大阪市グリーン調達方針（20公共工事、21役務、22ごみ袋、参考）

　公共工事については、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、以下の資材、建設機械を使用し、又は目的物を構築する公共工事の調達を積極的に推進する。

• 建設汚泥から再生した処理土については、｢建設汚泥処理土利用技術基準｣(国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年)及び｢建設汚泥の再生利用に関するガイドライン｣(国官技第46号、国官総第128号、国営計第36号、国総事第19号、平成18年)に基づき、再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。
• 土工用水砕スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏埋め材、埋立材、覆土材等において、その使用を推進する。なお、鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものを調達する。
• 地盤改良用製鋼スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、港湾工事におけるサンドコンパクションパイルの地盤改良材において、その使用を推進する。なお、鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものを調達する。
• 高炉スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、沿岸部におけるコンクリート構造物及び消波ブロック等のコンクリート製品において、その使用を推進する。なお、鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものを調達する。
• 再生加熱アスファルト混合物については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、道路におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として、その使用を推進する。
• 鉄鋼スラグ混入路盤材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。なお、鉄鋼スラグの製造元及び販売元を把握できるものを調達する。
• 再生骨材等については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
• 間伐材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、河川工事における木材を使用する多自然型護岸工、公園工事・港湾植栽工事・道路植栽工事における植栽支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
• 高炉セメントについては、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
• 透水性コンクリートについては、公園工事における園内舗装など、高強度を必要としない部位において、また、側溝、集水桝等の水路に使用するコンクリート製品において、その使用を推進する。
• 下塗用塗料（重防食）については、道路工事等における鋼構造物等などに重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。
• 高日射反射率塗料については、人工の地表面の割合の大きい都市化の進んだ地域において、その使用を推進する。
• 高日射反射率防水については、人工の地表面の割合の大きい都市化の進んだ地域において、その使用を推進する。
• 再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）については、道路・公園工事及び建築工事における外構等の歩行者用舗装において、その使用を推進する。なお、材料の選定にあたっては、「土壌の汚染に係る環境基準」（平成3年環境庁告示第46号）等に基づき、有害物質の含有及び溶出に問題がないものとする｡
• 再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）については、道路・公園工事及び建築工事における外構等の歩行者用舗装において、その使用を推進する。なお、材料の選定にあたっては、「土壌の汚染に係る環境基準」（平成3年環境庁告示第46号）等に基づき、有害物質の含有及び溶出に問題がないものとする。
• バークたい肥については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
• 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料（土壌改良資材も含む）については、施工箇所の土壌及び植栽する植物の性質に留意しつつ、公園、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
• 環境配慮型道路照明については、設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。
• セラミックタイルについては、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
• 断熱サッシ・ドアについては、気温条件等が厳しい場所に建設される庁舎の建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。
• 製材、集成材、合板、単板積層材、直交集成板については、使用部位及び樹種の機能的特性に留意しつつ、建築工事においてその使用を推進する。
• フローリングについては、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
• パーティクルボードについては、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
• 繊維板については、建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。
• 木質系セメント板については、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
• 木材・プラスチック再生複合材製品については、使用部位及び材質の機能的特性に留意しつつ、建築の外構工事などで、その使用を推進する。
• ビニル系床材については、建築工事における床仕上げなどで、その使用を促進する。
• 断熱材については、建築工事における内外装材などで、材料の特性に配慮するとともに、オゾン層を破壊する物質が使用されていないもの及びハイドロフルオロカーボンが使用されていないものの使用を推進する。
• 照明制御システムについては、建築設備工事における事務室の照明など常時使用される室等で、その使用を推進する。
• 変圧器については、運用時の負荷率の実態に留意しつつ、建築設備工事においてその使用を推進する。
• 吸収冷温水機については、建築設備工事において、施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• 氷蓄熱式空調機器については、建築設備工事において、施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機については、建築設備工事において、施設毎の特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• 送風機については、建築設備工事において、適用範囲に留意しつつその使用を推進する。
• ポンプについては、建築設備工事において、適用範囲に留意しつつその使用を推進する。
• 排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管については、建築設備工事において、建物の排水及び通気用にポリ塩化ビニル管を用いる場合は、供給状況に地域格差があること及び、使用部位、機能的特性に留意しつつその使用を推進する。
• 自動水栓については、建築設備工事における不特定多数の使用する洗面など使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
• 自動洗浄装置及びその組み込み小便器については、建築設備工事における不特定多数の使用する便所など使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
• 大便器については、建築設備工事における不特定多数の使用する便所など使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
• 再生材料を使用した型枠については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、合板型枠又は鋼製型枠以外を用いる場合で、側溝、重力式擁壁、排水ます等の小構造物において、その使用を推進する。
• 排出ガス対策型建設機械については、「建設機械に関する技術指針」（平成3年建設省経機発第247号）に従い、その使用を推進する。
• 低騒音型建設機械については、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和51年建設省経機発54号）に従い、騒音、振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認められる区域において、その使用を推進する。
• 排水性舗装については、道路交通騒音を減少させる必要がある道路において、その使用を推進する。
• 透水性舗装については、建築工事において、雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない道路などで、その使用を推進する。
• 屋上緑化については、荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。

注）　使用に当たっては、工事全体での環境負荷低減を考慮する中で実施することが望ましい。（「使用に当たっては、」は本市独自設定）

　今後、実績の把握方法等の検討を進める中で、目標の立て方について検討するものとする。

備考）

　「高炉スラグ骨材」については、JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第1部：高炉スラグ骨材）に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

　「再生加熱アスファルト混合物」は、排水性舗装及び透水性舗装には適用しないものとする。（本市独自設定）

備考）

　「道路用鉄鋼スラグ」については、JIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

　「再生骨材等」は、排水性舗装及び透水性舗装には適用しないものとする。（本市独自設定）

備考）

　間伐材の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
　国等が調達するに当たっては、当該調達品目の合法性証明に係る業界等の運用状況等を勘案すること。

備考）

　「高炉セメント」については、JIS R 5211で規定されるB種及びC種に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

1. 　「透水性コンクリート」は、雨水を浸透させる必要がある場合に、高強度を必要としない部分において使用するものとする。
2. 　「透水性コンクリート」については、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品　附属書B舗装・境界ブロック類　推奨仕様B-1平板）で規定される透水性平板に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする高日射反射率塗料は、日射反射率の高い顔料を含有する塗料であり、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事に使用されるものとする。
2. 　近赤外波長域日射反射率、明度L*値、日射反射率保持率の測定及び算出方法は、JIS K 5675による。
3. 　「高日射反射率塗料」については、JIS K 5675に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水層の素材に含有されているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとして施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。
2. 　日射反射率の求め方は、JIS K 5602に準じる。

備考）

　判断の基準(3)については、JIS A 5031（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材）に定める基準による。

備考）

1. 　「下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料」には、土壌改良資材として使用される場合も含む。
2. 　肥料取締法（昭和25年法律第127号）第3条及び第25条ただし書の規定に基づく「普通肥料の公定規格」（昭和61年農林水産省告示第284号）に適合するもの。

備考）

　「熱損失防止性能」の定義及び測定方法は、「サッシの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造業者等の判断の基準等」（平成26年経済産業省告示第234号）、「複層ガラスの性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造業者等の判断の基準等」（平成26年経済産業省告示第235号）による。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「製材」「集成材」「合板」「単板積層材」及び「直交集成板」（以下「製材等」という。）は、建築の木工事において使用されるものとする。
2. 　「製材等」の判断の基準の(2)は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。
3. 　ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。
4. 　製材、集成材等の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
   　国等が調達するに当たっては、当該調達品目の合法性証明に係る業界等の運用状況等を勘案すること。
   　ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者があらかじめ当該原料・製品等を特定し、毎年1回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象は、建築の木工事において使用されるものとする。
2. 　判断の基準の(2)は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。
3. 　ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。
4. 　フローリングの原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には次による。
   ア．基材に木材を使用したものにあっては、木材関連事業者は、当該木材についてはクリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。
   　また、国等が調達するに当たっては、当該調達品目の合法性証明に係る業界等の運用状況等を勘案すること。木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
   イ．上記ア以外の物品にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
   　ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者があらかじめ当該原料・製品等を特定し、毎年1回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
5. 　判断の基準(3)にある「基材に木材を使用した場合」及び、配慮事項(1)にある「（基材に木材を使用しない場合に限る。）」、備考4のアにある「基材に木材を使用したもの」の木材とはクリーンウッド法の対象となるものを示す。

備考）

1. 　ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、JIS A 1460による。
2. 　パーティクルボード、繊維板の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
3. 　木質セメント板の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、クリーンウッド法に則するとともに、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。また、国等が調達するに当たっては、当該調達品目の合法性証明に係る業界等の運用状況等を勘案すること。木材関連事業者以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。
4. 　「パーティクルボード」及び「繊維板」については、判断の基準(3)について、JIS A 5908及びA 5905で規定されるF☆☆☆☆等級に適合する資材は、本基準を満たす。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「木材・プラスチック再生複合材製品」は、建築の外構工事、公園における園路広場工事、港湾緑地の整備工事において使用されるものとする。
2. 　判断の基準(1)(2)及び(3)については、JIS A 5741 で規定される「木材・プラスチック再生複合材」に定める基準による。
3. 　判断の基準(1)(3)及び(4)については、JIS A 5741 で規定される「木材・プラスチック再生複合材」4.2 リサイクル材料等の含有率区分R60,R70,R80 及びR90 は本基準を満たす。
   

備考）

　JISA5705（ビニル系床材）に規定されるビニル系床材の種類で記号KSに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「ビニル系床材」に含まれないものとする。

備考）

1. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。
2. 　「熱損失防止性能」の定義及び測定方法は、「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等」（平成25年経済産業省告示第270号）による。
3. 　「硬質ウレタンフォーム断熱材2種」、「硬質ウレタンフォーム断熱材3種」とは、それぞれJIS A 9521に規定する硬質ウレタンフォーム断熱材の種類が2種のもの、3種のものをいう。

備考）

　本項の判断の基準の対象とする「変圧器」は、定格一次電圧が600ボルトを超え、7000ボルト以下のものであって、かつ、交流の電路に使用されるものに限り、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
(1)絶縁材料としてガスを使用するもの
(2)H種絶縁材料を使用するもの
(3)スコット結線変圧器
(4)3以上の巻線を有するもの
(5)柱上変圧器
(6)単相変圧器であって定格容量が5キロボルトアンペア以下のもの又は500キロボルトアンペアを超えるもの
(7)三相変圧器であって定格容量が10キロボルトアンペア以下のもの又は2000キロボルトアンペアを超えるもの
(8)樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの
(9)定格二次電圧が100ボルト未満のもの又は600ボルトを超えるもの
(10)風冷式又は水冷式のもの

備考）

1. 　「油入変圧器」とは、絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。
2. 　「モールド変圧器」とは、樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう。
3. 　E及びSは、次の数値を表すものとする。
   E：基準エネルギー消費効率（単位：ワット）
   S：定格容量（単位：キロボルトアンペア）
4. 　表の規定は、JIS　C　4304及びC　4306並びに日本電機工業会規格1500及び1501に規定する標準仕様状態で使用しないものについて準用する。この場合において、表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率の算定式は、それぞれ当該算定式の右辺に1.10（モールド変圧器にあっては1.05）を乗じた式として取り扱うものとする。
5. 　エネルギー消費効率については、JIS C 4304「7.4 エネルギー消費効率」及びJIS C 4306「7.4エネルギー消費効率」による。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「吸収冷温水機」は、冷凍能力が105 キロワット以上のものとする。ただし、木質ペレットを燃料とする機器は、対象外とする。
2. 　吸収冷温水機の成績係数及び期間成績係数の算出方法は、JIS B 8622による。

備考）

1.　「氷蓄熱式空調機器」とは、氷蓄熱ユニット又は氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーをいう。

2.　「氷蓄熱式空調機器」の判断の基準は、氷蓄熱ユニットについては非蓄熱形相当冷却能力が、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーについては定格蓄熱利用冷房能力がそれぞれ28キロワット以上のものに適用する。

3.　成績係数の算出方法は、以下の算定式により、昼間熱源機運転時間は10時間とする。
(1)氷蓄熱ユニット
成績係数＝定格日量冷却能力（キロワット毎時）÷（定格蓄熱消費電力量（キロワット毎時）＋昼間熱源機冷却消費電力量（キロワット毎時））
(2)氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー
成績係数＝日量蓄熱利用冷房効率

4.　「非蓄熱形相当冷却能力」とは、冷房時の時間当たり平均負荷率（時間当たりのピーク負荷の負荷率を100パーセントとした時の平均負荷の割合）を85パーセントとして、この時のピーク負荷熱量をいう。

5.　「定格蓄熱利用房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表1に規定された一定の定格冷房温度条件で、主として蓄熱を利用して室内から除去する熱量をいう。

6.　「定格日量冷却能力」とは、蓄熱槽内に蓄熱した熱量のうちの正味有効蓄熱容量と、昼間熱源機冷却の運転によって冷却される熱量を合計して、冷水出口温度7℃で、二次側に供給できる日積算総熱量をいう。

7.　「定格蓄熱消費電力量」とは、別表2に規定された蓄熱温度条件で定格蓄熱容量までに消費する電力（ブラインポンプ等の一次側補機の消費電力を含む。）を積算したものをいう。

8.　「昼間熱源機冷却消費電力量」とは、別表2に規定された定格冷却温度条件で、熱源機と蓄熱槽が直列に接続されて運転された時に消費する電力を積算したものをいう。

9.　「日量蓄熱利用冷房効率」とは、日量蓄熱利用冷房能力を日量蓄熱利用冷房消費電力量で除した値をいう。

10.　「日量蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表1に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大10時間蓄熱運転した後、別表1に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用冷房運転する間に室内から除去する熱量を積算したものをいう。

11.　「日量蓄熱利用冷房消費電力量」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表1に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大10時間蓄熱運転した間に消費する電力、及び別表1に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用冷房運転する間に消費する室外機の電力を積算したものをいう。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機」は、JIS B 8627に規定されるもので、定格冷房能力が28キロワット以上のものとする。
2. 　期間成績係数（APFp）の算出方法は、JIS B 8627による。

備考）

1. 　プレミアム効率のモータは、JIS C 4213（低圧三相かご形誘導電動機－低圧トップランナーモータ）で規定される低圧トップランナーモータとする。
2. 　適用範囲は、定格電圧600ボルト以下 の三相誘導電動機を用いる空調用及び換気用遠心送風機とする。ただし、電動機直動式及び排煙機は除く。

備考）

1. 　プレミアム効率のモータは、JIS C 4213（低圧三相かご形誘導電動機－低圧トップランナーモータ）で規定される低圧トップランナーモータとする。
2. 　適用範囲は、定格電圧600ボルト以下の三相誘導電動機を用いる空調用ポンプのうち、軸継手により電動機とポンプ本体を直結した遠心ポンプとする

備考）

1. 　判断の基準は、敷地内の排水設備で、屋内の排水管・通気管及び屋外の排水管に硬質のポリ塩化ビニル管を用いる場合の無圧配管においてのみ適用する。
2. 　「排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管」は、JIS K 9797 で規定される「リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管」、JIS K 9798 で規定される「リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管」、AS 58 で規定される「排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管」に定める基準による。
3. 　「リサイクル材料使用率」とは、管体の質量に対して、硬質ポリ塩化ビニル管・継手類から作られた「再利用ポリ塩化ビニル」の割合をいう。
4. 　「再利用ポリ塩化ビニル」とは、JIS K 9797 の3.a)4)、JIS K 9798 の3.a)4)及びAS 58の3.1 による。

備考）

1. 　自動水栓の判断の基準は、公共用トイレの洗面用または手洗用の水栓を対象とし、止水の際、手を遠ざけた後速やかに止水できるものであること。
2. 　大便器のうち、高座面形及び和風便器は、対象外とする。
3. 　大便器の導入に当たっては、排水設備全体の排水機能の確保を十分考慮すること。
   

備考）

1. 　プレキャスト型枠等構造体の一部として利用する型枠及び化粧型枠は本品目の対象外とする。
2. 　再生材料として再生プラスチックを用いる場合、「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

備考）

1. 　本項の判断の基準(2)は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。
2. 　合板型枠の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、合板型枠の板面において、備考3ア．及びイ．に示す内容が表示されていることを確認すること。
3. 　合板型枠の板面には、次の内容を表示することとする。なお、当該表示内容については林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月18日）」に準拠したものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。
   ア．本項の判断の基準の(1)又は(2)の手続が適切になされた原木を使用していることを示す文言又は認証マーク
   イ．認定・認証番号、認定団体名等
   　なお、合板型枠の板面の表示は、各個ごとに板面の見やすい箇所に明瞭に表示していること。ただし、表面加工コンクリート型枠用合板であって、コンクリート型枠用として使用するために裏面にも塗装又はオーバーレイを施し、板面への表示が困難なものにあっては木口面の見やすい箇所に明瞭に表示していること。
   　また、合板型枠は、再使用に努めることとし、上記ア．及びイ．を板面への表示をした合板型枠であっても、再使用等で板面への表示が確認できなくなる場合については、公共工事の受注者が、調達を行う機関に板面への表示をした合板型枠を活用していることを示した書面を提出することをもって、板面への表示がなされているものとみなす。

1. 　測定方法は、別途定める「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付建設省経機発第249号）による。
2. 　トンネル工事用建設機械は黒煙の基準値が表示基準値の5分の1以下とする。

1. 　測定方法は、別途定める「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付建設省経機発第249号）による。
2. 　トンネル工事用建設機械は黒煙の基準値が表示基準値の5分の1以下とする。

備考)

　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成17年法律第51号）において規制対象となる建設機械を使用する際は、同法の技術基準に適合したものを使用すること。

備考）

　道路交通騒音を減少させる必要がある場合に使用するものとする。

備考）

　雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない道路の部分において使用するものとする。

備考）

　建物の屋上等において設置するものとする。

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備考）

　当該庁舎等においてエネルギー管理を実施するに当たって必要となる各種目標の設定に係る提案は、エネルギー管理方法に含まれる。

　表1

• 一級建築士
• 一級建築施工管理技士
• 一級電気工事施工管理技士
• 一級管工事施工管理技士
• 技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境）
• エネルギー管理士
• 建築設備士
• 電気主任技術者
  

　表2

• 過去3年間程度のエネルギー消費実績及び光熱水費実績、設備の保有と稼働状況
• 設備・機器ごとのエネルギー消費量の実績又は推計及び推計根拠
• 設備・機器の導入、改修に伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠
• 運用改善項目及びそれらに伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠
• 設備・機器の導入、改修に伴う必要投資額及びその投資額に関する推定根拠

　当該年度に調達する省エネルギー診断の総件数及び対象となりうる施設等の具体的範囲を示すこととする。

備考）

1.　本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パンフレット、冊子（統計書、広報誌、会報等）、帳票類、調査票、はがき、カレンダー等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たすよう努めること。（「冊子（統計書、広報誌、会報等）、帳票類、調査票、はがき、カレンダー」は本市独自設定）

2.　「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙などに再転移する印刷方式をいう。

3.　「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式又はインクジェット方式による印刷方式をいう。

4.　判断の基準〈共通事項〉(2)及び(3)の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」を参考とすること。ただし、使用する材料に古紙リサイクル適性ランクが定められていない場合には、適用しないものとする。

5.　判断の基準〈共通事項〉(3)の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただし、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用しないものとする。なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。
ア．Aランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」
イ．A又はBランクの材料のみ使用（ア．の場合を除く。）する場合は「板紙にリサイクルできます」
ウ．C又はDランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用しています」
　なお、製本加工したカレンダーであって、綴じ部と本紙が分離可能なものについては、本紙の用紙ごとにリサイクル適正を表示すること。

6.　各所属は、表3の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認すること。なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ましい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。

7.　「バイオマスを含有したインキ」とは、バイオマス割合（再生可能な生物由来の有機性原材料（植物由来の油を含み、化石資源を除く。）の含有量の割合）及び石油系溶剤割合（インキに含まれる石油（化石燃料系）を原料とした溶剤の含有量の割合）が、インキの種類ごとに下表に定める要件を満たすものをいう。なお、UVインキはVOC成分（WHO（世界保健機関）の化学物質の分類において「高揮発性有機化合物」及び「揮発性有機化合物」に分類される揮発性有機化合物）が3パーセント未満かつリサイクル対応型UVインキであることをもって、判断の基準＜個別事項＞(1)アの基準に適合するものとみなす。

備考

1. インキにはOPニス及びメジウムを含む。
2. 油性ビジネスフォームインキは枚葉インキの基準を適用する。

8.　「芳香族成分」とは、JIS K 2536に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。

9.　判断の基準＜共通事項＞(4)及び配慮事項(2)(3)(4)(5)については、日本印刷産業連合会作成の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング（GP）認定制度』ガイドライン」を参考とすること。

10.　各所属は、表4のチェックリストを参考とし、印刷の各工程における基準について確認すること。

11.　 判断の基準＜個別事項＞(1)イの「化学安全性」とは、次のア及びウを満たすことをいう。また、判断の基準＜個別事項＞(2)イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれかを満たし、かつ、ウを満たすことをいう。
ア．印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制（NL規制）」（平成23年9月1日改訂）に適合していること。
イ．特定の化学物質（鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル）が含有率基準値を超えないこと。特定の化学物質の含有率基準値については、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
ウ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11年法律第86 号）の対象物質を特定していること（SDS（安全データシート）を備えていること。）。

12.　各所属は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならないよう努めること。

13.　各所属は、印刷物の校正に当たっては、可能な限り本機校正によらずデジタル校正とし、VOC排出量の抑制に努めること。

14.　紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月18日)」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。

備考）

1. 　注1の資材（難細裂化EVA系ホットメルト、PUR系ホットメルト、リサイクル対応型UVインキ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー）は、日本印刷産業連合会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。
2. 　注2の資材（抄色紙、ファンシーペーパー）は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載されている各製品のリサイクル適性を確認すること。

備考）

1. 　本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用するものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者には適用しない。
2. 　製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のいずれかを満たせばよいこととする。
3. 　製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
4. 　刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質が低下しないリサイクルを含む）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。
5. 　オフセット印刷工程における「VOCの発生抑制」の環境に配慮した湿し水及び環境に配慮した洗浄剤については、日本印刷産業連合会が運営する「グリーンプリンティング資機材認定制度」において認定されたエッチ液（湿し水）及び洗浄剤を参考とすること。
6. 　オフセット印刷工程における「VOCの発生抑制」の廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等及び輪転印刷工程のVOC処理装置の設置・適切な運転管理、デジタル印刷工程における「印刷機の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。
7. 　デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料へのリサイクル以外のリサイクル（RPFへの加工やエネルギー回収等）を含む。

備考）

　内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を行うことができる。

　当該年度に調達する印刷（他の役務の一部として発注される印刷を含む。）の総件数に占める基準を満たす印刷の件数の割合とする。

備考）

1. 　会議等において提供される飲物等を庁舎又は敷地内において委託契約等により営業している食堂・喫茶店等の飲食店から調達する場合は、本項の判断の基準を準用する。
2. 　判断の基準(4)及び(6)の「再生利用等」とは、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく再生利用等のことをいう。
3. 　判断の基準(4)及び(5)の「発生抑制」とは、判断基準省令に基づく食品廃棄物等の発生の抑制のことをいう。
4. 　判断の基準(5)については、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量発生事業者に該当しない場合において、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下であること又は当該目標値を達成するための自主的な計画を策定していることで、適合しているものとみなす。
5. 　判断の基準(7)に関して、食堂からは客から持ち帰りを求められた場合には、食中毒等のリスクや取扱方法等、衛生上の注意事項を十分に説明の上、持ち帰り容器を提供する。なお、生や半生の食品などについて持ち帰りが求められた場合や外気温が高い真夏など、食中毒等のリスクがに高い場合には、要望に応じずに提供する分量を調節し、極力食べ残しが発生しないように努めることが求められる。
6. 　判断の基準(9)については、食堂の運用に伴うエネルギー使用量、水使用量の把握が可能な場合に適用する。
7. 　配慮事項(3)の「地域の農林水産物の利用」とは、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）第25条の趣旨を踏まえ、国内の地域で生産された農林水産物をその生産された地域内において消費すること及び地域において供給が不足している農林水産物がある場合に他の地域で生産された当該農林水産物を消費することをいう。
8. 　配慮事項(4)の「有機農業」とは、有機農業の推進に関する法律（平成18年法律第112号）第2条を踏まえ、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

　当該年度に調達する基準を満たす食堂の総件数とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の「自動車専用タイヤ更生」において対象とするタイヤは、「小形トラック用タイヤ」「トラック及びバス用タイヤ」「産業車両用タイヤ」及び「建設車両用タイヤ」とする。
2. 　JIS K 6329（更生タイヤ）に適合する更生タイヤは、判断の基準(1)を満たす。

　当該年度に調達する自動車専用タイヤ更生（自動車整備の一部として調達されるものを含む。）の総件数とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「植栽管理」とは、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等の管理とする。
2. 　判断の基準(2)の「総合的病害虫・雑草管理を行う体制」とは、発生状況等の調査、被害の早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経済性を考慮しつつ健康と環境への負荷の軽減を総合的に講じる体制をいう。
3. 　判断の基準(2)及び(3)については、農薬の使用に係る施設管理者や周辺地域への情報提供、農薬の飛散防止、適正使用の記録の保持等、「住宅地等における農薬使用について（平成25年4月26日付25消安第175号環水大土発第1304261号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）」に準拠したものであること。
4. 　生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法については、10-d windowを適用しない。OECD（経済協力開発機構）化学品テストガイドライン
   ・301B（二酸化炭素発生試験）
   ・301C（修正MITI(Ⅰ)試験）
   ・301F（Manometric Respirometry試験）
   ASTM（アメリカ材料試験協会）
   ・D5864（潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法）
   ・D6731（密閉respirometer中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法

備考）

1. 　消防設備点検業務等に加煙試験を含む場合にも、本項の判断の基準を適用する。
2. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。

備考）

1. 　判断の基準の(1)イの「持続可能な原料が使用されていること」とは、石けん液又は石けんの製造事業者が原料に係る持続可能な調達方針を作成した上で当該方針に基づき原料を調達している場合をいう。
2. 　判断の基準(1)エの紙類の排出に当たって、各所属は、庁舎等における紙類の使用･廃棄の実態を勘案しつつ、別表1及び2を参考とし、清掃事業者等と協議の上、古紙排出に当たっての分類を定め、古紙再生の阻害要因となる材料の混入を排除して、分別を徹底すること。印刷物について、印刷役務の判断の基準を満たしたリサイクル対応型印刷物は、紙向けの製紙原料として使用されるよう、適切に分別すること。
3. 　判断の基準(1)オの揮発性有機化合物の指針値については、厚生労働省の定める室内濃度指針値に基づくものとする。
4. 　判断の基準(1)カの「環境負荷低減が図られる清掃方法等」とは、汚染度別の清掃方法の採用、室内環境の汚染前に除去する予防的清掃方法の採用、清掃用機材の性能維持による確実な汚染除去の実施等をいう。
5. 　判断の基準(2)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.510「清掃サービス　Version1」に係る認定基準をいう。
6. 　配慮事項(3)については、家庭用品品質表示法に基づく水素イオン濃度（pH）の区分を参考とすること。なお、床維持剤及び床用洗浄剤については、原液でpH5～pH9が望ましい。
7. 　配慮事項(4)の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11 年法律第86 号）の対象となる物質をいう。
8. 　各所属は、床維持剤の剥離洗浄廃液等の建築物の清掃作業に伴う廃液の適正処理を図るよう必要な措置を講ずること。

備考）

　「リサイクル対応型印刷物」とは、印刷に係る判断の基準（「印刷」参照）に示された印刷物のリサイクル適性が表示された印刷物をいう。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「タイルカーペット洗浄」とは、敷設されたタイルカーペットを取り外し、施工現場又は事業所等においてタイルカーペットの汚れを遊離・分解し洗い流すとともに、汚水が残らないように吸引若しくは脱水することをいう。
2. 　判断の基準(4)の透視度はJIS K 0120 による。
3. 　配慮事項(3)の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成11 年法律第86 号）の対象となる物質をいう。

備考）

1. 　各所属は、廃棄書類の排出に当たって機密の度合や必要性を考慮し、可能な限り機密文書として排出する量の削減に努めること。
2. 　各所属は、次の事項に十分留意すること。
   ア．判断の基準(2)の破砕処理の発注に当たっては、裁断紙片の大きさについて確認を行うこと（古紙の再生においては、裁断した紙片が望まれる機密性の範囲において、より大きい方が望ましい。事業者による裁断紙片サイズの目安は10ミリメートル×50ミリメートル以上）。
   イ．庁舎等内におけるシュレッダー処理は、一般的に古紙原料としての利用適性が低下することから、機密の度合いや必要性を考慮して行うこと。シュレッダー屑は廃棄・焼却せず、紙の種類に応じて適切に製紙原料として使用されるよう、古紙回収業者や機密文書処理事業者等に回収・処理を依頼するよう努めること（古紙として再生に適した紙幅の目安は5ミリメートル以上）。
   ウ．本項の「清掃」に示した別表1を参考に、施設の状況に応じた分別方法を定めるとともに、別表2に示された古紙再生の阻害要因となる材料を取り除き、適切な分別回収に努めること。
3. 　判断の基準(3)の「機密処理・リサイクル管理票」とは、回収された機密文書が機密抹消処理後に製紙原料として使用されたことを証明する書類をいう。なお、この証明書は溶解、破砕などの処理を事業者に委託した場合に提示されるものであり、各所属内でシュレッダー処理を行ったシュレッダー屑についてはこの限りではない。
4. 配慮事項(4)の「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本調達方針に示した「（12）－1　自動車」を対象とする。

　当該年度に契約する品目ごとの業務の総件数に占める基準を満たす業務の件数の割合とする。

備考）

1. 　「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10 のすすめ」（令和2年1月）に基づく運転をいう。
   （参考）(1)自分の燃費を把握しよう(2)ふんわりアクセル『eスタート』(3)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転(4)減速時は早めにアクセルを離そう(5)エアコンの使用は適切に(6)ムダなアイドリングはやめよう(7)渋滞を避け、余裕を持って出発しよう(8)タイヤの空気圧から始める点検・整備(9)不要な荷物はおろそう(10)走行の妨げとなる駐車はやめよう
2. 　判断基準(3)の「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件をすべて満たすことをいう。
   ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
   イ．エコドライブに係る管理責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む。）及びエコドライブの推進体制を整備していること。
   ウ．エコドライブに係る教育・研修等を実施していること。
   エ．運行記録を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行っていること。
3. 　判断基準(4)の「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、車両のエネルギー効率を維持する等環境の保全を目的に、別表に示した点検・整備項目に係る自主的な管理基準を定め、実施していることをいう。
4. 　判断の基準(5)の「旅客輸送効率の向上のための措置」及び「空車走行距離の削減のための措置」とは、次の要件を満たすことをいう。
   一般貸切旅客自動車にあっては次の要件ア及びイを満たすことをいう。
   ア．エネルギーの使用に関して効率的な旅客輸送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
   イ．輸送人数、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
   一般乗用旅客自動車にあっては次の要件ウを満たすことをいう。
   ウ．配車に無線を導入していること、あるいはほかの通信・情報機器等を利用し運転者との連絡が取れる体制を有していること。
5. 　配慮事項(1)の「エコドライブを推進するための装置」とは、アイドリングストップ装置、エンジン回転警報装置、デジタル式運行記録計等をいう。（本市独自設定）
6. 　「環境報告書」とは、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関す法律（平成16年法律77号）第2条第4項に規定する環境報告書をいう。（本市独自設定）

　当該年度に契約する旅客輸送業務の総契約件数に占める基準を満たす業務の契約件数の割合とする。

備考）

1. 　判断の基準(1)の「独自の取組」とは、薄肉化又は軽量化された容器包装を使用すること、商品に応じて適正な寸法の容器包装を使用することその他の小売業者自らが容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。
2. 　判断の基準(2)の「独自の取組」とは、商品の販売に際して消費者に買物袋等を有償で提供すること、消費者がワンウェイのプラスチック製の買物袋等を使用しないように誘因するための手段として景品等を提供すること、自ら買物袋等を持参しない消費者に対し繰り返し使用が可能な買物袋等を提供すること、ワンウェイの箸、フォーク、スプーン、ストロー等や容器包装の使用に関する意思を消費者に確認することその他の消費者による容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組む措置をいう。
3. 　判断の基準(3)及び配慮事項(4)の「再生利用等」とは、食品リサイクル法に基づく再生利用等のことをいう。
4. 　判断の基準(3)の「発生抑制」とは、判断基準省令に基づく食品廃棄物等の発生の抑制のことをいう。
5. 　判断の基準(3)ウの「持続可能性に関する調達方針等」とは、事業者が環境、社会、経済活動等の方向性を示した方針等に、持続可能な調達に関する記述が含まれたものをいう。なお、「持続可能な調達」とは、持続可能性に関する方針を明示している生産者・流通業者からの調達など持続可能な生産・消費に資する調達をいう。
6. 　判断の基準(3)エについては、食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量発生事業者に該当しない場合において、食品廃棄物等の単位当たりの発生量が目標値以下であること又は当該目標値を達成するための自主的な計画を策定していることで、適合しているものとみなす。
7. 　判断の基準(4)は、当該店舗においてリユースびんを使用した飲料等を販売している場合に、販売した製品の容器包装を返却・回収が可能なように回収箱の設置等を行うことをいう。
8. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
9. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいい、植物を原料とするポリエチレン等が該当する。
10. 　判断の基準(5)ア及び配慮事項(3)の「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由来成分の重量の割合）を乗じたものとする。
11. 　判断の基準(5)イの「呼び厚さ」の基準については、主に飲食料品や日用雑貨等を販売する小売店で提供する一般的なレジ袋に適用するものとする。また、当該基準の試験方法、許容範囲等は、JIS Z 1702に準ずるものとし、平均厚さの許容される誤差は、呼び厚さの－0.001ミリメートルから＋0.002ミリメートルの範囲とする。
12. 　判断の基準(5)ウは、着色・補強・帯電防止その他、プラスチックの機能変化を主目的とした物質の添加を妨げない。
13. 　判断の基準(5)アのバイオマスプラスチックの配合率に係る基準については、「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」（令和元年12月25日）に基づき、判断の基準を満たす製品の市場動向を勘案しつつ検討を実施し、適切に引き上げるものとする。

　当該年度に契約する基準を満たす庁舎等において営業を行う小売業務の総件数とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「クリーニング」は、クリーニング業法（昭和25年法律第207号）に定めるクリーニング業をいう。ただし、毛布、ふとん、モップ等、他の品目としてリース・レンタル契約により調達する場合、調達先事業者が行う当該製品のクリーニングには本項の判断の基準は適用しない。
2. 　「ドレン」とは、蒸発してできた蒸気（飽和蒸気）が放熱や熱の利用により凝縮水へ状態変化したものをいう。
3. 　「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（令和2年1月）に基づく運転をいう。
   （参考）(1)自分の燃費を把握しよう(2)ふんわりアクセル『eスタート』(3)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転(4)減速時は早めにアクセルを離そう(5)エアコンの使用は適切に(6)ムダなアイドリングはやめよう(7)渋滞を避け、余裕をもって出発しよう(8)タイヤの空気圧から始める点検・整備(9)不要な荷物はおろそう(10)走行の妨げとなる駐車はやめよう
4. 　判断の基準(2)の「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件を満たすことをいう。
   ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
   イ．エコドライブに係る責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む。）等の取組を実施していること。
   ウ．エネルギー使用実態を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行うこと。なお、その際は、車両の運行記録を用いることが望ましい。
5. 　判断の基準(3)の「ハンガーの回収及び再使用等の仕組みが構築されていること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   ア．回収が適切に行われるよう、ユーザに対し回収に関する情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
   イ．回収されたハンガーを洗浄し、再使用すること。
   ウ．回収されたプラスチック製のハンガーについて、再使用できない場合にあっては可能な限りマテリアルリサイクルをすること。
6. 　「袋・包装材」とは、持ち帰りのためにクリーニング品などを入れるための袋、クリーニング品にほこり、汚れなどが付着することを防ぐための袋等をいう。
7. 　判断の基準(4)の「独自の取組」とは、サービスの提供に当たって、エコバック等の利用を推奨すること、持ち帰り袋等の使用に関する意思を確認すること、ユーザに対し持ち帰り袋等を有償で提供すること、その他ユーザによる持ち帰り用の袋・包装材の削減を促進するために取り組む措置をいう。
8. 　「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本調達方針に示した「（12）－1　自動車」を対象とする。（「本調達方針に示した『（12）－1　自動車』」は本市独自設定）
9. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックをいう。
10. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
11. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
12. 　調達を行う各所属は、クリーニング品の受け取りに当たってはエコバックを利用するなど、袋・包装材の削減に取り組むこと。

　当該年度に契約するクリーニング業務の総契約件数に占める基準を満たす業務の契約件数の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象となる「飲料自動販売機設置」は、缶・ボトル飲料自動販売機、紙容器飲料自動販売機及びカップ式飲料自動販売機を設置する場合をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを設置する場合は、これに含まれないものとする。
   (1)商品を常温又は常温に近い温度のみで保存する収容スペースをもつもの
   (2)台の上に載せて使用する小型の卓上型のもの
   (3)車両等特定の場所で使用することを目的とするもの
   (4)電子冷却（ペルチェ冷却等）により、飲料（原料）を冷却しているもの
2. 　本項の判断の基準は、設置に係る契約等の期間中又は契約更新等の場合で機器の入替えが発生しない場合には適用しないものとする。
3. 　「エネルギー消費効率基準達成率」とは、表1に示された区分ごとの算定式を用いて算出した当該機器の基準エネルギー消費効率をエネルギー消費効率で除した数値を百分率（小数点以下を切り捨て）で表したものとする。
4. 　判断の基準(1)及び(2)については、災害対応自動販売機、ユニバーサルデザイン自動販売機及び社会貢献型自動販売機のうち、当該機能を有することにより、消費電力量の増加するものには適用しないものとする。
5. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。判断の基準(3)において使用できる冷媒は、二酸化炭素、炭化水素及びハイドロフルオロオレフィン（HFO1234yf）等。
6. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比で示した数値をいう。
7. 　判断の基準(6)については、リユース部品には適用しないものとする。
8. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
9. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
10. 　判断の基準(8)については、設置する自動販売機の数及び場所並びに飲料の販売量等を勘案し、回収に支障がないよう適切に設置すること。
11. 　配慮事項(5)の「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本調達方針に示した「（12）－1　自動車」を対象とする。（「本調達方針に示した『（12）－1　自動車』」は本市独自設定）
12. 　各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア．利用人数、販売量等を十分勘案し、必要な台数、適切な大きさの自動販売機を設置すること。
    イ．設置場所（屋内・屋外、日向・日陰等）によって、エネルギー消費等の環境負荷が異なることから、可能な限り環境負荷の低い場所に設置するよう検討すること。
    ウ．マイカップ対応型自動販売機の設置に当たっては、設置場所及び周辺の清掃・衛生面の確認を行い、購入者への注意喚起を実施するとともに、衛生面における問題が生じた場合の責任の所在の明確化を図ること。

備考）

1. 　「コールド専用機」とは、商品を冷蔵して販売するためのものをいう。
2. 　「ホットオアコールド機」とは、商品を冷蔵又は温蔵どちらか一方にして販売するためのものをいう。
3. 　「ホットアンドコールド機」とは、自動販売機の内部が仕切壁で仕切られ、商品を冷蔵又は温蔵して販売するためのものをいう。
4. 　E,V,Va,Vb及びTは、次の数値を表すものとする。
   E ：基準エネルギー消費効率（単位：キロワットアワー/年）
   V ：実庫内容積（商品を貯蔵する庫室の内寸法から算出した数値をいう。）（単位：リットル）
   Va：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に40を乗じて11で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。）（単位：リットル）
   Vb：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に40を乗じて10で除した数値に冷蔵室の実庫内容積を加えた数値をいう。）（単位：リットル）
   T ：調整熱容量（湯タンク容量に80を乗じた数値、冷水槽容量に15を乗じた数値及び貯氷量に95を乗じて0.917で除した数値の総和に4.19を乗じた数値）（単位：キロジュール）
5. 　エネルギー消費効率の算定法については、「自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成19年経済産業省告示第289号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

　当該年度の契約又は使用許可により調達する飲料自動販売機設置の総設置台数に占める基準を満たす設置台数の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「引越輸送」とは、庁舎移転等（庁舎・ビル間移転、庁舎・ビル内移動、フロア内移動を含む。）に伴う什器、物品、書類等の引越輸送業務及びこれに附帯する梱包・開梱、配置、養生等の役務をいう。ただし、美術品、精密機器、動植物等の特殊な梱包及び運送、管理等が必要となる品目は除く。
2. 　判断の基準(3)は、段ボール等紙製の梱包用資材が業務提供者によって提供される場合に適用し、発注者の求めに応じて回収を実施する。ただし、あらかじめ回収期限及び回数を定めるものとする。
3. 　判断の基準(4)及び配慮事項(4)は、引越輸送の元請か下請かを問わず、自動車による輸送を行う者に適用する。
4. 　「環境保全のための仕組み・体制の整備」とは、環境に関する計画・目標を策定するとともに、当該計画等の実施体制を定め、環境保全に向けた取組を推進することをいう。
5. 　「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（令和2年1月）に基づく運転をいう。
   （参考）(1)自分の燃費を把握しよう(2)ふんわりアクセル『eスタート』(3)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転(4)減速時は早めにアクセルを離そう(5)エアコンの使用は適切に(6)ムダなアイドリングはやめよう(7)渋滞を避け、余裕をもって出発しよう(8)タイヤの空気圧から始める点検・整備(9)不要な荷物はおろそう(10)走行の妨げとなる駐車はやめよう
6. 　判断の基準(4)ウの「エコドライブを推進するための措置」とは、次の要件を全て満たすことをいう。
   ア．エコドライブについて運転者への周知がなされていること。
   イ．エコドライブに係る管理責任者の設置、マニュアルの作成（既存マニュアルの活用を含む。）及びエコドライブの推進体制を整備していること。
   ウ．エコドライブに係る教育・研修等を実施していること。
   エ．運行記録を運転者別・車種別等の適切な単位で把握し、エネルギーの使用の管理を行っていること。
7. 　判断の基準(4)エの「車両の点検・整備」とは、日常点検、定期点検の実施等道路運送車両法等において規定されている事項を遵守するほか、車両のエネルギー効率を維持する等環境の保全を目的に、別表に示した点検・整備項目に係る自主的な管理基準を定め、実施していることをいう。
8. 　配慮事項(1)の「引越輸送の方法の適切な提案」は、発注者に対し、具体的な提案が可能となる契約方式の場合に適用する。
9. 　「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう。（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
10. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックをいう。
11. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
12. 　配慮事項(4)イの「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本調達方針に示した「（12）－1　自動車」を対象とする。（「本調達方針に示した『（12）－1　自動車』」は本市独自設定）
13. 　配慮事項(4)ウの「輸送効率の向上のための措置」とは、次の事項に配慮することをいう。
    ア．エネルギーの使用に関して効率的な輸送経路を事前に選択し、運転者に周知していること。
    イ．渋滞情報等を把握することにより、適切な輸送経路を選択できる仕組みを有していること。
    ウ．輸送量、地域の特性に応じた適正車種の選択をしていること。
14. 　各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア．引越に伴い発生する廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を第三者に依頼する場合には、一般廃棄物については市町村又は一般廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第2条第1項及び第2条の3第1項に該当する者を含む。）に、産業廃棄物については産業廃棄物処理業者（同施行規則第9条第1項及び第10条の3第1項に該当する者を含む。）にそれぞれ収集若しくは運搬又は処分を委託する必要がある。なお、一般廃棄物の収集又は運搬については委任状を交付した上で引越事業者に依頼することも可能である。
    イ．引越輸送業務と併せて廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を委託する場合には、委託基準に従う必要があり、産業廃棄物については、収集又は運搬を委託する産業廃棄物収集運搬業者及び処分を委託する産業廃棄物処分業者とあらかじめ契約し、運搬先である産業廃棄物処理施設の所在地及び処分方法を確認するとともに、最終処分される場合には最終処分場の所在地の確認が必要である。また一般廃棄物についても、産業廃棄物に準じた確認を行うことが望ましい。
    ウ．廃棄物の引渡しにおいて、産業廃棄物については、引渡しと同時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、運搬及び処分の終了後に処理業者からその旨を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの送付を受け、委託内容どおりに運搬、処分されたことを確認する必要がある。また一般廃棄物についても、産業廃棄物に準じた確認を行うことが望ましい。

　当該年度に契約する引越輸送業務の総件数に占める基準を満たす引越輸送業務の件数の割合とする。

備考）

1. 　「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本調達方針に示した「（12）－1　自動車」を対象とする。（「本調達方針に示した『（12）－1　自動車』」は本市独自設定）
2. 　「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（令和2年1月）に基づく運転をいう。
   （参考）(1)自分の燃費を把握しよう(2)ふんわりアクセル『eスタート』(3)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転(4)減速時は早めにアクセルを離そう(5)エアコンの使用は適切に(6)ムダなアイドリングはやめよう(7)渋滞を避け、余裕をもって出発しよう(8)タイヤの空気圧から始める点検・整備(9)不要な荷物はおろそう(10)走行の妨げとなる駐車はやめよう

備考）

1. 　「印刷機能等提供業務に係る機器」とは、本調達方針「(4)画像機器等」に示すコピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機、プリンタ、プリンタ複合機、ファクシミリ及びスキャナ並びに「(6)オフィス機器等」に示すデジタル印刷機の対象になるものをいう。
2. 　「カートリッジ等」とは、本調達方針「(4)－6　カートリッジ等」の対象であるトナーカートリッジ及びインクカートリッジをいう。
3. 　印刷機能等提供業務に係る機器の「導入」とは、受注者が印刷機能等提供業務に係る機器の全部又は一部を導入することをいい、受注者が当該機器以外の物品を同時に導入する場合も含む。
4. 　本項の判断の基準の対象とする「印刷機能等提供業務」とは、印刷機能等提供業務に係る機器による印刷・出力に係る機能の提供及び関連する業務であって、以下のいずれかの業務をいう。
   ア．印刷機能等提供業務に係る機器の導入、導入した当該機器の保守業務及び導入した当該機器で使用する消耗品の供給業務
   イ．印刷機能等提供業務に係る機器の導入及び導入した当該機器の保守業務
   ウ．印刷機能等提供業務に係る機器の保守業務及び当該機器で使用する消耗品の供給業務
5. 　判断の基準(1)カは、資源有効利用促進法に基づく特定再利用業種の機器に適用する。
6. 　判断の基準(4)ア及びイの提案については、発注者及び受注者双方協議の上、提案可能である場合は、業務の履行期間内の適切な時期又は定期的に実施すること。
7. 　判断の基準(4)アの「紙及びトナー又はインクの使用量の削減対策」には、両面印刷（自動両面機能の要件が適用されない機器の場合に限る。）、縮小印刷、集約印刷の促進、機器パネルによる環境負荷情報（印刷枚数、カラー印刷率、両面利用率、集約利用率、用紙削減率等）の可視化、用紙の再利用機能、ソフトウェアによるトナー又はインクの節約、ユーザ認証による管理の実施等を含む。
8. 　判断の基準(4)イについては、環境負荷低減効果（消費電力量の削減、温室効果ガス排出量の削減、消耗品の使用量の削減等）、費用対効果及び調達事務の効率化等を勘案し、定量的な提案が可能な場合に実施する。
9. 　配慮事項(2)は、受注者がカートリッジ等、トナー容器、インク容器又は感光体を供給した場合に適用する。
10. 　各所属は、ユーザ認証による管理の実施等、用紙の使用量の抑制等の環境負荷低減に係る対策の検討に努めること。

　当該年度に契約する印刷機能等提供業務の総件数に占める基準を満たす印刷機能等提供業務の件数の割合とする。

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備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「プラスチック製ごみ袋」は、一般の行政事務において発生した廃棄物の焼却処理に使用することを想定したプラスチック製のごみ袋であって、他の法令において満たすべき品質や基準等が定められている場合、地方公共団体が一般廃棄物処理に当たって指定した場合、特殊な用途等に使用する場合等には適用しない。
2. 　判断の基準(2)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.128「日用品Version1」以降の「分類E．清掃用品のごみ袋」に係る認定基準をいう。
3. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
4. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいい、植物を原料とするポリエチレン等が該当する。
5. 　「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由来原料分の重量の割合）を乗じたものとする。
6. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
7. 　判断の基準(1)ウの「情報の表示」とは、判断の基準(1)アのバイオマスプラスチックの配合率又は判断の基準(1)イの再生プラスチックの配合率が製品本体、製品の包装に表示又はカタログ、ウェブサイト等において提供されていることをいう。
8. 　判断の基準(1)エの「充填剤」とは、プラスチックへの添加により容量を増すこと（増量）を主目的とする物質をいい、着色・補強・帯電防止その他、プラスチックの機能変化を主目的に添加する物質には適用しない。
9. 　判断の基準(1)アのバイオマスプラスチックの配合率に係る基準については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年5月31日）に基づき、判断の基準を満たす製品の市場動向を勘案しつつ検討を実施し、適切に引き上げるものとする。

　当該年度のプラスチック製ごみ袋の調達総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。

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リンク集

【製品情報】

• Green Station
• エコ商品ねっと（グリーン購入ネットワークHP）

【その他の情報】

• グリーン購入法.net（環境省）
• 公益社団法人日本環境協会エコマーク事務局
• グリーン購入ネットワーク
• 大阪グリーン購入ネットワーク
• 一般社団法人省エネルギーセンター
• 一般社団法人全日本文具協会
• 一般社団法人日本オフィス家具協会
• 一般社団法人日本印刷産業連合会
• リサイクル対応型印刷物

大阪市グリーン調達方針（令和5年6月）
事務局：環境局環境施策部環境施策課（電話：06-6630-3215）