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大阪市グリーン調達方針

2019年5月1日

ページ番号:224120

目次

  1. 意義及び目的
  2. 定義
  3. 基本的考え方
  4. 対象物品等及び対象組織
  5. 特定調達品目の選定
  6. 判断基準と配慮事項
  7. 調達目標の設定
  8. 実績の公表
  9. 推進体制
  10. 関連団体等に対する協力要請
  11. 調達方針の見直し

【附則】

 

  • 別表

特定調達品目及びその判断基準等

  1. 取組を推進する物品等
  2. その他の物品等
  3. 用語の定義
  4. その他

 

(1)紙類
 【情報用紙】  【印刷用紙】  【衛生用紙】

(2)文具類

(3)オフィス家具等

(4)画像機器等
 (4)-1 コピー機等 (4)-2 プリンタ等 (4)-3 ファクシミリ (4)-4 スキャナ  (4)-5 プロジェクタ (4)-6 カートリッジ等

(5)電子計算機等
 (5)-1 電子計算機 (5)-2 磁気ディスク装置  (5)-3 ディスプレイ  (5)-4 記録用メディア

(6)オフィス機器等
 (6)-1 シュレッダー (6)-2 デジタル印刷機 (6)-3 掛時計 (6)-4 電子式卓上計算機 (6)-5 電池

(7)移動電話

(8)家電製品
 (8)-1 電気冷蔵庫等 (8)-2 テレビジョン受信機 (8)-3 電気便座 (8)-4 電子レンジ

(9)エアコンディショナー等
 (9)-1 エアコンディショナー (9)-2 ガスヒートポンプ式冷暖房機 (9)-3 ストーブ

(10)温水器等
 (10)-1 電気給湯器 (10)-2 ガス温水機器 (10)-3 ガス調理機器

(11)照明
 (11)-1 照明器具 (11)-2 ランプ

(12)自動車等
 (12)-1 自動車 (12)-2 ITS対応車載器 (12)-3 タイヤ (12)-4 エンジン油

(13)消火器

(14)制服・作業服等

(15)インテリア・寝装寝具
 (15)-1 カーテン等 (15)-2 カーペット (15)-3 毛布等 (15)-4 ベッド

(16)作業手袋

(17)その他繊維製品
 (17)-1 テント (17)-2 防球ネット (17)-3 旗・のぼり・幕類 (17)-4 モップ

(18)設備

(19)災害備蓄用品
 (19)-1 災害備蓄用品(飲料水) (19)-2 災害備蓄用品(食料)  (19)-3 災害備蓄用品(生活用品・資材等)

(20)公共工事

(21)役務
 (21)-1 省エネルギー診断 (21)-2 印刷 (21)-3 食堂  (21)-4 自動車専用タイヤ更生
 (21)-5 庁舎管理関係 (21)-6 旅客輸送(自動車) (21)-7 小売業務 (21)-8 クリーニング
 (21)-9 自動販売機設置 (21)-10 引越輸送 (21)-11 会議運営 (21)-12 印刷機能等提供業務

【参考】

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大阪市グリーン調達方針

1 意義及び目的

 地球温暖化問題や廃棄物問題など地球環境問題を解決するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から使用、廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷を低減することが必要である。

 そのためには、物品及び役務(以下「物品等」という。)の効率的な利用やリサイクルを促進するとともに、環境負荷の低減に資する物品等(以下「環境物品等」という。)を優先して調達することにより、生産者にも環境物品等への転換を推進させ、持続可能な社会の構築を図ることが重要である。

 大阪市においては、庁内環境管理計画等により、環境に配慮した商品の利用と購入の促進に努めてきたところであるが、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の趣旨を踏まえ、より一層、環境物品等の調達の推進を図ることを目的として、本調達方針を定める。

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2 定義

(1)グリーン購入
 製品等を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択し、調達すること。

(2)環境物品等
 グリーン購入法第2条各号に規定する、環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品、役務をいう。

(3)特定調達品目
 市が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類

(4)特定調達物品等
 特定調達品目の判断の基準を満たす物品等

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3 基本的考え方

(1)本調達方針に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮すること。

(2)物品等の調達に当たっては、生産、使用、廃棄までのライフサイクルにおける環境への負荷ができる限り少ないものを選択することとし、主に次に掲げる観点に基づき判断するものとする。

(3)海洋プラスチック問題の解決に向けて、物品等調達際はごみが発生しないように、大阪市が率先してプラスチックごみの削減取り組む。

生産段階

  • 再生材料を使用していること
  • 間伐材や使用済部品など資源を有効利用していること
  • 再生しやすい材料や部品、設計となっていること

使用段階

  • 修繕や部品等の交換・詰め替えができること
  • 資源やエネルギーの消費が少ないこと

廃棄段階

  • 廃棄するときに処理や処分が容易であること

その他

  • 生産、使用、廃棄などの各段階で、環境に影響を与える有害物質の使用や排出が削減されているもの
  • 製品の包装は、再生利用の容易さ、廃棄時の負荷低減に配慮されていること

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4 対象物品等及び対象組織

 市が調達する原材料、部品、製品、役務を対象とし、市のすべての組織において取り組むものとする。

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5 特定調達品目の選定

 別表に定める。

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6 判断基準と配慮事項

 別表に定める。

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7 調達目標の設定

 調達目標は、特定調達物品等を対象として、各所属において毎年度定める。

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8 実績の公表

 市は、本調達方針に基づき調達目標を定めた物品等について、調達の実績を毎年度集計し、その概要を公表する。

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9 推進体制

 各所属において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備する。

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10 関連団体等に対する協力要請

 市は、本市が出資等をしている団体その他の関連団体等に対して、本調達方針に基づくグリーン購入の取組への協力を要請するよう努める。

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11 調達方針の見直し

 本調達方針は、社会情勢の変化、技術の進歩等にあわせて適宜見直しを行うものとする。

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附則

本調達方針は、平成14年6月1日から施行する。

本調達方針は、平成21年6月1日から施行する。

本調達方針は、平成22年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成24年10月1日から施行する。

本調達方針は、平成25年4月1日から施行する。

本調達方針は、平成25年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成26年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成27年2月1日から施行する。

本調達方針は、平成27年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成28年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成29年8月1日から施行する。

本調達方針は、平成30年8月24日から施行する。

本調達方針は、2019年5月1日から施行する。

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別表

特定調達品目及びその判断基準等

1 取組を推進する物品等

 各分野について特定調達品目の選定を行い、原則として別に定める「判断の基準等」に適合した物品等(特定調達物品等)の調達を推進する。

各分野の判断の基準等
  • 分野
    (1)紙類  (2)文具類  (3)オフィス家具等  (4)画像機器等  (5)電子計算機等  (6)オフィス機器等  (7)移動電話等  (8)家電製品  (9)エアコンディショナー等  (10)温水器等  (11)照明  (12)自動車等  (13)消火器  (14)制服・作業服等  (15)インテリア・寝装寝具  (16)作業手袋  (17)その他繊維製品  (18)設備  (19)災害備蓄用品  (20)公共工事  (21)役務
  • 判断の基準等
    別に定める「判断の基準等」による。

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2 その他の物品等

 特定調達品目以外の物品等についても、大阪市グリーン調達方針(以下「調達方針」という。)の「3基本的考え方」に基づき、できる限り環境への負荷の少ない物品等を選定し、調達に努める。

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3 用語の定義

 ここで用いる用語の定義は、次のとおりとする。

  • 判断の基準
    本方針に規定する調達目標の設定対象となる物品等(特定調達物品等)であるための基準
  • 基準値1
    判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの
  • 基準値2
    判断の基準において同一事項に複数の基準値を設定している場合に、各所属において調達を行う最低限の基準として示すもの
  • 配慮事項
    特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等の調達に当たって、さらに配慮することが望ましい事項
    注)現時点では一律の判断基準として定めることができないが、環境負荷低減のための重要な事項であるので、調達を実施する場合の仕様に取り入れるように努める。

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4 その他

 品目及び判断の基準等は、平成31年2月8日に閣議決定された国の基準と同じ。ただし、国の基準と異なり、本市独自に設定している部分については、その旨注意書きを表示する。


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