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一般廃棄物収集運搬業者に対する処分及び指導に関する要綱

2019年4月1日

ページ番号:199500

(目的)
第1条 この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)、法施行令及び法施行規則、大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例(以下「条例」という。)及び大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(以下「規則」という。)の規定に基づき市長の指定する処理施設(以下「処理施設」という。)へ廃棄物を搬入する一般廃棄物収集運搬業許可業者(以下「許可業者」という。)に対する処分及び指導(以下「処分等」という。)の基準及び手続きを定め、本市の処分等の公平性、透明性を客観的に高めることを目的とするものである。


(許可条件の具体的内容)
第2条 許可業者は、処理施設へ搬入する際には、規則第10条に規定する搬入基準及び大阪市・八尾市・松原市環境施設組合(以下「一部事務組合」という。)が定める受入基準に従って搬入しなければならない。

2 規則第16条第2号の規定に基づく規則第10条第4号の市長の指示は、次のとおりとする。
(1)本市の承認車両で、市域外の廃棄物を収集しないこと。
(2)処理施設で実施する搬入物検査を拒否しないこと。
(3)処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、別途指示書により指定された処理施設(搬入先)、搬入回数及び搬入時間等の条件を守ること。
(4)処理施設への搬入経路が指定されているときはこれを守ること。
(5)処理施設に一般廃棄物を搬入するときは、所定の自動計量システムICカード(以下「ICカード」という。)により搬入時及び退出時にそれぞれ計量(二度計量)すること。
(6)ICカードを第三者に譲渡及び貸与並びに第三者から譲受け及び借用しないこと。
(7)ICカードに記載された車両番号と異なる車両により搬入すること、許可された業務以外の業務等にICカードを使用すること、その他ICカードの不正使用をしないこと。
(8)搬入時には必ず搬入許可証を運転席のダッシュボード上に掲げること。
(9)本市承認車両をもって他都市との重複登録をしないこと。
(10)最大積載量を上回る廃棄物を積載して、処理施設に搬入しないこと。
(11)承認車両及び収集機材には、許可業者名及び許可番号等所定の表示をすること。
(12)承認車両以外の車両により処理施設に搬入するときは、許可業者名及び許可番号の表示をすること。
(13)自動車登録番号票(ナンバープレート)は、見やすいように表示すること。
(14)承認車両には、ドライブレコーダー(当該車両の走行情報を内蔵する記憶媒体に記録する機器をいう。)等を設置し、車両前方の走行情報を記録のうえ、1週間分の情報を保存すること。また、市長が交通事故及び市民広聴対応等に必要があると認める場合は、ドライブレコーダー等により記録した映像その他の走行情報を本市職員に閲覧させるとともに、必要に応じて当該走行情報を担当課に提出すること。

(15)塵芥車は、後部投入口をスライドゲート等により閉口が可能な状態に整備し、走行中は閉口すること。

(16)無蓋車は、完全にシートをかけること。
(17)ごみ収集時に使用する車両のステップ等に乗車する設備外乗車(ステップ乗車等)をしないこと。

(18)処理施設内では、徐行運転をすること。
(19)資源ごみ及び容器包装プラスチックごみの専用コンテナ等には、投入を認めた廃棄物以外の廃棄物を投入しないこと。
(20)本市が実施するコンテナ対策に関する指示に従うこと。
(21)上記に定めるもの以外で、処理施設への搬入に際し本市職員又は一部事務組合職員が必要と認め指示したことに従うこと。

3 規則第16条第6号の市長が必要と認める条件は、次のとおりとする。
(1)不法、不当な営業活動等を行わないこと。
(2)事故やトラブル等は、本市に速やかに報告を行い、適切な措置を講じること。
(3)一般廃棄物処理手数料を定められた期限(納期限)までに納付すること。
(4)上記に定めるもの以外で、生活環境の保全上本市職員又は一部事務組合職員が必要と認め指示したことに従うこと。


(処分及び指導)
第3条 法第7条の3及び法第7条の4並びに規則第24条の規定に基づく処分等の対象となる行為(以下「違反行為」という。)は別表1のとおりとする。

2 市長は、許可業者により前項の違反行為がなされた場合、別表1の違反区分のうち第1類に該当する違反行為については、別表2で定める行政処分を実施するものとする。ただし、このうち処分内容が事業停止となる違反行為については、事案の故意性、反復継続性、生活環境保全上の支障、社会的影響、是正取組等により、情状酌量の余地があると認められるときは、事業停止日数を軽減し、又は違反区分第3類の違反行為とみなすことができるものとする。 

3 市長は、許可業者により第1項の違反行為がなされた場合、別表1の違反区分のうち第2類から第5類に該当する違反行為については、別表3で定める、違反区分及び当該違反行為がなされた日の3年前までの間に当該違反区分に属する違反行為を犯した回数に応じた違反点数を当該許可業者に付す。なお、当該違反行為がなされた日から3年間が経過すれば、当該違反行為により付された違反点数は消失するものとする。
ただし、違反点数にかかわらず第2類違反は2回目で、第3類違反は3回目で、第4類違反にあっては5回目で許可取消しとする。

4 前項の期間の計算にあたっては、当該違反行為がなされた日を算入するものとする。

5 市長は、第1項の別表1の違反区分第2類から第5類の違反行為がなされた日の3年前までの間に累積した違反点数に応じて、当該許可業者に対し、別表4で定める処分若しくは指導を行うものとする。

6 違反行為が同時に複数の類の区分に該当する場合には、処分等の内容の重い方を適用するものとする。

7 違反行為を行った許可業者に対しては、必要に応じ搬入回数の削減、承認車両の一部取消し、指示書等による指導を行う。


(指導書の交付)
第4条 市長は、この要綱の規定に基づく指導において、必要であると認めるときは、当該許可業者に対し、指導事項を記した指導書を交付することができる。


(損害賠償)
第5条 許可業者が処理施設に損傷等及ぼした場合は損害賠償の責を負う。

2 市域外の廃棄物の搬入違反については、搬入した市域外の廃棄物量に対して本市が一部事務組合に支払う分担金相当額を徴することとし、処理手数料との差額を損害賠償金として徴収する。



附則
1 この取扱要綱は、平成5年10月1日から施行する。
2 一般廃棄物処理業者の指導監督処分取扱要領は廃止する。


附則(平成6年9月20日)
1 この取扱要綱は、平成6年10月1日から施行する。


附則(平成7年9月26日)
1 この取扱要綱は、平成7年10月1日から施行する。


附則(平成9年4月23日)
1 この取扱要綱は、平成9年6月1日から施行する。


附則(平成10年3月31日)
1 この要綱は、平成10年10月1日から施行する。
2 施行日現在、市域外物搬入違反と検査拒否違反との累計違反回数が4回の場合は3回に、3回は2回に、2回は1回に、1回は0回にみなす。


附則(平成15年12月1日)
1 この要綱は、平成15年12月1日から施行する。


附則(平成17年11月15日)
1 この要綱は、平成18年1月1日から施行する。
2 施行日現在、第1類の累計違反回数が3回の場合は2回に、2回は1回に、1回は0回にみなす。


附則(平成18年8月8日)
1 この要綱は、平成18年9月1日から施行する。
2 この要綱は施行日以後の違反行為に対して適用し、同日前の違反行為に対する処分及び指導については、第3条第2項でいう回数に算入しない。


附則(平成24年7月13日)
1 この要綱は、平成24年7月20日から施行する。
2 この要綱は施行日以後の違反行為に対して適用し、施行日現在の累積違反回数及び点数は、第3条第2項における回数及び点数に算入する。
なお、第2条第3項第1号違反を除く現第2類の違反行為に対して適用した累積違反回数及び点数は新第3類の、現第3類の違反行為に対して適用した累積違反回数及び点数は新第4類の、現第4類の違反行為に対して適用した累積違反回数及び点数は新第5類の当該行為に対する違反回数及び点数にそれぞれ算入する。


附則(平成25年9月26日)
1 この要綱は、平成25年11月1日から施行する。
2 この要綱は施行日以後の違反行為に対して適用し、施行日現在の累積違反回数及び点数は、第3条第3項における回数及び点数に算入する。
なお、第2条第3項第1号違反を除く現第2~5類の違反行為に対して適用した累積違反回数及び点数は新第2~5類の当該行為に対する違反回数及び点数にそれぞれ算入する。


附則(平成26年2月20日)
1 この要綱は、平成26年3月1日から施行する。

附則(平成27年3月31日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月27日)

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月6日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表

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大阪市 環境局事業部一般廃棄物指導課

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3265

ファックス:06-6630-3581

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