大阪市グリーン調達方針

　地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、経済社会の在り方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠である。
　このため、あらゆる分野において環境負荷の低減に努めていく必要があるが、このような中で、我々の生活や経済活動を支える物品及び役務（以下「物品等」という。）に伴う環境負荷についてもこれを低減していくことが急務となっており、環境負荷の低減に資する物品等（以下「環境物品等」という。）への需要の転換を促進していかなければならない。
　環境物品等の優先的購入は、これらの物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、それが更なる環境物品等の購入を促進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらすものである。
　 大阪市においては、庁内環境管理計画等により、環境物品等の調達を行うとともに、調達された物品等の使用を進めてきたところであるが、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）の趣旨を踏まえ、より一層、環境物品等の調達の推進を図ることを目的として、「大阪市グリーン調達方針」を定める。

1. グリーン購入
   製品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択し、調達すること。
2. 環境物品等
   グリーン購入法第2条各号に規定する、環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品及び役務をいう。
3. 特定調達品目
   市が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類
4. 特定調達物品等
   特定調達品目の判断の基準を満たす物品等

1. 本調達方針に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、調達総量が増加することのないよう配慮すること。
2. 可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択することとし、主に次に掲げる観点に基づき判断するものとする。
3. 海洋プラスチック問題の解決に向けて、プラスチックごみの削減を考慮した物品等の調達を行うこと。

• 再生材料を使用していること
• 間伐材や使用済部品など資源を有効利用していること
• 再生しやすい材料や部品、設計となっていること

• 修繕や部品等の交換・詰め替えができること
• 資源やエネルギーの消費が少ないこと

• 廃棄するときに処理や処分が容易であること

• 生産、使用、廃棄などの各段階で、環境に影響を与える有害物質の使用や排出が削減されているもの
• 製品の包装は、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷低減に配慮されていること

　市が調達する原材料、部品、製品、役務を対象とし、市の全ての組織において取り組むものとする。

　別表に定める。

　別表に定める。

　調達目標は、特定調達物品等を対象として、各所属において毎年度定める。

　市は、本調達方針に基づき調達目標を定めた物品等について、調達の実績を毎年度集計し、その概要を公表する。

　各所属において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備する。

　市が出資等をしている団体その他の関連団体等に対して、本調達方針に基づくグリーン購入の取り組みへの協力を要請するよう努める。

　本調達方針は、社会情勢の変化、技術の進歩等にあわせて適宜見直しを行うものとする。

本調達方針は、平成14年6月1日から施行する。

本調達方針は、平成21年6月1日から施行する。

本調達方針は、平成22年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成24年10月1日から施行する。

本調達方針は、平成25年4月1日から施行する。

本調達方針は、平成25年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成26年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成27年2月1日から施行する。

本調達方針は、平成27年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成28年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成29年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成30年8月24日から施行する。

本調達方針は、令和元年5月1日から施行する。

本調達方針は、令和2年5月1日から施行する。

本調達方針は、令和3年5月18日から施行する。

本調達方針は、令和4年5月30日から施行する。

本調達方針は、令和5年6月2日から施行する。

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　ここで用いる用語の定義は、次のとおりとする。

1. 判断の基準
   本調達方針に規定する特定調達物品等であるための基準
2. 基準値1
   判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの
3. 基準値2
   判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各所属において調達を行う最低限の基準として示すもの
4. 配慮事項
   特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等の調達に当たって、更に配慮することが望ましい事項
   注）現時点では一律の判断基準として定めることができないが、環境負荷低減のための重要な事項であるので、調達を実施する場合の仕様に取り入れるように努める。

　品目及び判断の基準等は、令和5年2月24日に閣議決定された国の基準と同じ。ただし、国の基準と異なり、市独自に設定している部分を太字で表す（PDFデータでは2重下線で表す。）。

(1)紙類
【情報用紙】【印刷用紙】【衛生用紙】

(2)文具類

(3)オフィス家具等

(4)画像機器等
(4)‐1　コピー機等　(4)‐2　プリンタ等　(4)‐3　ファクシミリ　(4)-4　スキャナ
(4)-5　プロジェクタ　(4)-6　カートリッジ等

(5)電子計算機等
(5)-1　電子計算機　(5)-2　磁気ディスク装置　(5)-3　ディスプレイ　(5)-4　記録用メディア

(6)オフィス機器等
(6)‐1　シュレッダー　(6)‐2　デジタル計算機　(6)‐3　掛時計
(6)-4　電子式卓上計算機　(6)-5　電池　

(7)移動電話等

(8)家電製品
(8)‐1　電気冷蔵庫等　(8)‐2　テレビジョン受信機　(8)‐3　電気便座　(8)-4　電子レンジ

(9)エアコンディショナー等
(9)‐1　エアコンディショナー　(9)‐2　ガスヒートポンプ式冷暖房機　(9)‐3　ストーブ

(10)温水器等
(10)‐1　電気給湯器　(10)‐2　ガス温水機器　(10)‐3　ガス調理機器

(11)照明
(11)‐1　照明器具　(11)‐2　ランプ

(12)自動車等
(12)‐1　自動車　(12)‐2　タイヤ　(12)‐3　エンジン油

(13)消火器

(14)制服・作業服等

(15)インテリア・寝装寝具
(15)‐1　カーテン等　(15)‐2　カーペット　(15)‐3　毛布等　(15)-4　ベッド

(16)作業手袋

(17)その他繊維製品
(17)‐1　テント・シート類　(17)‐2　防球ネット　(17)‐3　旗・のぼり・幕類　(17)-4　モップ

(18)設備

(19)災害備蓄用品
(19)‐1　災害備蓄用品（飲料水）　(19)‐2　災害備蓄用品（食料）　
(19)‐3　災害備蓄用品（生活用品・資材等）

(20)公共工事

(21)役務
(21)‐1　省エネルギー診断　(21)‐2　印刷　(21)‐3　食堂　(21)‐4　自動車専用タイヤ更生
(21)‐5　庁舎管理関係　(21)‐6　旅客輸送（自動車）　(21)‐7　小売業務　
(21)‐8　クリーニング　(21)‐9　自動販売機設置　(21)‐10　引越輸送　(21)‐11　会議運営　
(21)‐12　印刷機能等提供業務

(22)ごみ袋等

【参考】

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