認車両が故障や検査等により使用できない場合やごみの増量等により承認車両だけで収集できない場合において、承認車両以外の車両を臨時に使用するときは、使用の前日(担当課の執務時間に限る。)までに、臨時使用車両承認等申請書(第25-1号様式)(当該車両の自動車検査証の写しを添付すること。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 臨時の場合であって、かつ、事前に臨時使用車両承認等申請書の提出ができない場合(担当課の執務時間外を理由とする場合に限る。)は搬入しようとする処理施設に予め電話連絡し、第13条第1項の規定に基づき貸与されている緊急時のみ使用可能なICカード(以下「緊急用ICカード」という。)を使用して、搬入することができるものとする。ただし、この場合、当該処理施設に電話連絡を行った直近の担当課の執務時間に、臨時使用車両承認等申請書(当該車両の自動車検査証の写しを添付すること。)及び緊急用自動計量システムICカード使用報告書(第25-2様式)を市長に提出し、その確認を受けなければならない。

3 市長は、第1項の規定による臨時使用車両について、その使用を承認する際には、臨時使用車両承認証(第26号様式)を担当課の窓口において交付するものとする。

4 前項の臨時使用車両承認証(第26号様式)の交付を受けた許可業者は、当該車両を使用する際、運転席のダッシュボード上に同承認証を掲げること。

5 第3項の臨時使用車両承認証(第26号様式)の交付を受けた許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該承認証を担当課に返却すること。

(1) 臨時使用車両承認証(第26号様式)の有効期限が満了したとき。

(2) 承認車両が使用できる状態になったとき。

6 許可業者が第1項に定める臨時の使用のため、承認車両以外の収集車両を保有している場合にあっては、予備車として担当課に駐車禁止等除外車両標章発行願(第27号様式)(当該車両を記載した使用車両明細(第2号様式)及び車両格納庫(第6号様式)並びに当該車両の写真を貼付した車両写真貼付用紙(第7-1号様式)の提出が必要)を提出し、予め当該車両のための駐車禁止等除外車両標章(第19号様式)の発行を求めることができる。

7 前項の規定により駐車禁止等除外車両標章(第19号様式)の発行を受けた許可業者は、廃車等により当該車両を本市の一般廃棄物収集運搬業務に使用しなくなった場合、速やかに駐車禁止等除外車両標章(第19号様式)を担当課へ返却すること。

8 臨時使用車両は、次の各号を満たす車両であること。

(1) 他の許可業者の承認車両でないこと。また、同じ期間、他の許可業者の臨時使用車両でないこと。

(2) 臨時使用車両には、承認車両等に準じて「許可業者名」及び「許可番号」の表示を行うこと。

 

第3節 許可を受けたものの処理施設への搬入

(搬入許可証)

第12条 担当課は規則第22条第1項に定める車両承認証が交付された車両に対し、搬入許可証(第18号様式)を発行する。

2 搬入許可証(第18号様式)を紛失し、滅失し、き損し又は汚損したときは、ただちに搬入許可証再交付申請書(第28号様式)を担当課に提出すること。

3 処理施設に搬入する際、許可業者は、第1項の規定により発行された搬入許可証を運転席のダッシュボード上に掲げなければならない。

 

(ICカード)

第13条 ICカードの貸与を受けようとする許可業者は、市長に対してICカード貸与願を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出されたICカード貸与願の内容に基づき、必要と認めるICカードを許可業者に貸与する。

3 許可業者は、処理施設に搬入する際、前項の規定により貸与されたICカードを用いて搬入しなければならない。

4 許可業者は、ICカードを紛失し、滅失し、き損し、又は汚損した場合は、直ちに担当課に対して自動計量システムICカード紛失・破損届(第29-2号様式)により届け出るとともに、再度ICカードの貸与を受けなければならない。

5 許可業者は、承認車両の減少等により貸与を受けたICカードの一部又は全部が不要になった場合、速やかに担当課に対して、自動計量システムICカード返却届(第29-3号様式)を添えて不要になったICカードを返却しなければならない。

6 許可業者は、第11条第2項に規定する場合を除き、緊急用ICカードを使用してはならない。

 

(搬入先及び搬入回数の指示)

第13条の2 市長は、一般廃棄物収集運搬業の許可申請時に提出された作業計画、作業対象名簿(第4号様式)に記載された収集月量及び前年度に搬入実績がある場合はその搬入実績に基づき、許可業者ごとに基本となる搬入回数(以下「基本搬入回数」という。)を設定し、基本搬入回数に基づき、市長が指定した処理施設の搬入回数を半月(各月の前半、後半)ごとに搬入先及び搬入回数指示書(第40号様式)により許可業者に通知する。

2 許可業者は、基本搬入回数を上回る搬入が見込まれる等の理由により指示された搬入回数の変更を希望する場合、搬入回数追加・搬入先変更申請書(第30号様式)により、市長あて申請し、必要な指示を受けなければならない。

3 許可業者は、第1項の規定により設定された基本搬入回数の変更を希望する場合、基本搬入回数変更申請書(第31号様式)により、担当課あて申請し、必要な指示を受けなければならない。

 

(搬入時間)

第14条 処理施設への搬入時間は、市長の指示に従うこと。

 

(承認車両使用上の留意事項)

第15条 承認車両の使用にあたっては次の点に留意すること。

(1) 市長が処理施設への円滑な搬入に支障があると認める場合、運転手のほかに助手を1名同乗させること。

(2) 承認車両が各月単位で処理施設への搬入が無い場合、当該車両の稼働状況を承認車両使用状況報告書(第32-1号様式)により当該月の翌月10日までに担当課まで報告すること。

(3) 家電リサイクル法対象品目を収集し、指定引取場所に搬入した場合は収集状況を承認車両使用状況報告書(廃家電用)(第32-2号様式)により当該月の翌月10日までに担当課まで報告すること。

 

第4節 雑則

(事業支障時等の報告)

第16条 承認車両の故障等により事業に支障が生じた場合又は事業実施に伴い事故が発生した場合には、速やかに市長に報告すること。

 

(ドライブレコーダーの映像提供)

第16条の2 許可業者は、市長が交通事故及び市民広聴対応等に必要があると認める場合には、ドライブレコーダー等により記録した映像その他の走行情報を本市職員に閲覧させるとともに、必要に応じて当該走行情報を担当課に提出しなければならない。

 

第3章 一般廃棄物処分業

(一般廃棄物処分業)

第17条 法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者又は同条第7項の規定により一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、規則第18条第1項に定める事項を一般廃棄物処分業許可申請書(第33号様式)に記載し、担当課に提出するものとする。

 

第4章 一般廃棄物処理業の事業の範囲変更

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更)

第18条 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、規則第17条に定める事項を一般廃棄物処理業許可申請書(事業の範囲の変更)(第34号様式)に記載し、市長に提出するものとする。

 

第5章 一般廃棄物処理業に関する本市事務等

(事務分担)

第19条 許可等に関する事務分担は、別表1のとおりとする。

 

(審査の期間)

第20条 この要綱に定める許可等の申請において、当該申請書等の受理から許可等の適否に係る決定までに必要な処理期間はおおむね90日間とする。ただし、申請内容に不備があった場合や申請者の状況について特に詳細に審査する必要がある場合には、さらに期間を延長することができる。

 

(実地調査等)

第21条 許可等の適否に係る決定にあたっては、書類による審査のほか、次に掲げる事項について申請書等を受理した部署が確認又は実地調査等(照会調査を含む。)を行う。ただし、更新許可の申請に係る実地調査については、その一部を省略することができる。

(1) 申請者に関すること

(2) 収集運搬車両の整備状況に関すること

(3) 収集運搬車両の車庫の状況に関すること

(4) 事務所又は営業所並びに従業者に関すること

(5) 許可申請書(添付書類を含む)記載事項と実情との相違の有無

(6) 事業実施にあたり法令の規定に違反する事項の有無

(7) 申請手数料の納付状況

(8) 生活環境保全上、考慮すべき事項

(9) その他市長が必要と認める事項

 

(報告書等の送付)

第22条 第19条の規定により許可等の申請書等を受理した環境事業センターは、前条の規定による実地調査の結果に基づき、当該許可申請書に次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び書類を添えて担当課に送付する。

(1) 許可等に関する意見及びその理由

(2) 許可等にあたり必要と認める生活環境保全上の条件

(3) 許可等申請手数料の納付状況を証するものの写し

(4) その他必要と認める事項

 

(調査結果のとりまとめ)

第23条 許可等申請書記載事項が複数の環境事業センターの所管区域にわたるときは、各環境事業センターが所管区域を調査したうえ、当該許可等申請書を受理した環境事業センターがとりまとめ、前条の手続きを行う。

 

(不許可)

第24条 担当課は許可等の申請に対して不許可とした場合、許可等の申請者にその理由を付して文書により許可等申請書を受理した環境事業センターを経由して申請者に通知する。

 

(事業の休廃止等にかかる様式)

第25条 規則第20条第2項又は第4項の規定により提出された許可申請書記載事項の変更承認申請について、市長が承認する場合の申請者への通知は、第35号様式によるものとする。

2 規則第23条に規定する事業の休廃止の届出を行う場合は、第36号様式を使用するものとする。

3 規則第25条第2項に規定する一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可証、車両承認証又は機材承認証を紛失、滅失、き損、破損した場合は、第37号様式により届け出るものとする。

4 第5条第1項に規定するセキュリティコードを紛失し、滅失し、き損し、又は破損した場合は、セキュリティコード再交付申請書(第39号様式)により申し込むものとする。

 

(雑則)

第26条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、環境局長が別に定める。

 

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年7月20日から施行する。

(経過措置)

2 本要綱施行期日前日までに法第7条第2項の更新許可を受けている場合、第10条第1項第3号(承認車両の代替及び増車の場合を除く)及び第11条については、次回の法第7条第2項の更新許可から適用する。

(指導要綱等の廃止)

3 大阪市一般廃棄物収集運搬業許可業者が事業に使用する車両に関する指導要綱(平成19年11月28日環境局長決裁)及び一般廃棄物処理業許可事務取扱要領(平成15年12月1日環境事業局長決裁)は、廃止する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に法第7条第1項の規定による許可を受けている者に係る第4条第4項第2号ア及びイの規定の適用については、当該許可の効力が失われるまでの間又はこの要綱の施行の日から平成30年3月31日までの間においては、同号ア及びイ中「大阪市内」とあるのは、「大阪府内」とする。

3 この要綱の施行の際現に法第7条第1項の規定による許可を受けている者に係る第4条第4項第4号キ、同項第5号カ及び第9条第1項第3号の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年3月26日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

 

別表1

事務

担当部署

・許可等申請書の受理及び審査
・実地調査等(注)
・許可等申請手数料の納付を証するものの写しの受領

担当課の定める環境事業センター
(注)申請に係る作業区域、営業所等を管轄する環境事業センター

・許可等の決定に関する起案、決裁

・許可証、車両承認証、機材承認証、搬入許可証及び記載事項変更承認証の交付

・許可等申請手数料の徴収並びに許可証、車両承認証、機材承認証、搬入許可証及び記載事項変更承認証の発行

・臨時使用車両承認等申請書の受理及び承認

・臨時使用車両承認証の発行

・駐車禁止等除外車両標章発行願の審査、駐車禁止等除外車両標章の発行並びに交付

・ICカードの貸与

担当課

但し、新規許可の申請に関しては上表に関わらず担当課が担当する。

第1号様式~第40号様式

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住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3265

ファックス:06-6630-3581

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