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大阪市グリーン調達方針(1紙類、2文具類、3オフィス家具、4画像機器等、5電子計算機等、6オフィス機器等)

2019年5月1日

ページ番号:224122

大阪市グリーン調達方針(1紙類、2文具類、3オフィス家具、4画像機器等、5電子計算機等、6オフィス機器等)

(1)紙類

ア 品目及び判断の基準等

【情報用紙】

品目及び判断の基準等

コピー用紙

【判断の基準】

(1)古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を備考5の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。

(2)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(3)製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。

【配慮事項】

(1)古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。

(2)バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
    ア.森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
    イ.資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
  2. 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。
  3. 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。
    また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
  4. 「総合評価値」とは備考5に示されるYの値をいう。
    「指標値」とは、備考5に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考5に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。
    「評価値」とは、備考5のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値をいう。
  5. 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
    Y=(y1+y2+y3)+y4+y5
    y1=x1-20 (70≦x1≦100)
    y2=x2+x3 (0≦x2+x3≦30)
    y3=0.5×x4 (0≦x4≦30)
    y4=-x5+75 (60≦x5≦75, x5<60→x5=60,x5>75→x5=75)
    y5=-2.5x6+170 (62≦x6≦68, x6<62→x6=62,x6>68→x6=68)
    Y及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。
    Y(総合評価値):y1,y2,y3,y4,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
    y1:古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y2:森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y3:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y4:白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y5:坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    x1:最低保証の古紙パルプ配合率(%)
    x2:森林認証材パルプ利用割合(%)
    x2=(森林認証材パルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x3:間伐材パルプ利用割合(%)
    x3=(間伐材パルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x4:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)
    x4=(その他の持続可能性を目指したパルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x5:白色度(%)
    白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。
    x6:坪量(g/m2
    坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内については許容する。
  6. 各所属は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品の調達には留意が必要である。
  7. 各所属は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品使用等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。
  8. 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。)」に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
  9. 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠して行うものとする。
  10. 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。
    なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。
品目及び判断の基準等

フォーム用紙

【判断の基準】

(1)古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下であること。

(2)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(3)塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/m2以下であること。

【配慮事項】

(1)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

(2)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

インクジェットカラープリンター用塗工紙

【判断の基準】

(1)古紙パルプ配合率70%以上であること。

(2)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(3)塗工量が両面で20g/m2以下であること。ただし、片面の最大塗工量は12g/m2とする。

【配慮事項】

(1)古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。

(2)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

紙の材料原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。

【印刷用紙】

品目及び判断の基準等

塗工されていない印刷用紙

塗工されている印刷用紙

【判断の基準】

(1)のいずれかの要件を満たすこと。

ア.塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び白色度を備考5の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。

イ.塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合及び塗工量を備考5の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。

(2)バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(3)製品の総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)がウエブサイト等で容易に確認できること。

(4)再生利用しにくい加工が施されていないこと。

なお、塗工・非塗工とも、カラー用紙については、上記基準を適用せず、可能な限り古紙パルプ配合率の高い用紙を使用することとする。(※本市独自設定)

【配慮事項】

(1) 古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。

(2)バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれかをいう。
    ア.森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
    イ.資源の有効活用となる再・未利用木材(廃木材、建設発生木材、低位利用木材(林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材)及び廃植物繊維)を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
  2. 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。
  3. 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。
    また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割合及び間伐材パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプをいう。
  4. 「総合評価値」とは備考5に示されるY1又はY2の値をいう。
    「指標値」とは、備考5に示されるx1,x2,x3,x4の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備考5に示されるx5,x6の指標項目ごとの値をいう。
    「評価値」とは、備考5のy1,y2,y3,y4,y5について示される式により算出された数値又は定められた数値をいう。
  5. 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。
    Y1=(y1+y2+y3)+y4
    Y2=(y1+y2+y3)+y5
    y1=x1-10 (60≦x1≦100)
    y2=x2+x3 (0≦x2+x3≦40)
    y3=0.5×x4 (0≦x4≦40)
    y4=-x5+75 (60≦x5≦75, x5<60→x5=60, x5>75→x5=75)
    y5=-0.5x6+20 (0<x6≦10→x6=10, 10<x6≦20→x6=20, 20<x6≦30→x6=30,x6>30→x6=40)
    Y1,Y2及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6は次の数値を表す。
    Y1(塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値):y1,y2,y3,y4の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
    Y2(塗工されている印刷用紙に係る総合評価値):y1,y2,y3,y5の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値
    y1:古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y2:森林認証材パルプ及び間伐材パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y3:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    y4:白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値(ファンシーペーパー又は抄色紙(色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。)には適用しない。)
    ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準(印刷参照)に示されたAランク(紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの)の紙である場合は5、それ以外の紙である場合は0
    y5:塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値
    x1:最低保証の古紙パルプ配合率(%)
    x2:森林認証材パルプ利用割合(%)
    x2=(森林認証材パルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x3:間伐材パルプ利用割合(%)
    x3=(間伐材パルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x4:その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(%)
    x4=(その他の持続可能性を目指したパルプ/バージンパルプ)×(100-x1
    x5:白色度(%)
    白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。
    x6:塗工量(g/m2
    塗工量(両面への塗布量)は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。
  6. 各所属は、印刷用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。
  7. 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
  8. 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠して行うものとする。
  9. 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材の管理方法は「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン(平成21年2月13日)」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。
    なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材とそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材が等しく使われているとみなす方式をいう。
【衛生用紙】
品目及び判断の基準等

トイレットペーパー

ティッシュペーパー

【判断の基準】

○古紙パルプ配合率100%であること。

【配慮事項】

○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

イ 古紙及び古紙パルプ配合率

各品目において判断の基準となっている古紙及び関連する用語、古紙パルプ配合率の定義は、以下のとおりとする。

古紙及び関連する用語の定義

古紙

市中回収古紙及び産業古紙。

市中回収古紙

店舗、事務所及び家庭などから発生する使用済みの紙であって、紙製造事業者により紙の原料として使用されるもの(商品として出荷され流通段階を経て戻るものを含む。)。

産業古紙

原紙の製紙工程後の加工工程から発生し、紙製造事業者により紙の原料として使用されるもの。

ただし、紙製造事業者等(当該紙製造事業者の子会社、関連会社等の関係会社を含む。)の紙加工工場、紙製品工場、印刷工場及び製本工場など、紙を原料として使用する工場若しくは事業場において加工を行う場合、又は当該紙製造事業者が製品を出荷する前に委託により他の事業者に加工を行わせる場合に発生するものであって、商品として出荷されずに当該紙製造事業者により紙の原料として使用されるものは、古紙としては取り扱わない(当該紙製造事業者等の手を離れ、第三者を介した場合は、損紙を古紙として取り扱うための意図的な行為を除き、古紙として取り扱う。)。

損紙

以下のいずれかに該当するもの。

・製紙工程において発生し、そのまま製紙工程に戻され原料として使用されるもの(いわゆる「回流損紙」。ウェットブローク及びドライブローク)。

・製紙工場又は事業場内に保管されて原料として使用されるもの(いわゆる「仕込損紙」)。

・上記産業古紙の定義において、「ただし書き」で規定されているもの。

紙製造事業者

日本標準産業分類(平成21年3月23日総務省告示第175号)の中分類に掲げる「紙製造業(142)」であり、小分類の「洋紙製造業(1421)」「板紙製造業(1422)」「機械すき和紙製造業(1423)」及び「手すき和紙製造業(1424)」をいう。

子会社、関連会社及び関係会社

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条の各項に定めるものをいう。

古紙パルプ配合率の定義

古紙パルプ配合率=古紙パルプ÷(バージンパルプ+古紙パルプ)×100(%)

  • パルプは含水率10%の重量とする。
  • 上記算定式の分母及び分子には損紙は含まないものとする。

ウ 目標の立て方

各品目の当該年度の調達総重量(kg)に占める基準を満たす物品の重量(kg)の割合とする。

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(2)文具類

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

文具類共通

【判断の基準】

○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は(1)、木質の場合は(2)、紙の場合は(3)の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は(2)、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は(3)イの要件をそれぞれ満たすこと。

(1)再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の20%以上使用されていること。

(2)間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

(3)次の要件を満たすこと。

ア.紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。

イ.紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

【配慮事項】

(1)古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。

(2)使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

(3)材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。

(4)材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(5)間伐材又は間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。

(6)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

注)文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準(●印)を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準(●印)を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。

シャープペンシル

【配慮事項】

○残芯が可能な限り少ないこと。

シャープペンシル替芯

〔判断の基準は容器に適用〕

ボールペン

【判断の基準】

●文具類共通の判断の基準を満たすこと、かつ、芯が交換できること。

マーキングペン

【配慮事項】

○消耗品が交換又は補充できること。

鉛筆

スタンプ台

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること(消耗部分を除く。)。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○インク又は液が補充できること。

朱肉

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること(消耗部分を除く。)。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○インク又は液が補充できること。

印章セット

【配慮事項】

○液が補充できること。

印箱

公印

ゴム印

回転ゴム印

定規

トレー

消しゴム

〔判断の基準は巻紙(スリーブ)又はケースに適用〕

ステープラー(汎用型)

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること(機構部分を除く。)。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー(汎用型以外)

【配慮事項】

○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー針リムーバー

【配慮事項】

○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

連射式クリップ(本体)

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること(消耗部分を除く。)。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

事務用修正具(テープ)

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること(消耗部分を除く。)。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○消耗品が交換できること。

事務用修正具(液状)

〔判断の基準は容器に適用〕

クラフトテープ

【判断の基準】

●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

【配慮事項】

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。

粘着テープ(布粘着)

【判断の基準】

●テープ基材(ラミネート層を除く。)については再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。

両面粘着紙テープ

【判断の基準】

●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

製本テープ

〔判断の基準はテープ基材に適用〕

ブックスタンド

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

ペンスタンド

クリップケース

はさみ

【配慮事項】

○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

マグネット(玉)

マグネット(バー)

テープカッター

パンチ(手動)

モルトケース(紙めくり用スポンジケース)

紙めくりクリーム

〔判断の基準は容器に適用〕

OAクリーナー(ウェットタイプ)

【判断の基準】

〔判断の基準は容器に適用〕

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○内容物が補充できること。

OAクリーナー(液タイプ)

〔判断の基準は容器に適用〕

【配慮事項】

○内容物が補充できること。

ダストブロワー

【判断の基準】

●フロン類が使用されていないこと。ただし、可燃性の高い物質が使用されている場合にあっては、製品に、その取扱いについての適切な記載がなされていること。

レターケース

メディアケース

【判断の基準】

●次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

(2)CD、DVD及びBD用にあっては、厚さ5mm程度以下のスリムタイプケースであること。

(3)植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

マウスパッド

OAフィルター

(枠あり)

【判断の基準】

●次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)文具類共通の判断の基準を満たすこと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

(2)枠部は、再生プラスチックが枠部全体重量の50%以上使用されていること。

丸刃式紙裁断機

【配慮事項】

○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

カッターナイフ

カッティングマット

【配慮事項】

○マットの両面が使用できること。

デスクマット

OHPフィルム

【判断の基準】

●次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)再生プラスチックがプラスチック重量の30%以上使用されていること。

(2)インクジェット用のものにあっては、上記(1)の要件を満たすこと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

絵筆

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

絵の具

〔判断の基準は容器に適用〕

墨汁

〔判断の基準は容器に適用〕

のり(液状)(補充用を含む。)

〔判断の基準は容器に適用〕

【配慮事項】

○内容物が補充できること。

のり(澱粉のり)(補充用を含む。)

のり(固形)

(補充用を含む。)

〔判断の基準は容器・ケースに適用〕

 

【配慮事項】

○消耗品が交換できること。

のり(テープ)

ファイル

【判断の基準】

●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率70%以上であること。その他の紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)文具類共通の判断の基準を満たすこと。

(2)クリアホルダーにあっては、上記(1)の要件を満たすこと、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

【配慮事項】

○表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。

バインダー

【判断の基準】

●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。

ファイリング用品

アルバム(台紙を含む。)

つづりひも

【判断の基準】

●次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(2)主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。

(3)上記(1)又は(2)以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

カードケース

事務用封筒(紙製)

紙袋(封筒)(※本市独自設定)

【判断の基準】

●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

窓付き封筒(紙製)

【判断の基準】

●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。〔窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。〕

●窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合は、窓フィルムについては再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

けい紙(レポート用紙、原稿用紙等を含む)

(※「(レポート用紙、~を含む)」は本市独自設定)

【判断の基準】

●古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

●塗工されているものにあっては、塗工量が両面で30g/m2以下であること又は塗工されている印刷用紙に係る判断の基準を満たすこと。

●塗工されていないものにあっては、白色度が70%程度以下であること。

ノート

パンチラベル

【配慮事項】

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。

タックラベル

【判断の基準】

●主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率70%以上であること(粘着部分を除く。)。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

【配慮事項】

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。

インデックス 

付箋紙

付箋フィルム

【配慮事項】

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであること。

黒板拭き

ホワイトボード用イレーザー

額縁

ごみ箱

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

リサイクルボックス

【判断の基準】

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

名札(机上用)

名札(衣服取付型・首下げ型)

鍵かけ

(フックを含む。)

チョーク

【判断の基準】

●再生材料が10%以上使用されていること。

グラウンド用白線

【判断の基準】

●再生材料が70%以上使用されていること。

梱包用バンド

【判断の基準】

●主要材料が紙の場合にあっては、古紙パルプ配合率100%であること。

●主要材料がプラスチックの場合にあっては、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックがプラスチック重量の25%以上使用されていること。ただし、廃ペットボトルのリサイクル製品は除く。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「ステープラー(汎用型)」とは、JIS S 6036の2.に規定するステープラーつづり針の種類10号を使用するハンディタイプのものをいう。また、「ステープラー(汎用型以外)」とは、ステープラー(汎用型)以外のものをいい、針を用いない方式のものを含む。
  2. 「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル(フラットファイル、パイプ式ファイル、とじこみ表紙、ファスナー(とじ具)、コンピュータ用キャップ式等)及び穴をあけずにとじる各種ファイル(フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファイル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Z式ファイル、クリップファイル、用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等)等をいう。
  3. 「バインダー」とは、MPバインダー、リングバインダー等をいう。
  4. 「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、ポケット及び仕切紙をいう。
  5. 「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本調達方針「(1)紙類」の「イ 古紙及び古紙パルプ配合率」による。
  6. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  7. 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品をいう。
  8. 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
  9. 文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。
  10. 「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可能な場合(カートリッジ等)は、交換可能な部分すべてを、消耗部分が交換不可能な場合(ワンウエイ)は、当該部分(インク等)のみを製品全体重量から除く。
  11. 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、粘着材及び剥離紙・剥離基材(台紙)を製品全体重量から除く。
  12. ダストブロワーに係る判断の基準における「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第1項に定める物質をいう。判断の基準において使用できる物質は、二酸化炭素、ジメチルエーテル及びハイドロフルオロオレフィン(HFO1234ze)等。
  13. ダストブロワーに係る判断の基準については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第2項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。
  14. 本項の判断の基準の対象となる「メディアケース」は、CD、DVD及びBD用とする。
  15. 塗工されている印刷用紙に係る判断の基準は、本基本方針「2.紙類」の「塗工されている印刷用紙」による。
  16. 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
    ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が予め当該原料・製品等を特定し、毎年1回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。

イ 目標の立て方

各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。

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(3)オフィス家具等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

いす

収納用什器(棚以外)

ロ-パ-ティション

コートハンガー

傘立て

掲示板

黒板

ホワイトボード

【判断の基準】

○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては(1)及び(5)の要件を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は(2)及び(5)、木質の場合は(3)及び(5)、紙の場合は(4)及び(5)の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は(3)ア、イ及びウ、紙が含まれる場合は(4)イの要件をそれぞれ満たすこと。

(1)表1に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件を、それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。

ア.区分ごとの基準を上回らないこと。

イ.単一素材分解可能率が90%以上であること。

ウ.表2の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。

(2)次のいずれかの要件を満たすこと。

ア.再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること。

イ.植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものがプラスチック重量の25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。

(3)次のエの要件を満たすとともに、使用している原料に応じ、ア、イ及びウの要件を満たすこと。

ア.間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること。

イ.間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

ウ.上記ア以外の場合にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

エ.材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/m2h以下又はこれと同等のものであること。

(4)次の要件を満たすこと。

ア.紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。

イ.紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

ウ.上記イについては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプのうち、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(5)保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上とすること。

 

【配慮事項】

(1)修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部分については、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。)の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)使用される塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

(3)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

(4)材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除く。

(5)材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。

(6)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(7)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボードをいう。
  2. 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の95%以上であるものをいう。
  3. 判断の基準(1)の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。
    単一素材分解可能率(%)=単一素材まで分解可能な部品数/製品部品数×100
    次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれないものとする。
    (1)盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品(錠前、転倒防止機構部品、安定保持部品等)
    (2)部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品(ヒンジ、引出レール等)
    (3)日本工業規格又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ
  4. 「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本調達方針「(1)紙類」の「イ 古紙及び古紙パルプ配合率」による。
  5. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
  7. 「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、プラスチック重量に占める、植物を原料とするプラスチックに含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
  8. 放散速度が0.02mg/m2h以下と同等のものとは、次によるものとする。
    ア.対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、F☆☆☆の基準を満たしたもの。JIS S 1031に適合するオフィス用机・テーブル、JIS S1032に適合するオフィス用いす、JIS S 1039に適合する書架・物品棚、及びJIS S 1033に適合するオフィス用収納家具は、本基準を満たす。
    イ.上記ア.以外の木質材料については、JIS A1460の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
    ・平均値 0.5mg/L
    ・最大値 0.7mg/L
  9. 判断の基準(3)イについては、クリーンウッド法の対象物品に適用することとする。
  10. 判断の基準(4)ウについては、クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しないこととする。
  11. 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には次による。
    ア.クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
    イ.クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるものとする。
    ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が予め当該原料・製品等を特定し、毎年1回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
表1 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器(収納庫)の棚板に係る機能重量の基準
区分基準
収納庫(カルテ収納棚等の特殊用途は除く。)の棚板0.1
棚(書架・軽量棚・中量棚)の棚板0.1

備考)棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。

  • 機能重量の基準=棚板重量(kg)÷棚耐荷重(kg)

 

 

表2 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目
目的評価項目評価基準
リデュース配慮設計原材料の使用削減原材料の使用量の削減をしていること。
軽量化・減量化部品・部材の軽量化・減量化をしていること。
リサイクル配慮設計再生可能材料の使用再生可能な材料を使用していること。
再生可能材料部品の分離・分解の容易化再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに簡易に分離・分解できる接合方法であること。
その他の部品は容易に取り外しができること。
再生資源としての利用合成樹脂部分の材料表示を図っていること。
材質ごとに分別できる工夫を図っていること。

イ 目標の立て方

各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。

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(4)画像機器等

 (4)-1 コピー機等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

コピー機

複合機

拡張性のあるデジタルコピー機

【判断の基準】

<共通事項>

(1)使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

(2)次のいずれかの要件を満たすこと。

ア.リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジタルコピー機(以下「コピー機等」という。)であること。

イ.特定の化学物質の使用が制限されたコピー機等であること。

(3)少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されていること。

(4)使用済製品の回収及び部品の再使用又は材料のマテリアルリサイクルのシステムがあること。また、回収した機器の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立てされないこと。

<個別事項>

(1)コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機

ア.モノクロコピー機又は拡張性のあるモノクロデジタルコピー機(大判機を除く。)にあっては、表1-1に示された区分ごとの基準を満たすこと。

イ.カラーコピー機又は拡張性のあるカラーデジタルコピー機(大判機を除く。)にあっては、表1-2に示された区分ごとの基準を満たすこと。

ウ.大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあっては、表3に示された区分ごとの基準を満たすこと。

(2)複合機(インクジェット方式を除く)

ア.モノクロ複合機(大判機を除く。)にあっては、表2-1に示された区分ごとの基準を満たすこと。

イ.カラー複合機(大判機を除く。)にあっては、表2-2に示された区分ごとの基準を満たすこと。

ウ.大判複合機にあっては、表3に示された区分ごとの基準を満たすこと。

【配慮事項】

(1)使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。

(2)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(4)少なくとも25gを超える部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されていること。

(5)紙の使用量を削減できる機能を有すること。

(6)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること

(7)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 「複合機」とは、コピー機能に加えて、プリント、ファクシミリ送信又はスキャンのうち、1以上の機能を有する機器をいう。
  2. 「リユースに配慮したコピー機等」とは、製造時にリユースを行なうシステムが構築・維持され、そのシステムから製造されたものであり、以下の「再生型機」及び「部品リユース型機」を指す。
    ア.「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一定品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。
    イ.「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一品質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。
  3. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  4. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  5. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. 判断の基準<共通事項>(3)及び配慮事項(4)については、資源有効利用促進法の特定再利用業種に該当する機器に適用する。
  7. 「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。
  8. 「大判機」とは、幅が406mm以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2判又はそれ以上の媒体用に設計された製品が含まれる。
  9. 「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された31鉱種(希土類は17元素を1鉱種として考慮)の金属をいう。
  10. リユースに配慮したコピー機等は、使用済みの製品を回収し、厳密な品質検査を経て生産工程に供給され、当該機器の製造が可能となることから、安定的な製品供給が必ずしも保証されない場合がある。このため、調達に当たり、環境側面に関して各所属が特定調達物品等であること以外の入札等の要件を示す場合は、判断の基準の共通事項(2)ア及びイについて併記すること。
  11. コピー機等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品を有する場合にあっては、本調達方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準(5)の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等の扱いとすること。
  12. 判断の基準<共通事項>(1)については、本体機器への影響や印刷品質に問題がなく使用できる用紙であることが前提となる。
  13. リユースに配慮したコピー機等の判断の基準の個別事項については、使用済みの製品の回収までに相当程度期間を要することから、表1-1、表1-2、表2-1、表2-2及び表3の基準を満たす製品が市場に供給されるまでの期間は、表5-1から表5-6の該当する要件を満たすことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。
表1-1 モノクロコピー機又は拡張性のあるモノクロデジタルコピー機(大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦5

≦0.3

要件なし

5<ipm≦20

≦0.04×ipm+0.1

20<ipm≦24

≦0.06×ipm-0.3

24<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属

30<ipm<37

≦0.11×ipm-1.8

37≦ipm≦40

基本製品に内蔵されている

40<ipm≦65

≦0.16×ipm-3.8

65<ipm≦90

≦0.2×ipm-6.4

90<ipm

≦0.55×ipm-37.9

備考)

  1. 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出されたipm速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm(分当たりの画像数)とは、1分間にA4判又は8.5"×11"の用紙1枚の片面を印刷することとする。A4判用紙と8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その2つの速度のうち速い方を適用する。以下表1-2、表2-1、表2-2及び表3において同じ。
  2. A3判の用紙に対応可能な製品(幅が275mm以上の用紙を使用できる製品。)については、区分ごとの基準に0.3kWhを加えたものを基準とする。以下表1-2、表2-1及び表2-2において同じ。
  3. 標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン2.0」による。以下表1-2、表2-1及び表2-2において同じ。

 

表1-2 カラーコピー機又は拡張性のあるカラーデジタルコピー機(大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦10

≦1.3

要件なし

10<ipm≦15

≦0.06×ipm+0.7

15<ipm≦19

≦0.15×ipm-0.65

19<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<35

≦0.2×ipm-2.15

35≦ipm≦75

基本製品に内蔵されている

75<ipm

≦0.7×ipm-39.65

表2-1 モノクロ複合機(大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦5

≦0.4

要件なし

5<ipm≦24

≦0.07×ipm+0.05

24<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<37

≦0.11×ipm-1.15

37≦ipm≦50

基本製品に内蔵されている

50<ipm≦80

≦0.25×ipm-8.15

80<ipm

≦0.6×ipm-36.15

表2-2 カラー複合機(大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦10

≦1.5

要件なし

10<ipm≦15

≦0.1×ipm+0.5

15<ipm≦19

≦0.13×ipm+0.05

19<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<35

≦0.2×ipm-2.05

35≦ipm≦70

基本製品に内蔵されている

70<ipm≦80

≦0.7×ipm-37.05

80<ipm

≦0.75×ipm-41.05

表3 大判コピー機、拡張性のある大判デジタルコピー機又は大判複合機に係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
製品速度(ipm)スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
ipm≦3030分≦8.2W≦0.5W
30<ipm60分

備考)

  1. 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。以下表4-1及び表4-2において同じ。
  2. スリープモード消費電力の基準は本表の基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力に表4の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。
  3. 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン2.0」による。
表4 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値

追加機能の
種類

接続の
種類

最大データ
速度r
(Mbit/秒)

詳細

追加機能
許容値
(W)

インター
フェース

有線

r<20

例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284/パラレル/セントロニクス、RS232C

0.2

20≦r<500

例:USB2.x、IEEE1394/ファイヤワイヤ/i.LINK、100Mbイーサネット

0.4

r≧500

例:USB3.x、1Gbイーサネット

0.5

任意

例:フラッシュメモリカード/スマートカードリーダー、カメラインターフェース、ピクトブリッジ

0.2

ファックス
モデム

任意

ファクシミリと複合機のみに適用

0.2

無線、無線周波数(RF)

任意

例:ブルートゥース、802.11

2.0

無線、赤外線(IR)

任意

例:IrDA

0.1

コードレス
電話機

該当なし

該当なし

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係なく、1回のみ適用される。コードレス電話機自体の消費電力要件に対応していない。

0.8

メモリ

該当なし

該当なし

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メモリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディスク又はフラッシュメモリには適用されない。

0.5/GB

スキャナ

該当なし

該当なし

複合機及び複写機にのみ適用
例:冷陰極蛍光ランプ(CCFL)あるいは、発光ダイオード(LED)、ハロゲン、熱陰極蛍光管(HCFT)、キセノン又は管状蛍光灯(TL)技術等のCCFLではない他の技術(ランプの大きさ、又は採用されているランプ/電球の数に関係なく、1回のみ適用される)。

0.5

電源装置

該当なし

該当なし

標準形式のインクジェット又はインパクトマーキング技術を使用する製品における銘板出力電力(Pout)が10Wを超える内部及び外部電源装置の両方に対して適用される。

0.02×
(Pout-
10.0)

タッチパネル
ディスプレイ

該当なし

該当なし

モノクロ及びカラーの両方のタッチパネルディスプレイに適用される。

0.2

内部ディスク
ドライブ

該当なし

該当なし

ハードディスク及び半導体ドライブを含め、あらゆる大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライブに対するインターフェースは対象ではない。

0.15

備考)
 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数は2以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。

表5-1 リユースに配慮したコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
コピー速度
(CPM:1分当たりの コピー枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
への移行時間
低電力モード
からの復帰時間
オフモード
消費電力
オフモード
への移行時間
両面コピー機能
0<CPM≦20≦5W≦30分推奨
20<CPM≦44≦3.85×CPM+5W≦15分≦30秒≦15W≦60分必須
44<CPM≦3.85×CPM+5W≦15分≦30秒
(推奨)
≦20W≦90分必須

備考)

  1. 「コピー速度」とは、1分当たりのコピー枚数(CPM)をいう。以下表5-2において同じ。両面コピーについてはコピー枚数を2枚と計算する。
    大判コピー機を除くコピー機については、A4サイズの用紙を用いた場合のコピー速度とする。また、大判コピー機については、当該機器の最大サイズの1分当たりのコピー枚数を次のようにA4サイズの用紙のコピー枚数に換算してコピー速度を算定する。
    (1)A2サイズの用紙は、コピー枚数を4倍すること。
    (2)A1サイズの用紙は、コピー用紙を8倍すること。
    (3)A0サイズの用紙は、コピー枚数を16倍すること。
  2. 「両面コピー機能」とは、自動的に両面をコピー又は画像出力することができる機能とする。以下表5-3及び表5-5において同じ。
  3. 「推奨」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備えることができることが望ましいことをいう。以下表5-3及び表5-5において同じ。
  4. 「必須」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備えることができることをいう。以下表5-3及び表5-5において同じ。
  5. 「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現される低電力状態をいう。以下表5-2から表5-6において同じ。
  6. 「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。以下表5-2表5-5及び表5-6において同じ。
  7. 消費電力の測定方法については、国際エネルギースタープログラム制度運用細則(平成18年1月1日施行)別表第2による。以下表5-2から表5-6において同じ。
  8. 低電力モードの消費電力が常にオフモードの消費電力を満たす場合は、オフモードを備える必要はない。以下表5-2、表5-5及び表5-6において同じ。
表5-2 リユースに配慮した大判コピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
コピー速度
(CPM:1分当たりの コピー枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
への移行時間
低電力モード
からの復帰時間
オフモード
消費電力
オフモード
への移行時間
0<CPM≦40≦10W≦30分
40<CPM≦3.85×CPM+5W≦15分≦30秒
(推奨)
≦20W≦90分
表5-3 リユースに配慮した複合機(カラーコピー機能を有するものを含む)に係る低電力モード消費電力等の基準
画像再生速度
(ipm:1分当たりの画像出力枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
からの復帰時間
スリープ
モード消費電力
スリープ
モードへの移行時間
両面コピー機能
0<ipm≦ 10≦ 25W≦ 15分推奨
10<ipm≦ 20≦ 70W≦ 30分推奨
20<ipm≦ 44≦3.85×ipm+50W≦30秒≦ 80W≦ 60分必須
44<ipm≦100≦3.85×ipm+50W≦30秒(推奨)≦ 95W≦ 90分必須
100<ipm≦3.85×ipm+50W≦30秒(推奨)≦105W≦120分必須

備考)

  1. 「スリープモード」とは、低電力モードに移行後に引き続き出力動作が行われなかった場合、電源を切ることなしに自動的に切り替えられ連続的に実現される第二の低電力状態をいう。以下表5-4について同じ。
  2. 低電力モードの消費電力が常にスリープモードの消費電力を満たす場合は、スリープモードを備える必要はない。以下表5-4において同じ。
  3. 低電力モードへの移行時間は出荷時に15分以下にセットする。以下表5-4から表5-6において同じ。
表5-4 リユースに配慮した大判複合機に係る低電力モード消費電力等の基準
画像再生速度
(ipm:1分当たりの出力枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
からの復帰時間
スリープモード
消費電力
スリープモード
への移行時間
0<ipm≦40≦70W≦30分
40<ipm≦4.85×ipm+50W≦30秒(推奨)≦105W≦90分
表5-5 リユースに配慮した拡張性のあるデジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
画像再生速度
(ipm:1分当たりの画像出力枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
からの復帰時間
オフモード
消費電力
オフモード
への移行時間
両面コピー機能
0<ipm≦10≦5W≦15分推奨
10<ipm≦20≦5W≦30分推奨
20<ipm≦44≦3.85×ipm+5W≦30秒≦15W≦60分必須
44<ipm≦100≦3.85×ipm+5W≦30秒(推奨)≦20W≦90分必須
100<ipm≦3.85×ipm+5W≦30秒(推奨)≦20W≦120分必須
表5-6 リユースに配慮した拡張性のある大判デジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準
画像再生速度
(ipm:1分当たりの
画像出力枚数)
低電力モード
消費電力
低電力モード
からの復帰時間
オフモード
消費電力
オフモードへの
移行時間
0<ipm≦40≦65W≦30分
40<ipm≦4.85×ipm+45W≦100W≦90分

イ 目標の立て方

当該年度のコピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(4)-2 プリンタ等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
プリンタ


プリンタ複合機

【判断の基準】
(1)プリンタ又はプリンタ複合機(大判機を除く。)にあっては、次の基準を満たすこと。
ア.モノクロプリンタ(高性能インクジェット方式を含み、インクジェット方式及びインパクト方式を除く。)にあっては、表1-1に示された区分ごとの基準。モノクロプリンタ複合機にあっては、表1-2に示された区分ごとの基準。
イ.カラープリンタ(高性能インクジェット方式を含み、インクジェット方式及びインパクト方式を除く。)にあっては、表2-1に示された区分ごとの基準。カラープリンタ複合機にあっては、表2-2に示された区分ごとの基準。
ウ.インクジェット方式又はインパクト方式のプリンタにあっては、表3-1に示された区分ごとの基準。インクジェット方式のプリンタ複合機にあっては、表3-2に示された区分ごとの基準。
(2)大判機のうちインクジェット方式のプリンタ又はプリンタ複合機にあっては、表3-1に示された区分ごとの基準、インクジェット方式以外のプリンタにあっては、表4-2に示された区分ごとの基準を満たすこと。
(3)使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
(4)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。

【配慮事項】
(1)使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。
(2)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
(4)紙の使用量を削減できる機能を有すること。
(5)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
(6)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 「プリンタ複合機」とは、プリント機能に加えて、コピー、ファクシミリ送信又はスキャンのうち、1以上の機能を有する機器をいう。
  2. 「大判機」とは、幅が406mm以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2判又はそれ以上の媒体用に設計された製品が含まれる。
  3. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  4. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。
  5. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. プリンタ等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体又はインク容器単体で構成される消耗品を有する場合にあっては、本調達方針の「(4)-6 カートリッジ等」に示した判断の基準(5)の「トナーの化学安全性が確認されていること」又は「インクの科学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等の扱いとする。
  7. 判断の基準(3)については、本体機器への影響や印刷品質に問題がなく使用できる用紙であることが前提となる。
表1-1 モノクロプリンタ(インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦5

≦0.3

要件なし

5<ipm≦20

≦0.04×ipm+0.1

20<ipm≦24

≦0.06×ipm-0.3

24<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属

30<ipm<37

≦0.11×ipm-1.8

37≦ipm≦40

基本製品に内蔵されている

40<ipm≦65

≦0.16×ipm-3.8

65<ipm≦90

≦0.2×ipm-6.4

90<ipm

≦0.55×ipm-37.9

備考)

  1. 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出されたipm速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm(分当たりの画像数)とは、1分間にA4又は8.5“×11”の用紙1枚の片面を印刷することとする。A4判用紙と8.5“×11”用紙とで異なる場合は、その2つの速度のうち速い方を適用する。以下表1-2、表2-1及び表2-2において同じ。
  2. A3判の用紙に対応可能な製品(幅が275mm以上の用紙を使用できる製品。)については、区分ごとの基準に0.3kWhを加えたものを基準とする。以下表1-2、表2-1及び表2-2において同じ
表1-2 モノクロプリンタ複合機(インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦5

≦0.4

要件なし

5<ipm≦24

≦0.07×ipm+0.05

24<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<37

≦0.11×ipm-1.15

37≦ipm≦50

基本製品に内蔵されている

50<ipm≦80

≦0.25×ipm-8.15

80<ipm

≦0.6×ipm-36.15

表2-1 カラープリンタ(インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦10

≦1.3

要件なし

10<ipm≦15

≦0.06×ipm+0.7

15<ipm≦19

≦0.15×ipm-0.65

19<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<35

≦0.2×ipm-2.15

35≦ipm≦75

基本製品に内蔵されている

75<ipm

≦0.7×ipm-39.65

表2-2 カラープリンタ複合機(インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。)に係る標準消費電力量の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

自動両面要件

ipm≦10

≦1.5

要件なし

10<ipm≦15

≦0.1×ipm+0.5

15<ipm≦19

≦0.13×ipm+0.05

19<ipm≦30

基本製品に内蔵されている、あるいは任意の付属品

30<ipm<35

≦0.2×ipm-2.05

35≦ipm≦70

基本製品に内蔵されている

70<ipm≦80

≦0.7×ipm-37.05

80<ipm

≦0.75×ipm-41.05

表3-1 インクジェット方式又はインパクト方式のプリンタ(大判機を除く。)に係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
製品速度(ipm)スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
ipm≦105分≦0.6W≦0.5W
10<ipm≦2015分
20<ipm≦3030分
30<ipm60分

備考)

  1. 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。表3-2、表4-1及び表4-2において同じ。
  2. スリープモード消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力に表5の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。表3-2、表4-1及び表4-2において同じ。
  3. 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン2.0」による。以下表3-2、表4-1及び表4-2において同じ。
表3-2 インクジェット方式のプリンタ複合機(大判機を除く。)に係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
製品速度(ipm)スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
ipm≦1015分≦0.6W≦0.5W
10<ipm≦2030分
20<ipm60分
表4-1 インクジェット方式の大判プリンタ又は大判プリンタ複合機に係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
製品速度(ipm)スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
ipm≦3030分≦4.9W≦0.5W
30<ipm60分
表4-2 インクジェット方式以外の大判プリンタに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
製品速度(ipm)スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
ipm≦3030分≦2.5W≦0.5W
30<ipm60分
表5 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値

追加機能の
種類

接続の
種類

最大データ
速度r
(Mbit/秒)

詳細

追加機能
許容値
(W)

インター
フェース

有線

r<20

例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284/パラレル/セントロニクス、RS232C

0.2

20≦r<500

例:USB2.x、IEEE1394/ファイヤワイヤ/i.LINK、100Mbイーサネット

0.4

r≧500

例:USB3.x、1Gbイーサネット

0.5

任意

例:フラッシュメモリカード/スマートカードリーダー、カメラインターフェース、ピクトブリッジ

0.2

ファックス
モデム

任意

ファクシミリと複合機のみに適用

0.2

無線、無線周波数(RF)

任意

例:ブルートゥース、802.11

2.0

無線、赤外線(IR)

任意

例:IrDA

0.1

コードレス
電話機

該当なし

該当なし

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係なく、1回のみ適用される。コードレス電話機自体の消費電力要件に対応していない。

0.8

メモリ

該当なし

該当なし

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メモリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディスク又はフラッシュメモリには適用されない。

0.5/GB

スキャナ

該当なし

該当なし

複合機及び複写機にのみ適用
例:冷陰極蛍光ランプ(CCFL)あるいは、発光ダイオード(LED)、ハロゲン、熱陰極蛍光管(HCFT)、キセノン又は管状蛍光灯(TL)技術等のCCFLではない他の技術(ランプの大きさ、又は採用されているランプ/電球の数に関係なく、1回のみ適用される)。

0.5

電源装置

該当なし

該当なし

標準形式のインクジェット又はインパクトマーキング技術を使用する製品における銘板出力電力(Pout)が10Wを超える内部及び外部電源装置の両方に対して適用される。

0.02×
(Pout-
10.0)

タッチパネル
ディスプレイ

該当なし

該当なし

モノクロ及びカラーの両方のタッチパネルディスプレイに適用される。

0.2

内部ディスク
ドライブ

該当なし

該当なし

ハードディスク及び半導体ドライブを含め、あらゆる大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライブに対するインターフェースは対象ではない。

0.15

備考)
 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数は2以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。

イ 目標の立て方

当該年度のプリンタ及びプリンタ複合機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(4)-3 ファクシミリ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
ファクシミリ

【判断の基準】
(1)モノクロファクシミリ(インクジェット方式を除く。)にあっては、表1に示された区分ごとの基準を満たすこと。

(2)カラーファクシミリ(インクジェット方式を除く。)にあっては、表2に示された区分ごとの基準を満たすこと。

(3)インクジェット方式のファクシミリにあっては、表3に示された基準を満たすこと。                                   

(4)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。

【配慮事項】
(1)使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。

(2)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  2. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。
  3. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。

 

表1 モノクロファクシミリ(インクジェット方式を除く。)に係る標準消費電力の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

ipm≦5

≦0.3

5<ipm≦20

≦0.04×ipm+0.1

20<ipm≦30

≦0.06×ipm-0.3

30<ipm≦40

≦0.11×ipm-1.8

40<ipm≦65

≦0.16×ipm-3.8

65<ipm≦90

≦0.2×ipm-6.4

90<ipm

≦0.55×ipm-37.9

備考)

  1. 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての場合において、算出されたipm速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm(分当たりの画像数)とは、1分間にA4又は8.5“×11”の用紙1枚の片面を印刷することとする。A4用紙と8.5“×11”用紙とで異なる場合は、その2つの速度のうち速い方を適用する。表2において同じ。
  2. A3判の用紙に対応可能な製品(幅が275mm以上の用紙を使用できる製品。)については、区分ごとの基準に0.3kWhを加えたものを基準とする。表2において同じ。
  3. 標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン2.0」による。以下表2及び表3において同じ。
表2 カラーファクシミリ(インクジェット方式を除く。)に係る標準消費電力の基準

製品速度(ipm)

基準(kWh)

ipm≦10

≦1.3

10<ipm≦15

≦0.06×ipm+0.7

15<ipm≦30

≦0.15×ipm-0.65

30<ipm≦75

≦0.2×ipm-2.15

75<ipm

≦0.7×ipm-39.65

表3 インクジェット方式のファクシミリに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの移行時間基本マーキングエンジンの
スリープモード消費電力
待機時消費電力
5分≦0.6W≦0.5W

備考)

  1. 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。
  2. スリープモード消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力に表4の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。
表4 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値

追加機能の
種類

接続の
種類

最大データ
速度r
(Mbit/秒)

詳細

追加機能
許容値
(W)

インター
フェース

有線

r<20

例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284/パラレル/セントロニクス、RS232C

0.2

20≦r<500

例:USB2.x、IEEE1394/ファイヤワイヤ/i.LINK、100Mbイーサネット

0.4

r≧500

例:USB3.x、1Gbイーサネット

0.5

任意

例:フラッシュメモリカード/スマートカードリーダー、カメラインターフェース、ピクトブリッジ

0.2

ファックス
モデム

任意

ファクシミリと複合機のみに適用

0.2

無線、無線周波数(RF)

任意

例:ブルートゥース、802.11

2.0

無線、赤外線(IR)

任意

例:IrDA

0.1

コードレス
電話機

該当なし

該当なし

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係なく、1回のみ適用される。コードレス電話機自体の消費電力要件に対応していない。

0.8

メモリ

該当なし

該当なし

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メモリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディスク又はフラッシュメモリには適用されない。

0.5/GB

スキャナ

該当なし

該当なし

複合機及び複写機にのみ適用
例:冷陰極蛍光ランプ(CCFL)あるいは、発光ダイオード(LED)、ハロゲン、熱陰極蛍光管(HCFT)、キセノン又は管状蛍光灯(TL)技術等のCCFLではない他の技術(ランプの大きさ、又は採用されているランプ/電球の数に関係なく、1回のみ適用される)。

0.5

電源装置

該当なし

該当なし

標準形式のインクジェット又はインパクトマーキング技術を使用する製品における銘板出力電力(Pout)が10Wを超える内部及び外部電源装置の両方に対して適用される。

0.02×
(Pout-
10.0)

タッチパネル
ディスプレイ

該当なし

該当なし

モノクロ及びカラーの両方のタッチパネルディスプレイに適用される。

0.2

内部ディスク
ドライブ

該当なし

該当なし

ハードディスク及び半導体ドライブを含め、あらゆる大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライブに対するインターフェースは対象ではない。

0.15

備考)
 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数は2以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。

イ 目標の立て方

当該年度のファクシミリの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(4)-4 スキャナ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
スキャナ

【判断の基準】
(1)表1に示された基準を満たすこと。
(2)特定の化学物質が含有基準値を超えないこと。
【配慮事項】
(1)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
(2)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  2. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。
  3. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表1 スキャナに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準
スリープへの移行時間基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力待機時消費電力
15分≦2.5W≦0.5W

備考)

  1. 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力節減状態をいう。
  2. スリープモード消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープモード消費電力に表2の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。
  3. 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン2.0」による。
表2 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値

追加機能の
種類

接続の
種類

最大データ
速度r
(Mbit/秒)

詳細

追加機能
許容値
(W)

インター
フェース

有線

r<20

例:USB1.x、IEEE488、IEEE1284/パラレル/セントロニクス、RS232C

0.2

20≦r<500

例:USB2.x、IEEE1394/ファイヤワイヤ/i.LINK、100Mbイーサネット

0.4

r≧500

例:USB3.x、1Gbイーサネット

0.5

任意

例:フラッシュメモリカード/スマートカードリーダー、カメラインターフェース、ピクトブリッジ

0.2

ファックス
モデム

任意

ファクシミリと複合機のみに適用

0.2

無線、無線周波数(RF)

任意

例:ブルートゥース、802.11

2.0

無線、赤外線(IR)

任意

例:IrDA

0.1

コードレス
電話機

該当なし

該当なし

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係なく、1回のみ適用される。コードレス電話機自体の消費電力要件に対応していない。

0.8

メモリ

該当なし

該当なし

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メモリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディスク又はフラッシュメモリには適用されない。

0.5/GB

スキャナ

該当なし

該当なし

複合機及び複写機にのみ適用
例:冷陰極蛍光ランプ(CCFL)あるいは、発光ダイオード(LED)、ハロゲン、熱陰極蛍光管(HCFT)、キセノン又は管状蛍光灯(TL)技術等のCCFLではない他の技術(ランプの大きさ、又は採用されているランプ/電球の数に関係なく、1回のみ適用される)。

0.5

電源装置

該当なし

該当なし

標準形式のインクジェット又はインパクトマーキング技術を使用する製品における銘板出力電力(Pout)が10Wを超える内部及び外部電源装置の両方に対して適用される。

0.02×
(Pout-
10.0)

タッチパネル
ディスプレイ

該当なし

該当なし

モノクロ及びカラーの両方のタッチパネルディスプレイに適用される。

0.2

内部ディスク
ドライブ

該当なし

該当なし

ハードディスク及び半導体ドライブを含め、あらゆる大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライブに対するインターフェースは対象ではない。

0.15

備考)
 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能の許容値の数は2以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。

イ 目標の立て方

当該年度のスキャナの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(4)-5 プロジェクタ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
プロジェクタ

【判断の基準】
(1)製品本体の重量が備考3に示された算定式を用いて算出された基準の数値を上回らないこと。

(2)消費電力が備考4に示された算定式を用いて算出された基準の数値を上回らないこと。

(3)待機時消費電力が0.4W以下であること。ただし、ネットワーク待機時は適用外とする。

(4)光源ランプに水銀を使用している場合は、次の要件を満たすこと。
 ア.水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法に関する情報提供がなされていること。
 イ.使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。

(5)保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上とすること。

(6)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】
(1)光源ランプの交換時期が3,000時間以上であること。

(2)光源ランプには、可能な限り固体光源が使用されていること。

(3)可能な限り低騒音であること。

(4)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

(5)製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(6)筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されていること。

(7)筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(8)製品とともに提供されるマニュアルや付属品等が可能な限り削減されていること。

(9)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(10)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「プロジェクタ」は、コンピュータ入力端子を有し、コンピュータ等の画像を拡大投写できるフロント投写方式の有効光束が5,000㏐未満の機器であって、一般の会議室、教室等で使用するものをいい、1m以内の距離で横幅1.2m以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ(以下「短焦点プロジェクタ」という。短焦点プロジェクタのうち、特に0.5m以内の距離で同様に投写できるプロジェクタを「超短焦点プロジェクタ」という。)を含むものとする。
  2. 「固体光源」とは、発光ダイオード(LED)、半導体レーザ(LD)等の固体(物質)に電気などのエネルギーを供給し、励起されたときに物質特有の光放射をする固体デバイスをいう。
  3. 製品本体の重量の基準の算定方法は、次式による。
    製品本体重量の基準(kg)=0.0012×φ×α×β
    φ:有効光束(lm)
    α:超短焦点プロジェクタの場合は1.5、短焦点プロジェクタの場合は1.2、それ以外の場合は1.0
    β:固体光源の場合は2.0、それ以外の場合は1.0
  4. 消費電力の基準の算定方法は、次式による。
    消費電力の基準(W)=0.070×φ×α×β+85
    φ:有効光束(lm)
    α:超短焦点プロジェクタの場合は1.2、短焦点プロジェクタの場合は1.1、それ以外の場合は1.0
    β:固体光源の場合は1.5、それ以外の場合は1.0
  5. 「待機時消費電力」とは、製品が主電源に接続され、外部機器に接続しない状態で不定時間保たれる可能性のある最低消費電力をいう。待機(スタンバイ)は、製品の最低消費電力モードである。
  6. 判断の基準(3)については、AC遮断装置付の製品及び主として携帯目的の軽量型の製品には適用しない。
  7. 判断の基準(4)アの「情報提供がなされていること」とは、光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し水銀が使用されている旨、及び使用済の光源ランプの適正な廃棄方法に関する情報提供がなされていることをいう。
  8. 判断の基準(4)イの「回収する仕組みがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
    ア 製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済の光源ランプ又は製品を回収(自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)するルート(販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の要請に応じた回収等)を構築していること。
    イ 回収が適切に行われるよう、光源ランプ及び製品本体に製品名及び事業者名(ブランド名なども可)がユーザに見やすく記載されていること。
    ウ 光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済の光源ランプ又は製品の回収に関する具体的な情報(回収方法、回収窓口等)提供がなされていること。
  9. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  10. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  11. 「光源ランプの交換時期」とは、光源ランプが初期照度の50%まで低下する平均点灯時間であって、適正なランプ交換を促すための目安の時間をいう。
  12. 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  13. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とすること。
    イ.マニュアルや付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。
    ウ.物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、使用・廃棄等に当たって当該事項に配慮すること。
    エ.使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みが構築されている場合は、回収の仕組みを利用した適切な処理を行うこと。
  14. 判断の基準(3)の待機時消費電力の基準は、2020年度までは経過措置とし、この期間においては0.5W以下であることで特定調達物品等とみなすこととする。

イ 目標の立て方

当該年度のプロジェクタの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量の割合とする。

(4)-6 カートリッジ等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
トナーカートリッジ

【判断の基準】
(1)使用済トナーカートリッジの回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること。

(2)回収したトナーカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率が回収した使用済製品全体質量(トナーを除く)の50%以上であること。

(3)回収したトナーカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製品全体質量(トナーを除く)の95%以上であること。

(4)回収したトナーカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立されないこと。

(5)トナーの化学安全性が確認されていること。

(6)感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を処方構成成分として含まないこと。

(7)使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

【配慮事項】
(1)回収したトナーカートリッジのプラスチックが、材料又は部品として再びトナーカートリッジに使用される仕組みがあること。

(2)各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等を備えていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

インクカートリッジ

【判断の基準】
(1)使用済インクカートリッジの回収システムがあること。

(2)回収したインクカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率が回収した使用済製品全体質量(インクを除く)の25%以上であること。

(3)回収したインクカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製品全体重量(インクを除く)の95%以上であること。

(4)回収したインクカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立されないこと。

(5)インクの化学安全性が確認されていること。

(6)使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

【配慮事項】
(1)各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等を備えていること。

(2)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「トナーカートリッジ」又は「インクカートリッジ」(以下「カートリッジ等」という。)は、新たに購入する補充用の製品であって、コピー機やプリンタなどの機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。
  2. 「トナーカートリッジ」とは、電子写真方式を利用したコピー機、プリンタ及びファクシミリ等の機器に使用されるトナーを充填したトナー容器、感光体又は現像ユニットのいずれか2つ以上を組み合わせて構成される印字のためのカートリッジであって、「新品トナーカートリッジ」又は「再生トナーカートリッジ」をいう。ただし、現像ユニット及び感光体から構成されるカートリッジについては、トナー容器とのセット販売品に限り対象とし、トナー容器単体、感光体単体又は現像ユニット単体で構成される製品は対象外とする。
    ア.「新品トナーカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたトナーカートリッジをいう。
    イ.「再生トナーカートリッジ」とは、使用済トナーカートリッジにトナーを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたトナーカートリッジをいう。
  3. 「インクカートリッジ」とは、インクジェット方式を利用したコピー機、プリンタ及びファクシミリ等の機器に使用されるインクを充填したインクタンク及び印字ヘッド付きインクタンクである印字のためのカートリッジであって、「新品インクカートリッジ」又は「再生インクカートリッジ」をいう。ただし、インク容器単体で構成される製品は、インクカートリッジには含まれないものとする。
    ア.「新品インクカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造されたインクカートリッジをいう。
    イ.「再生インクカートリッジ」とは、使用済インクカートリッジにインクを再充填し、必要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに再生カートリッジであることの表記をされたインクカートリッジをいう。
  4. 「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。
  5. 「再使用・マテリアルリサイクル率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等の質量のうち、再使用又はマテリアルリサイクルされた部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカートリッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。
  6. 「再資源化率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等質量のうち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元又はコークス炉化学原料化された部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカートリッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。
  7. トナーカートリッジに係る判断の基準(1)及びインクカートリッジに係る判断の基準(1)の「回収システムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
    ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みのカートリッジ等を回収(自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)するルート(販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の要請に応じた回収等)を構築していること。
    イ.カートリッジ本体に、製品名及び事業者名(ブランド名なども可)をユーザが見やすいように記載していること。
    ウ.製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済カートリッジ等の回収に関する具体的な情報(回収方法、回収窓口等)提供がなされていること。
  8. トナーカートリッジに係る判断の基準(4)及びインクカートリッジに係る判断の基準(4)の「適正処理」とは、再使用又は再生利用できない部分については、使用済カートリッジ等を回収した事業者が自らの責任において適正に処理・処分していることをいい、他の事業者が実施する回収システムによって行う処理(事業者間において交わされた契約、合意等によって行う場合を除く。)は含まれない。ただし、その対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。
  9. トナー及びインクの「化学安全性」とは、次の基準による。
    ア.トナー及びインクには、以下の(1)~(4)の各物質が処方構成成分として添加されていないこと。ただし、(2)及び(3)の各物質が処方構成成分として添加されている場合にあっては、技術的に使用が不可避であり、かつ直ちに代替えが困難である場合は、適用免除に関する根拠資料等の情報が開示され、容易に確認できる場合はその限りではない。
    (1)カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ニッケル及びその化合物。ただし、着色剤として用いられる分子量の大きいニッケルの錯化合物を除く。
    (2)規則(EC)No.1272/2008 のAnnex Ⅵ、の表3.1 のCMR カテゴリ1A、1B 又は2 に分類される別表1の各物質。
別表1 使用を制限する物質

危険有害性クラス

危険有害性カテゴリコード

CLP 規則(EC)No.1272/2008

発がん性

Carc.1A 及び1B

H350:発がんのおそれ

発がん性

Carc.1A 及び1B

H350i:吸入による発がんのおそれ

発がん性

Carc.2

H351:発がんのおそれの疑い

生殖細胞変異原性

Muta.1A 及び1B

H340:遺伝性疾患のおそれ

生殖細胞変異原性

Muta.2

H341:遺伝性疾患のおそれの疑い

生殖毒性

Repr.1A 及び1B

H360:生殖能または胎児への悪影響のおそれ

生殖毒性

Repr.2

H361:生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い

REACH 規則第59 条第1 項に記載のリスト(いわゆるSVHC 候補リスト)に掲げられた物質は対象に含まれる。

 

(3)規則(EC)No.1272/2008 のAnnex Ⅰに定められた以下のH フレーズを伴う混合物のラベリングを要する、または同種混合物分類の要求に合致する別表2の物質。

別表2 使用を制限する物質

危険有害性クラス

危険有害性カテゴリコード

CLP 規則(EC)No.1272/2008

特定標的臓器有害性、単回暴露

STOT SE1

H370:臓器の障害

特定標的臓器有害性、単回暴露

STOT SE2

H371:臓器の障害のおそれ

特定標的臓器有害性、反復暴露

STOT RE1

H372:長期にわたる、または反復暴露により臓器の障害

特定標的臓器有害性、反復暴露

STOT RE2

H373:長期にわたる、または反復暴露により臓器の障害のおそれ

 

(4)REACH 規則(EC)No.1097/2006 のAnnex ⅩⅦ Appendix8(別表3)にリストされた発がん性芳香族アミンを生成するアゾ着色料(染料または顔料)。

別表3 アゾ基の分解により生成してはならないアミン

化学物質名

CAS No.

1

4-アミノジフェニル

92-67-1

2

ベンジジン

92-87-5

3

4-クロロ-o-トルイジン

95-69-2

4

2-ナフチルアミン

91-59-8

5

o-アミノアゾトルエン

97-56-3

6

2-アミノ-4-ニトロトルエン

99-55-8

7

p-クロロアニリン

106-47-8

8

2,4-ジアミノアニソール

615-05-4

9

4,4’-ジアミノジフェニルメタン

101-77-9

10

3,3’-ジクロロベンジジン

91-94-1

11

3,3’-ジメトキシベンジジン

119-90-4

12

3,3’-ジメチルベンジジン

119-93-7

13

3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン

838-88-0

14

p-クレシジン

120-71-8

15

4,4’-メチレン-ビス-(2-クロロアニリン)

101-14-4

16

4,4’-オキシジアニリン

101-80-4

17

4,4’-チオジアニリン

139-65-1

18

o-トルイジン

95-53-4

19

2,4-トルイレンジアミン

95-80-7

20

2,4,5-トリメチルアニリン

137-17-7

21

o-アニシジン

90-04-0

22

4-アミノアゾベンゼン

60-09-3

イ.トナー及びインクに殺虫・殺菌性物質を使用する場合には、「殺生物製品の市場での入手と使用を可能とすることに関する2012年5月22日付の欧州議会及び理事会規則(EU)No528/2012」のAnnex Iにリストされ、製品分類6に該当する成分のみを処方構成成分として添加していること。ただし、リストされていない物質を使用する場合には、当該指令に基づいて承認申請が提出されていれば添加は許されるが、不認可が決定された場合にはその限りでない。

ウ.トナー及びインクに関し、Ames試験において陰性であること。

エ.トナー及びインクのSDS(安全データシート)を備えていること。

 

10.各所属は、カートリッジ等の調達に当たって、本体機器への影響や印刷品質を勘案し、次の事項に十分留意すること。

ア.以下のカートリッジ等の品質保証がなされていること。
(1)自社規格によって品質管理が十分なされたものであり、印字不良・ジャム・トナー/インク漏れ・ノズル詰り・本体破損などの品質不良についての品質保証(使用される製品に起因する品質不良が発生した場合において、代替品の手配、機器本体の修理等)がなされていること(一般に本体機器の保証外のカートリッジ等の使用に起因する不具合への対応は、保守契約又は保証期間内であっても有償となる場合が多い)。
(2)本項の判断の基準を満足する製品の使用に起因するコピー機、プリンタ等の機器本体への破損故障等の品質に係る問題が発生した場合は、当該製品の情報(製品名、事業者名、ブランド名、機器本体名等)及び発生した問題を記録するよう努めること。

イ.使用目的・用途等を踏まえインクカートリッジを選択すること。
(1)写真画質等の高い印刷品質が必要な場合、長期保存する場合、直射日光の当たる場所での使用を想定する場合等は、耐光性、耐オゾン性、耐水性等に優れ、本体機器と連携のとれたインクカートリッジを選択すること。
(2)新品インクカートリッジに充填されているインクと再生インクカートリッジに充填されているインクは同一のものではないことから発色が異なることを認識し、使用するインクカートリッジを選択すること。

11.各所属は、カートリッジ等の調達に当たって、製品の化学安全性及び事業者の回収システム・リサイクルシステム・適正処理システム等の構築に関する信頼性の確保の観点から、事業者が次の書類を備えていること(例えば、事業者の判断で公開するウェブサイト等で確認できることなど)に十分留意すること。
 ア.トナー又はインクに関するAmes試験に係る報告書等
 イ.トナー又はインクに関するMSDS(化学物質等安全データシート)
 ウ.配慮事項に示された各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすことを示す証明書等

イ 目標の立て方

当該年度のトナーカートリッジ及びインクカートリッジの調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。

 

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(5)電子計算機等

 (5)-1 電子計算機

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
電子計算機

【判断の基準】
(1)サーバ型電子計算機にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア.表1に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率から算定したエネルギー基準達成率が180以上であること。ただし、CPUの種別が専用CISCの場合は、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
イ.オフモード消費電力が1.0W以上であること、かつ、長期アイドルモード消費電力が備考6の算定式により算定された最大アイドルモード消費電力以下であること。
(2)クライアント型電子計算機にあっては、アの要件又はイ、ウ及びエのいずれかの要件を満たすこと。
ア.表2に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率から算定したエネルギー基準達成率が200以上であること。
イ.デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ又はノートブックコンピュータの場合は、備考7アの算定式により算定した標準年間消費電力量が備考7イの算定式により算定した最大年間消費電力量以下であること。
ウ.ワークステーションの場合は、備考8アの算定式により算定した加重消費電力が備考8イの算定式により算定した最大荷重消費電力以下であること。
エ.シンクライアントの場合は、備考7アの算定式により算定した標準年間消費電力量が備考9の算定式により算定した最大年間消費電力量以下であること。
(3)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
(4)一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の簡素化がなされていること。

【配慮事項】
(1)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
(2)一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池(バッテリ)の駆動時間が必要以上に長くないこと。
(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること。
(4)筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。
(5)筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マグネシウム合金が可能な限り使用されていること。
(6)製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な限り削減されていること。
(7)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
(8)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含まれないものとする。
    (1)サーバ型電子計算機のうち、複合理論性能が1秒につき20万メガ演算以上のもの
    (2)256を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの
    (3)入出力用信号伝送路(最大データ転送速度が1秒につき100メガビット以上のものに限る。)が512本以上のもの
    (4)演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構造のもの
    (5)複合理論性能が1秒につき100メガ演算未満のもの
    (6)専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるものであって、磁気ディスク装置を内蔵していないもの
  2. 「サーバ型電子計算機」とは、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。
  3. 「クライアント型電子計算機」とは、サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。
  4. エネルギー基準達成率の算出方法は、次式による。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。
    エネルギー基準達成率=EM/E×100
    E:エネルギー消費効率(単位:W/ギガ演算)
    EM:基準エネルギー消費効率(単位:W/ギガ演算)
  5. 判断の基準(1)イ、判断の基準(2)イ、ウ及びエ、備考6から備考9において使用するコンピュータの種類及び動作モードは、以下のとおり。
    ア.コンピュータの種類
    1.デスクトップコンピュータとは、主要装置(本体)が机又は床の上等に設置されることを想定したコンピュータであって、携帯用には設計されておらず、外付けのモニタ、キーボード、マウス等を使用するものをいう。
    2.一体型デスクトップコンピュータとは、1つのケーブルを通じて交流電力の供給を受ける単一機器としてコンピュータとコンピュータディスプレイが機能するデスクトップコンピュータをいう。
    3.ノートブックコンピュータとは、携帯用に設計され、交流電力源への直接接続有り又は無しのいずれかで長時間動作するように設計されたコンピュータであって、一体型ディスプレイ、一体型の物理キーボード及びポインティングデバイスを装備しているものをいう。
    4.ワークステーションとは、集約的演算タスクのうち、グラフィックス、CAD、ソフトウェア開発、金融や科学的用途などに通常使用される高機能単一ユーザコンピュータをいう。
    5.シンクライアントとは、主要機能を得るために遠隔コンピュータ資源への接続に依存する独立給電型コンピュータであって、携帯用ではなく、卓上等の常設場所への設置を想定しているものをいう(回転式記憶媒体のない機器に限る。)。また、ハードウェアとディスプレイが1つのケーブルを通じて交流電力の供給を受ける一体型シンクライアントを含む。なお、携帯用として設計され、シンクライアント及びノートブックコンピュータの定義をともに満たすコンピュータは、本項においてノートブックコンピュータに含まれるものとする。
    イ.動作モード
    1. オフモードとは、主電源に接続され、製造事業者の説明書に従って使用される製品において、最低消費電力状態であり、使用者が解除する(影響を与える)ことができない状態。
    2.スリープモードとは、一定時間使用されない時に、自動的に又は手動選択により入る低電力状態をいう。
    3.アイドル状態とは、オペレーティングシステムやその他のソフトウェアの読込が終了し、ユーザプロファイルが作成され、初期設定によって当該コンピュータが開始する基本アプリケーションに動作が限定されており、スリープモードではない状態をいう。アイドル状態は、長期アイドルモードと短期アイドルモードの2つのモードにより構成される。
    4.長期アイドルモードとは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面を表示しない低電力状態に移行しているが、作業モードに維持されている時のモードをいう。
    5.短期アイドルモードとは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面はオン状態で、長期アイドルは開始していないモードをいう。
    各動作モードにおける消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム制度運用細則(平成26年7月施行) 別表2-1」による。
  6. 判断の基準(1)イのオフモード消費電力については、出荷時にイーサネットを介したネットワークからの要求に応じて、コンピュータをスリープモード又はオフモードから復帰させる機能(以下「ウェイクオンラン(WOL)」という。)が有効にされている場合は許容値として0.4Wを加算した1.4Wを適合判断に用いるものとする。
    また、最大アイドルモード消費電力の算定方法は、次式による。
    最大アイドルモード消費電力(W)=24.0+(N-1)×8.0+PEEE
    N:HDD(ハードディスクドライブ)又はSSD(半導体ドライブ)の搭載数
    PEEE:IEEE802.3az準拠型(節電型イーサネット)ギガビットイーサネットポートごとに適用する許容値0.2W/ギガビット
  7. デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ及びシンクライアントに係る標準年間消費電力量の算定方法、デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュータに係る最大年間消費電力量の算定方法は、以下の式による。
    ア.標準年間消費電力量
    E=(8,760/1,000)×(POFF×TOFF+PSL×TSL+PLI×TLI+PSI×TSI
    E:標準年間消費電力量(単位:kWh/年)
    POFF:オフモード消費電力(単位:W)
    PSL:スリープモード消費電力(単位:W)
    PLI:長期アイドルモード消費電力(単位:W)
    PSI:短期アイドルモード消費電力(単位:W)
    TX:表3-1及び表3-2に規定する年間の時間割合(単位:%)
    スリープモードに替わり、代替低電力モード(10W以下の場合に限る。)を用いるデスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュータ並びに独立したシステムのスリープモードを持たないシンクライアントについては、上記算定式において、スリープモード消費電力(PSL)の代わりに長期アイドルモード消費電力(PLI)を使用することができる。
    イ.最大年間消費電力量
    EMAX=(1+A)×(TECBASE+TECMEM+TECGR+TECST+TECDIS+TECSW+TECEEE
    EMAX:最大年間消費電力量(単位:kWh/年)
    A:表3-3に規定する効率を満たす電源装置に付与される許容値
    TECBASE:表3-4に規定する基本許容値(単位:kWh)
    TECMEM:表3-5に規定するシステム搭載メモリの追加許容値(単位:kWh/ギガバイト)
    TECGR:表3-5に規定する独立型グラフィックス許容値(単位:kWh)
    TECST:表3-5に規定する内部記憶装置(ストレージ)の追加許容値(単位:kWh)
    TECDIS:表3-5に規定する性能強化ディスプレイの追加許容値(単位:kWh)
    TECSW:表3-5に規定する切替可能グラフィックスの追加許容値(単位:kWh)
    TECEEE:表3-5に規定するIEEE802.3az準拠型(節電型イーサネット)ギガビットイーサネットポートごとに適用する追加許容値(単位:kWh/ギガビット)
  8. ワークステーションに係る加重消費電力及び最大加重消費電力の算定方法は、以下の式による。
    ア.加重消費電力
    加重消費電力(W)=0.35×POFF+0.10×PSL+0.15×PLI+0.40×PSI
    POFF:オフモード消費電力(単位:W)
    PSL:スリープモード消費電力(単位:W)
    PLI:長期アイドルモード消費電力(単位:W)
    PSI:短期アイドルモード消費電力(単位:W)
    イ.最大加重消費電力
    最大加重消費電力(W)=0.28×(PMAX+NHDD×5)+8.76×PEEE×0.65
    PMAX:最大消費電力測定値(単位:W)
    NHDD:HDD(ハードディスクドライブ)又はSSD(半導体ドライブ)の搭載数
    PEEE:IEEE802.3az準拠型(節電型イーサネット)ギガビットイーサネットポートごとに適用する許容値0.2W/ギガビット
  9. シンクライアントに係る最大年間消費電力量の算定方法は、次式による。
    ETMAX=TECBASE+TECGR+TECWOL+TECDIS+TECEEE
    ETMAX:最大年間消費電力量(単位:kWh/年)
    TECBASE:基本許容値60W
    TECGR:独立型グラフィックス許容値36W
    TECWOL:ウェイクオンラン(WOL)許容値2W
    TECDIS:表3-5に規定する一体型デスクトップコンピュータに対する一体型ディスプレイ許容値(単位:kWh)
    TECEEE:表3-5に規定するIEEE802.3az準拠型(節電型イーサネット)ギガビットイーサネットポートごとに適用する追加許容値(単位:kWh/ギガビット)
    ただし、TECGR、TECWOL、TECDIS及びTECEEEの許容値の加算については、出荷時に初期設定で有効にされている場合に限る。
  10. 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  11. 判断の基準(3)については、パーソナルコンピュータに適用することとし、特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの付属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  12. 「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動型のものであって、通常の行政事務の用に供するもの(携帯を行う場合や一般行政事務以外の用途に使用されるものは除く。)をいう。
  13. 「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。なお、赤外線通信ポート、シリアルポート、パラレルポート、PCカード、S-ビデオ端子等のインターフェイスは、装備されていないことが望ましい。
    ア.内蔵モデム、無線LAN、BD等は、標準搭載されていないこととし、調達時に選択又は外部接続可能であること。
    イ.周辺機器を接続するためのUSBインターフェイスを複数備えていること。
  14. 一般行政事務用ノートパソコンの二次電池(バッテリ)に必要な駆動時間とは、停電等の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する(シャットダウン)ための時間が確保されていることをいう。
  15. 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  16. 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
  17. 植物を原料とするプラスチックを使用する場合にあっては、次の事項が担保されていること。
    ア.環境負荷低減効果に係る情報が開示・公表されていること。
    イ.使用済製品の回収及びリサイクルのシステムがあること。
    ウ.リサイクルの阻害要因とならないよう、植物を原料とするプラスチックの使用部位に関する情報開示がなされていること。
  18. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア.化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
    イ.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とすること。
    ウ.マニュアルやリカバリCD等の付属品については必要最小限とするようなライセンス契約の方法を検討すること。
表1 サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
CPUの種別I/Oスロット数CPUソケット数
専用CISC 32未満 1,950
32以上 2,620
RISC8未満 13
8以上40未満 31
40以上 140
IA6410未満 6.2
10以上 22
IA320 1.3
1以上7未満2未満1.2
2以上4未満1.9
4以上6.7
7以上 7.4

備考)

  1. 「専用CISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。
  2. 「RISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるよう設計されたCPU以外のCPUをいう。
  3. 「IA64」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのうち、専用CISC以外のものであって、64ビットアーキテクチャのものをいう。
  4. 「IA32」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのうち、専用CISC以外のものであって、32ビットアーキテクチャのものをいう。
  5. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第74号(平成22年3月31日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。以下表2において同じ。
表2 クライアント型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
クライアント型電子計算機の電源及びメモリチャネル数の種別主記憶容量独立型GPU画面サイズ
電池駆動型のものであってメモリチャネル数が2以上のもの16ギガバイト以上  2.25
4ギガバイト超
16ギガバイト未満
  0.34
4ギガバイト以下 17型以上0.31
搭載17型未満0.21
非搭載12型以上17型未満0.15
12型未満0.21
電池駆動型以外のものであってメモリチャネル数が2以上のもののうち電源装置にACアダプターを用いるもの   0.29
電池駆動型以外のものであってメモリチャネル数が2以上のもののうち電源装置にACアダプターを用いないもの16ギガバイト以上  2.25
4ギガバイト超
16ギガバイト未満
搭載 0.51
非搭載 0.64
4ギガバイト以下  0.53
メモリチャネル数が2未満のもの   0.51

備考)

  1. 「メモリチャネル数」とは、メモリコントローラから分岐する主記憶装置へのバスインターフェースの論理チャネルの数をいう。
  2. 「電池駆動型」とは、専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用され得るものをいう。
  3. 「独立型GPU」とは、画像データ処理用のプロセッサのうち、専用のローカルメモリを有するものをいう。
  4. 「画面サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54で除して小数点第2位以下を四捨五入した数値をいう。
表3-1 デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びシンクライアントのモード別比率

モード

従来型

プロキシ対応型(完全なネットワーク接続性)

基本能力

遠隔復帰

サービス検知/ネームサービス

全対応

TOFF

45%

40%

30%

25%

20%

TSL

5%

15%

28%

36%

45%

TLI

15%

12%

10%

8%

5%

TSI

35%

33%

32%

31%

30%

備考)
 プロキシ対応型(完全なネットワーク接続性)とは、スリープモード又は10W以下の電力での代替低電力モードの間、ネットワークの存在を維持し、さらなる処理を要求された場合に判断良く復帰するコンピュータの能力をいう。以下表3-2において同じ。

(1)基本能力とは、低電力の間、システムがネットワークへの対応とネットワークの存在を維持するためインターネットプロトコル(IPv4及びIPv6)に対応する能力があることをいう。
(2)遠隔復帰とは、低電力の間、システムがローカルネットワークの外部からの要求に応じて復帰することをいい、基本能力を含む。
(3)ネットワーク検知/ネームサービスとは、低電力の間、システムがホストサービス及びネットワーク名の公表を可能にすることをいい、基本能力を含む。
(4)全対応とは、低電力の間、システムが基本能力、遠隔復帰及びネットワーク検知/ネームサービスに対応することをいう。

表3-2 ノートブックコンピュータのモード別比率

モード

従来型

プロキシ対応型(完全なネットワーク接続性)

基本能力

遠隔復帰

サービス検知/ネームサービス

全対応

TOFF

25%

25%

25%

25%

25%

TSL

35%

39%

41%

43%

45%

TLI

10%

8%

7%

6%

5%

TSI

30%

28%

27%

26%

25%

表3-3 電源装置許容値(A)

電源装置

対象機器

負荷条件別最低効率

最低平均効率

電源装置許容値

10%

20%

50%

100%

内部電源装置(IPS)

デスクトップ

0.81

0.85

0.88

0.85

0.015

0.84

0.87

0.90

0.87

0.03

一体型デスクトップ

0.81

0.85

0.88

0.85

0.015

0.84

0.87

0.90

0.87

0.04

外部電源装置(EPS)

ノートブック

0.83

0.88

0.015

0.84

0.89

0.03

一体型ノートブック

0.83

0.88

0.015

0.84

0.89

0.04

備考)
 平均効率とは、定格出力電流の25%、50%、75%及び100%で試験したときの効率の相加平均をいう。

表3-4基本許容値(TECBASE)

区分

グラフィックスの種類

デスクトップ又は一体型デスクトップ

ノートブック

性能

基本許容値

性能

基本許容値

0

グラフィックス全て

P≦3

69.0

P≦2

14.0

I1

一体型又は切替可能グラフィックス

3<P≦6

112.0

2<P≦5.2

22.0

I2

6<P≦7

120.0

5.2<P≦8

24.0

I3

P>7

135.0

P>8

28.0

D1

独立型グラフィックス

3<P≦9

115.0

2<P≦9

16.0

D2

P>9

135.0

P>9

18.0

備考)Pの算定方法は、次式による。

  • P=CPUのコア数×CPUクロック周波数(GHz)

コア数は物理的なCPUのコア数を表し、CPUクロック周波数(GHz)は、TDPの最大周波数を表し、ターボブースト周波数ではない。

表3-5 デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ及びシンクライアントにおける独立型グラフィックス許容値(TECGR)及び追加許容値

許容値区分

デスクトップ

一体型デスクトップ

ノートブック

TECMEM(kWh)

0.8

TECGR

(kWh)

G1

FB_BW≦16

36

14

G2

16<FB_BW≦32

51

20

G3

32<FB_BW≦64

64

26

G4

64<FB_BW≦96

83

32

G5

96<FB_BW≦128

105

42

G6

FB_BW>128
フレームバッファ幅<192bit

115

48

G7

FB_BW>128
フレームバッファ幅≧192bit

130

60

TECSW(kWh)

0.5×G1

適用なし

TECEEE(kWh)

8.76×0.2×(0.15+0.35)

8.76×0.2×(0.10+0.30)

TECST(kWh)

26

2.6

TECDIS(kWh)

適用なし

8.76×0.35×(1+EP)×(4×r+0.05×A)

8.76×0.30×(1+EP)×(2×r+0.02×A)

備考)

  1. TECGRは、システムに搭載した独立型グラフィックスに適用するものとする。切替可能なグラフィックスには適用しない。
  2. FB_BWは、ギガバイト毎秒(GB/s)によるディスプレイフレームバッファ幅であり、算定方法は、次式による。
    FB_BW=データレート(MHz)×フレームバッファ幅/(8×1000)
  3. 切替可能グラフィックス(TECSW)には、独立型グラフィックス許容値(TECGR)を適用することはできないものとする。ただし、切替可能グラフィックスを提供し、初期設定により独立型グラフィックスを有効にするデスクトップ及び一体型デスクトップコンピュータについては、該当するG1グラフィックス許容値の50%に相当する許容値を適用することができる。
  4. TECSTは、製品に2つ以上の内部記憶装置(ストレージ)が存在する場合に、1回のみ適用することができる。
  5. TECDISにおけるEPは、性能強化ディスプレイに関する許容値であり、次のとおり。
    EP=0:性能強化ディスプレイなし
    EP=0.3:性能強化ディスプレイであり、画面の対角線が27インチ未満
    EP=0.75:性能強化ディスプレイであり、画面の対角線が27インチ以上
    rはスクリーン解像度(メガピクセル)、Aは可視スクリーン面積(平方インチ)

ウ 目標の立て方

当該年度の電子計算機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(5)-2 磁気ディスク装置

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
磁気ディスク装置

【判断の基準】
○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。

【配慮事項】
(1)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

(2)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「磁気ディスク装置」に含まれないものとする。
    (1)記憶容量が1ギガバイト以下のもの
    (2)ディスクの直径が40mm以下のもの
    (3)最大データ転送速度が1秒につき270ギガバイトを越えるもの
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表 磁気ディスク装置に係る基準エネルギー消費効率の算定式
区分基準エネルギー
磁気ディスク装置の種別磁気ディスク装置の形状及び性能回転数用途消費効率の算定式
単体ディスクディスクサイズが75mm超であってディスク枚数が1枚のもの  E=exp(2.98×ln(N)-30.8)
ディスクサイズが75mm超であってディスク枚数が2枚又は3枚のもの  E=exp(2.98×ln(N)-31.2)
ディスクサイズが75mm超であってディスク枚数が4枚以上のもの  E=exp(2.11×ln(N)-23.5)
ディスクサイズが50mm超75mm以下であってディスク枚数が1枚のもの5000回毎分以下 E=exp(2.98×ln(N)-29.8)
5000回毎分超6000回毎分以下 E=exp(2.98×ln(N)-31.2)
6000回毎分超 E=exp(4.30×ln(N)-43.5)
ディスクサイズが50mm超75mm以下であってディスク枚数が2枚又は3枚のもの5000回毎分以下 E=exp(2.98×ln(N)-31.5)
5000回毎分超6000回毎分以下 E=exp(2.98×ln(N)-32.2)
6000回毎分超 E=exp(4.58×ln(N)-46.8)
ディスクサイズが50mm超75mm以下であってディスク枚数が4枚以上のもの  E=exp(2.98×ln(N)-31.9)
ディスクサイズが40mm超50mm以下であってディスク枚数が1枚のもの  E=exp(2.98×ln(N)-30.2)
ディスクサイズが40mm超50mm以下であってディスク枚数が2枚以上のもの  E=exp(2.98×ln(N)-30.9)
サブシステム  メインフレームサーバ用のものE=exp(1.85×ln(N)-18.8)
  メインフレームサーバ用以外のものE=exp(1.56×ln(N)-17.7)

備考)

  1. 「メインフレームサーバ」とは、専用CISC(ピット数の異なる複数の命令を実行できるように設計されたCPUのうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。)が搭載されたサーバ型電子計算機(ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。)
  2. E及びNは次の数値を表すものとする。
    E:基準エネルギー消費効率
    N:回転数(単位:回毎分)
  3. lnは底をeとする対数を表す。
  4. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第75号(平成22年3月31日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」による。

イ 目標の立て方

 当該年度の磁気ディスク装置の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(5)-3 ディスプレイ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

ディスプレイ

【判断の基準】

(1)コンピュータモニタにあっては、備考3の算定式により算定した年間消費電力量が備考4アの算定式により算定した最大年間消費電力量以下であること

(2)サイネージディスプレイにあっては、次の要件を満たすこと。
ア.備考5の算定式により算定したオンモード消費電力が備考6アの算定式により算定した最大オンモード消費電力以下であること。
イ.スリープモード消費電力が備考7の算定式により算定したスリープモード消費電力基準以下であること。

(3)オフモード消費電力が0.5W以下であること。

(4)動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に戻ること。

(5)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

(2)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

1. 本項の判断の基準の対象とする「ディスプレイ」は、ディスプレイスクリーン及び関連電子装置を有する製品であって、主な機能として、1つ以上の入力を介したコンピュータ、ワークステーション又はサーバ、外部ストレージ、若しくはネットワーク接続からの視覚情報を表示するもの(コンピュータモニタ及びサイネージディスプレイ)とする。
コンピュータモニタは、卓上での使用を基本とし、かつ、1人の人が見ることを想定したものである。また、サイネージディスプレイは、通常、卓上の使用を基本とせず、かつ、複数の人が見ることを想定したものであって、次の(1)から(4)の要件のうち、2つ以上を満たすものとする。

(1)対角線画面サイズが30インチを超えるもの
(2)最大公表輝度が1平方メートル当たり400カンデラ(400cd/平方メートル)を超えるもの
(3)画素密度が1平方インチ当たり5,000ピクセル(5,000ピクセル/in2)以下であるもの
(4)搭載スタンドなしで出荷するもの

2. 判断の基準(2)、判断の基準(3)及び備考3から備考7までにおいて使用する動作モードは、以下のとおり。ただし、オフモードを備えていない製品の場合は、判断の基準(3)は適用しない。

(1)「オンモード」とは、ディスプレイが稼働し、主な機能を提供しているモードをいう。
(2)「スリープモード」とは、ディスプレイが1つ以上の主要ではない保護機能又は継続機能を提供する低電力モードをいう。なお、スリープモードは、以下の機能を有している。

  • 遠隔スイッチ、タッチ機能、内部センサー又はタイマーを経由してオンモードにする。
  • 時計を含む情報を提供する又は状態を表示する。
  • センサー機能を維持する。
  • ネットワークの存在を維持することができる。

(3)「オフモード」とは、ディスプレイが電力源に接続され、視覚情報を提供せず、かつ遠隔装置、内部信号又は外部信号により他のいかなるモードへも切り替えができないモードをいう。なお、ディスプレイは、使用者による統合型電源スイッチ又は制御装置の直接的な操作によってのみ、本モードを抜け出ることができる。また、一部の製品については、オフモードを持たないこともある。

3. コンピュータモニタに係る年間消費電力量の算定方法は、次式による。

ETEC=8.76×(0.35×PON+0.65×PSLEEP

ETEC:年間消費電力量(単位:kWh)

PON:オンモード消費電力(単位:W)

PSLEEP:スリープモード消費電力(単位:W)

4. コンピュータモニタに係る最大年間消費電力量、自動明るさ調節許容値及びタッチ機能許容値の算定方法は、次式による。

ア.最大年間消費電力量

最大年間消費電力量(kWh)=(ETEC_MAX+EEP+EABC+EN+EOS+ET)×effAC_DC

ETEC_MAX:表1により算定された最大消費電力量基準(単位:kWh)

EEP:表2により算定された性能強化ディスプレイに適用される許容値(単位:kWh)

EABC:下記イにより算定された自動明るさ調節に適用される許容値(単位:kWh)

EN:完全なネットワーク接続性に適用される許容値 EN=2.9(kWh)

EOS:占有センサーに適用される許容値 EOS=1.7(kWh)

ET:下記ウにより算定されたタッチ機能に適用される許容値(単位:kWh)

effAC_DC:ディスプレイの給電で発生する交流・直流変換損失の標準補正係数であり、交流給電ディスプレイは1.0、 標準直流ディスプレイは0.85

イ.自動明るさ調節許容値

自動明るさ調節が初期設定で可能なコンピュータモニタの場合、オンモード電力低減率RABCを算定し、RABCが20%以上の場合に、自動明るさ調節許容値EABCを適用する。オンモード電力低減率RABC及び自動明るさ調節許容値EABCの算定方法は、次式による。

RABC=100×((P300-P12)/P300

P300:300lxの周囲光水準で試験したときのオンモード消費電力(単位:W)

P12:12lxの周囲光水準で試験したときのオンモード消費電力(単位:W)

EABC(kWh)=0.05×ETEC_MAX

ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh)

ウ.タッチ機能許容値

ET(kWh)=0.15×ETEC_MAX

ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh)

5. サイネージディスプレイに係る最大オンモード消費電力の算定方法は、次式による。

PON_MAX=(4.0×10-5×L×A)+119×tanh(0.0008×(A-200.0)+0.11)+6

PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W)

A:可視画面面積(単位:平方インチ)

L:最大測定輝度(単位:cd/平方メートル)

6. サイネージディスプレイに係るオンモード消費電力及び自動明るさ調節許容値の算定方法は、次式による。

ア.オンモード消費電力

オンモード消費電力(W)=PON_MAX+PABC

PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W)

PABC:下記イにより算定された自動明るさ調節に適用される許容値(単位:W)

イ.自動明るさ調節許容値

自動明るさ調節が初期設定で可能なサイネージディスプレイの場合、備考4イによりオンモード電力低減率RABCを算定し、RABCが20%以上の場合に、自動明るさ調節許容値PABCを適用する。自動明るさ調節許容値PABCの算定方法は、次式による。

PABC(W)=0.05×PON_MAX

PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W)

7. サイネージディスプレイに係るスリープモード消費電力基準の算定方法は、次式による。なお、最大スリープモード消費電力及び各許容値は、下表による。

スリープモード消費電力基準=PSLEEP_MAX+PN+POS+PT

PSLEEP_MAX:最大スリープモード消費電力(単位:W)

PN:完全なネットワーク接続性に適用される許容値(単位:W)

POS:占有センサーに適用される許容値(単位:W)

PT:タッチ機能に適用される許容値(単位:W)

表 画面サイズによるスリープモード消費電力基準及び各許容消費電力

画面サイズ

(インチ)

PSLEEP_MAX

(W)

PN

(W)

POS

(W)

PT

(W)

画面サイズ≦30

0.5

3.0

0.3

0.0

画面サイズ>30

1.5

8. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。

9. 判断の基準(5)については、パーソナルコンピュータ表示装置に適用することとし、特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950:2008に準ずるものとする。

10. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。

11. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

12. 消費電力等の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則(平成26年7月施行) 別表第2-2(平成28年10月発効)」による。
表1 コンピュータモニタに係る最大消費電力量基準

可視画面面積(平方インチ)

最大消費電力量基準(kWh)

A<130

(6.13×r)+(0.06×A)+9

130≦A<150

(6.13×r)+(0.69×A)-72.38

150≦A<180

(6.13×r)+(0.21×A)-0.50

180≦A<200

(6.13×r)+(0.05×A)+28

200≦A<230

(6.13×r)+(0.03×A)+31.33

230≦A<280

(6.13×r)+(0.2×A)-7

280≦A<300

(6.13×r)+49

300≦A<500

(6.13×r)+(0.2×A)-11

A≧500

(6.13×r)+89

備考)rは画面解像度(メガピクセル)を、Aは可視画面面積(平方インチ)をそれぞれ表す。

表2 コンピュータモニタに係る性能強化ディスプレイの消費電力量の許容値

色域区分

許容値(kWh)

CIE LUVの32.9%以上

0.15×(ETEC_MAX-6.13×r)

CIE LUVの38.4%以上

0.65×(ETEC_MAX-6.13×r)

備考)

  1. 次の(1)から(3)のすべてを満たすコンピュータモニタについては、本表に従って算定された性能強化ディスプレイの消費電力量の許容値を最大年間消費電力量に用いることができる。
    (1)画面カバーガラスの有無にかかわらず、平面画面では少なくとも85°から直角の水平視野角度において、曲面画面においては少なくとも83°から直角の水平視野角度において、最低60対1のコントラスト比であること
    (2)基本解像度は2.3メガピクセル以上であること
    (3)色域はCIELUVの32.9%以上であること
  2. ETEC_MAXは最大消費電力量基準を、rは画面解像度(メガピクセル)をそれぞれ表す。

イ 目標の立て方

当該年度のディスプレイの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(5)-4 記録用メディア

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
記録用メディア

【判断の基準】
○次のいずれかの要件を満たすこと〔判断の基準はケースに適用〕。

(1)再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。

(2)厚さ5mm程度以下のスリムタイプケースであること、又は集合タイプ(スピンドルタイプなど)であること。

(3)植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

(4)紙製にあっては、古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

【配慮事項】

(1)材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

(2)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径12cmのCD-R、CD-RW、DVD±R、DVD±RW、DVD-RAM、BD-R、BD-REとする。
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  3. 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
  4. 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。

イ 目標の立て方

当該年度の記録用メディアの調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。

 

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(6)オフィス機器等

(6)-1 シュレッダー

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
シュレッダー

【判断の基準】
(1)待機時消費電力が1.5W以下であること。
(2)低電力モード又はオフモードを備える機器については、これらのモードへの移行時間が出荷時に10分以下に設定されていること。

【配慮事項】
(1)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
(2)使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
(3)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
(4)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
(5)裁断された紙の減容及び再生利用の容易さに配慮されていること。
(6)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
(7)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「シュレッダー」に含まれないものとする。
    (1)裁断モーターの出力が500W以上のもの
    (2)裁断を行っていないときに、自動的に裁断モーターが停止しないもの
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  3. 「待機時消費電力」とは、電源を入れた状態で、裁断を行っていないときに消費される電力をいう。ただし、低電力モード又はオフモードを備える機器については、これらのモードにおける消費電力をいう。
  4. 「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現される低電力状態をいう。
  5. 「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。
  6. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  7. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。

イ 目標の立て方

当該年度のシュレッダーの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。
 

 

(6)-2 デジタル印刷機

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
デジタル印刷機

【判断の基準】
(1)エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準の数値を上回らないこと。
(2)使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。

【配慮事項】

(1)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
(2)インク容器の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。
(3)使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
(4)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
(5)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
(6)低電力モード(一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられる低電力状態をいう。以下同じ。)及びオートシャットオフモード(一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。以下同じ。)への移行時間は出荷時に5分以下に設定されていること。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値とする。
(7)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
(8)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。
  2. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  3. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。
  4. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表 デジタル印刷機のエネルギー消費効率の基準
デジタル印刷機エネルギー消費効率(W)
A3対応機B4対応機,A4対応機
プリンタ機能
作動時
プリンタ機能
非作動時
プリンタ機能
作動時
プリンタ機能
非作動時
プリンタ機能標準装備型35.5282220
上記以外プリンタ機能あり35.5 22 
プリンタ機能なし 24 19

備考)

  1. 「プリンタ機能標準装備型」とは、パソコンの出力プリンタとして動作する機能が標準装備として付加され、製品として切り離すことのできないものをいう。
  2. 「上記以外」とは、拡張機能としてパソコンの出力プリンタとして動作する機能を付加できるもの及びパソコンの出力プリンタとして動作することができないものをいう。
  3. 「A3対応機」、「B4対応機」、「A4対応機」とは、次による。
    A3対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ287mm、409mm以上のもの
    B4対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ250mm、353mm以上のもの
    A4対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ204mm、288mm以上のもの
  4. エネルギー消費効率の算定方法については次式による。
    E=(A+7×B)/8
    A:機械立ち上げ時の1時間における消費電力量(Wh)
  • 電源の投入後、印刷速度はデフォルトで、テストチャートを使用して1版目を製版し、(1)の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で2版目の製版を開始し、(1)の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。
  • 電源投入後速度変更はしない。

   B:通常時の1時間における消費電力量(Wh)

  • Aの測定終了後1版目を製版し、(1)の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で2版目の製版を開始し、(1)の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。

A、Bの測定条件

(1)  1版当たりの印刷枚数   200枚/版
(2)  1時間の製版枚数          2版/時
(3)  1時間の印刷枚数          400枚/時
(4)  印刷速度                        工場出荷時に設定された電源投入時の速度
(5)  テストチャート                 A4、画像面積比率4~7%
(6)  標準印刷用紙                64g/m2の上質紙
(7)  測定時の環境条件        温度:21±3℃/湿度:65±10%(測定前に12時間以上放置)
(8)  プリンタ機能非作動時の測定の場合、放置時におけるオートシャットオフモード又は低電力モードへの移行を認める。
(9)  低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は5分にセットする。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値を用いる。
(10)  プリンタ機能作動時の測定の場合、オートシャットオフモード機能を作動させてはならない、また、放置時における低電力モードへの移行を認める。

イ 目標の立て方

当該年度のデジタル印刷機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。


 

(6)-3 掛時計

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
掛時計

【判断の基準】

○次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)太陽電池及び小型充電式電池(二次電池)を有し、一次電池を使用せず作動するものであること。

(2)太陽電池及び一次電池が使用される場合には、通常の使用状態で一次電池が5年以上使用できるものであること。

(3)一次電池のみで使用される場合には、電池が5年以上使用できるものであること。

【配慮事項】

(1)使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと。

(2)プラスチック部品が使用されている場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「掛時計」は、通常の執務室・会議室等において使用する壁掛型の時計とし、講堂等において使用する大型のもの等は除く。
  2. 「通常の使用状態」とは、室内の開放された壁、柱等に掛けられて使用されている状態をいう。
  3. 判断の基準(3)における一次電池の電池寿命の求め方はJIS B 7026による。
  4. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。

イ 目標の立て方

当該年度の掛時計の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。

 


(6)-4 電子式卓上計算機

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
電子式卓上計算機

【判断の基準】

(1)使用電力の50%以上が太陽電池から供給されること。

(2)再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。

【配慮事項】

○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「電子式卓上計算機」は、通常の行政事務の用に供するものとする。
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。

 

 

イ 目標の立て方

当該年度の電子式卓上計算機の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。

(6)-5 電池

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
一次電池又は小形充電式電池

【判断の基準】

○次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持続時間を下回らないこと。

(2)小形充電式電池(二次電池)であること。

【配慮事項】

(1)使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

(2)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「一次電池又は小形充電式電池」は、我が国における形状の通称「単1形」「単2形」「単3形」又は「単4形」とする。
  2. 「最小平均持続時間」はJIS C 8515に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとする。JIS C 8515で規定されるアルカリ乾電池に適合する一次電池は、本基準を満たす。
表 一次電池に係る最小平均持続時間

形状の通称(寸法:高さ・直径)

負荷抵抗(Ω)

最小平均持続時間

初度

12か月貯蔵後及び使用推奨期限

単1形(61.5mm・34.2mm)

1.5

520分

465分

600mA(放電電流)

11時間

9.9時間

10

85時間

76時間

2.2

16時間

14時間

単2形(50.0mm・26.2mm)

3.9(携帯電灯条件)

800分

720分

400mA(放電電流)

8.0時間

7.2時間

20

80時間

72時間

3.9(モーター使用機器・玩具)

14時間

12時間

単3形(50.5mm・14.5mm)

43

60時間

54時間

3.9

5.0時間

4.5時間

100mA(放電電流)

15時間

13.5時間

250mA(放電電流)

5.0時間

4.5時間

1000mA(放電電流)

220回

195回

1,500mW
650mW

40回

36回

24

33時間

29時間

3.3

190分

170分

単4形(44.5mm・10.5mm)

5.1(携帯電灯条件)

130分

115分

24

14.5時間

13.0時間

5.1(モーター使用機器・玩具)

2.0時間

1.8時間

75

44時間

39時間

600mA(放電電流)

170回

150回

100mA(放電電流)

7.0時間

6.3時間

イ 目標の立て方

当該年度の電池(単1形から単4形)の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。

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