大阪市立斎場運営のあり方について（案）を作成しました

　大阪市では、市民にとってふさわしくより効率的な市立斎場の事業運営を行うにあたり、この間開催した「斎場運営形態検討会議」において各委員から多岐にわたる意見をいただき、今回、民間でできることは民間にという観点から「市立斎場運営のあり方について（案）」を作成しました。

• 斎場の運営については、今後はすべての斎場に指定管理者制度を導入します。
• 運営形態の改革にあたっては、スピード感をもって取り組むこととし、早急に所要の手続きを進め、平成25年12月より指定管理者制度に移行します。
• ただし、瓜破斎場については、排気煙道を中心とする大規模改修工事の必要性があることから、指定管理者制度への移行は平成27年度当初とします。
• なお、指定期間については、サービスの安定的な提供、施設管理の合理的な運営や長期間の管理にかかるコスト削減効果もあわせ考慮し、平成30年3月末日までの4年4か月間とします。
• 指定管理者制度導入にあたっては、経営破綻による事業中断や大規模災害時などのリスクに備えるとともに業務の効果的な執行、利用者に提供できるサービスの質の向上さらには、柔軟性のある要員配置等によるコスト削減が期待できると考えます。

　平成25年度予算市会において、制度導入に必要な「「大阪市立斎場条例」改正（案）」及び関連予算（案）を上程のうえ、議決を経て、5月初旬から指定管理予定者の選定作業に入り、7月下旬に指定管理予定者を選定し、その後、9月市会において、指定管理者を決定します。

　市民ニーズに対応できるような施設や運営手法のあり方を検討するとともに、運営コストの削減を行いつつ、利用者のサービス水準向上を図るため、業務委託の拡大や指定管理者制度の導入を含めて市立斎場運営形態のあり方について意見を聴取するために経済・法律等の専門家・市民代表及び学識経験者などによる会議を平成23年8月から平成24年9月までの間に合計8回開催しました。

　サービスのあり方や業務の効率性と改善、施設のあり方等について、当面と中長期の課題に整理し、運営形態別の特徴やメリットとデメリットを整理しました。また、安定性・経済性・サービスの質・リスク対応・公平性の5項目について運営形態別の課題整理と評価を行いました。

• 直営、業務委託、指定管理者制度の3つの運営形態を比較した結果、指定管理者制度に優位性があると考えられる。
• 指定管理者制度では管理権限が委任されることで、受託者が民間のノウハウを活かして市民ニーズに対応した柔軟な運営が行える、経費の削減効果がある、指定管理者とリスク分担することにより、大阪市の事業運営リスクが軽減できる、といったメリットがある。
• 指定管理者制度が望ましい運営形態ではあるが、全国的に見て、指定管理者制度による受託者が炉メーカーなどに限られる等の状況を考慮すると、当面は、直営と指定管理者制度を並存させ、状況を把握しながら順次指定管理者制度を拡大していくことが望ましい。