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特定建築物における事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に関する指導要綱

2019年6月3日

ページ番号:199600

1 廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書

 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(以下「規則」という。)第4条第2項の計画書の様式は、第1号様式のとおりとする。また、同条第3項の届出書の様式は、第11号様式のとおりとする。

 

2 廃棄物管理責任者選任届出書

 規則第5条第2項及び第3項の届出書の様式は、第2号様式のとおりとする。

 

3 廃棄物管理責任者の職務は、次のとおりとする。

(1)計画等

 ア 特定建築物から発生する廃棄物の種類、量及び処理方法の把握並びに関係書類の整備及び保管

 イ 廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画の作成

 ウ 廃棄物の減量推進及び適正処理のための組織及び体制の整備

(2)折衝及び契約

 ア 廃棄物処理許可業者及び再生資源回収業者等との処理及び回収方法についての折衝

 イ 適切な廃棄物処理等の契約

(3)指導

 建築物を占有している事業者(テナント)に対する廃棄物の減量推進及び適正処理に関する指導

(4)点検

  廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画実施状況の定期的点検

 

4 説明会の開催等

(1)特定建築物における事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に関して、毎年度、新たに特定建築物の所有者又は管理者(以下「特定建築物の所有者等」という。)となった者を対象に説明会を開催するものとする。

(2)説明会開催の際に廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書及び廃棄物管理責任者選任(解任)届出書(以下「計画書等」という。)の用紙を交付する。なお、説明会欠席者については、計画書等の用紙及び説明資料を郵送する。

(3)既に計画書等を提出している特定建築物の所有者等に対しては、毎年3月上旬に翌年度の計画書等の提出依頼文書、計画書等の用紙及び説明資料を郵送する。

(4)特定建築物の所有者等は、計画書等を電子申請・オンラインアンケートシステムを利用し、又は当該特定建築物を所管する環境事業センターに郵送等することにより、提出しなければならない。

 

5 立入検査

(1)大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例(以下「条例」という。)第36条第1項の規定に基づき、計画実施状況の確認等のために、次の基準により特定建築物に対し立入検査を行うものとする。

ア 立入検査は、原則として2年に1回行う。

イ 新たに特定建築物に該当することになった建物は、最初に提出する計画書等に記載された事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画の対象となる年度中に立入検査を行う。

ウ 立入検査の対象となる年度に立入検査を行わなかった建物は、当該年度の翌年度に立入検査を行う。

エ 立入検査の結果、成績が下位であった建物は、当該立入検査を行った年度の翌年度においても立入検査を行う。

オ アからエのいずれの場合であっても、立入検査を行う際には、あらかじめ、立入検査を行う特定建築物の所有者等に立入の日時、目的を通知するとともに廃棄物管理責任者の立ち会いを要請する。ただし、市長が必要と認める場合は、事前の通知を行うことなく、立入検査を行う。

(2)立入検査を行う職員は、規則第45条の立入検査証を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(3)立入検査の際に指導した事項については、立入結果通知書(第3号様式)に記載し、廃棄物管理責任者の署名・捺印を得たうえ交付する。

(4)特に廃棄物の減量推進及び適正処理について指示が必要な事項については、指示書(第4号様式)に指示事項を記載したうえ、廃棄物管理責任者に交付する。当該廃棄物管理責任者は、指示書の内容を確認し、指示書の写し(第4号様式2枚目)に署名捺印のうえ、立入検査職員に返却しなければならない。

 

6 改善勧告

 条例第11条の規定による改善勧告は、前項第4号の指示書の交付が相当回数に上る場合に、改善を要する事項及び期限を改善勧告書(第5号様式)に記載し、当該特定建築物の所有者等に交付することにより行う。

7 公表

 条例第12条の規定による公表は、第6項の改善勧告において指定した期限までに改善を要する事項が改善されない場合に、当該特定建築物の所有者等に氏名等を公表する旨を公表に関する通知書(第6号様式)により通知したうえ、公報への登載等により行う。

 

8 搬入に関する手続きの不実施

 条例第13条の規定による搬入に関する手続きの不実施については、前項の公表後なお第6項の改善を要する事項が改善されない場合に、当該特定建築物から排出される廃棄物の処理施設への搬入のために通常の場合には行うべき手続きを行わない旨を、期限を定めて、当該特定建築物の所有者等に廃棄物の搬入にかかる通知書(第7号様式)により通知する。

 この際、本市の一般廃棄物収集運搬許可業者に対し当該特定建築物から排出される廃棄物の収集運搬を行わないよう協力を要請する旨を廃棄物の処理施設への搬入に関する手続きを実施しないこととした建物に対する収集・運搬業務について(ご協力お願い)(第8号様式)により、また、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合に対し当該特定建築物から排出される廃棄物の処理の申出を受けないよう依頼する旨を廃棄物の処理施設への搬入に関する手続きをしないこととした建物に対する自己搬入について(依頼)(第9号様式)により、当該特定建築物を所管する環境事業センターに対し当該廃棄物から排出される廃棄物の収集の申出を受けないよう依頼する旨を廃棄物の処理施設への搬入に関する手続きを実施しないこととした建物に対する収集について(依頼)(第10号様式)により通知する。

 

9 表彰

 環境局長は、廃棄物の減量推進及び適正処理に関し顕著な実績を上げた特定建築物の所有者及び占有者を別に定める基準により、自ら表彰するほか、市長に対し表彰するよう推薦するものとする。

 

 

10 その他

 この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。

 

附則
この要綱は、平成5年9月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成8年8月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成11年6月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成21年3月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成21年6月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成23年6月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成24年6月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成25年6月11日から施行する。

附則
この要綱は、平成26年3月1日から施行する。

附則
この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

附則
この要綱は、平成29年3月31日から施行する。

附則
この要綱は、平成30年5月28日から施行する。

附則
この要綱は、令和元年5月1日から施行する。

 

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電話:06-6630-3271

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