大阪市グリーン調達方針（7移動電話、8家電製品、9エアコンディショナー、10温水器等、11照明）

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で携帯電話無線基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをいう。
2. 　本項の判断の基準の対象とする「PHS」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で公衆用PHS基地局に接続されずに内線等として、通常の行政事務の用に供するものをいう。
3. 　本項の判断の基準の対象とする「スマートフォン」とは、携帯電話又はPHSに携帯情報端末を融合させたもので、音声通話機能・ウェブ閲覧機能を有し、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張等が可能な端末をいう。
4. 　「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することとする。
5. 　判断の基準(2)については、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていることを指す。
6. 　判断の基準(3)の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
   回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。
   ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品等を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
   イ．回収が適切に行われるよう、製品本体に製品名及び事業者名（ブランド名なども可）が廃棄時に見やすく記載されていること。
   ウ．製品の包装、同梱される印刷物、製品本体の取扱説明書又はウェブサイトのいずれかでユーザに対し使用済製品等の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等）の提供がなされていること。
   マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。
   エ．金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。
   オ．部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されていること。
7. 　判断の基準(5)の「製品製造終了後6年以上保有」については、スマートフォンにあっては、当該基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、「製品製造終了後3年以上保有」とする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。また、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用できない場合には適用しないものとする。
8. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
9. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
10. 　「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された31鉱種（希土類は17元素を1鉱種として考慮）の金属をいう。
11. 　「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
12. 　「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
13. 　「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
14. 　「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由来原料分の重量の割合）を乗じたものとする。
15. 　各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とすること。
    イ．マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。
    ウ．物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。
    エ．移動電話等端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用した適切な処理を行うこと。

　当該年度の携帯電話、PHS及びスマートフォンの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

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備考）

1. 　次の(1)から(4)のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷蔵庫」及び「電気冷凍冷蔵庫」に含まれないものとする。
   (1)業務の用に供するために製造されたもの
   (2)熱電素子を使用するもの
   (3)吸収式のもの
   (4)ワイン貯蔵が主な用途であるもの
   　また、上記(1)から(3)のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷凍庫」に含まれないものとする。
2. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。
3. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
4. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。ただし、判断の基準(4)については、電気冷凍庫には適用しない。
5. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
6. 　各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

備考）

1.　E₁、V₁及びE₂、V₂は、次の数値を表すものとする。

E₁：基準エネルギー消費効率（単位：キロワットアワー/年）
V₁：調整内容積（各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であって、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値）（単位：リットル）
V₁= ∑(Kci×Vi）（i=1,･･･,n）
Kci：調整内容積係数（次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数値）
Vi：定格内容積（次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値）（単位：リットル）
n：電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫の貯蔵室数

E₂：基準エネルギー消費効率（単位：キロワットアワー/年）
V₂：調整内容積（各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であって、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値）（単位：リットル）
V₂= ∑(Kci×Vi）（i=1,･･･,n）
Kci：調整内容積係数（次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数値）
Vi：定格内容積（次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値）（単位：リットル）
n：電気冷凍庫の貯蔵室数

2.　 電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、「電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成28年経済産業省告示第38号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(3)」による。

3.　電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、「電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成28年経済産業省告示第39号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(3)」による。

　当該年度の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「テレビジョン受信機」に含まれないものとする。
   (1)産業用のもの
   (2)ブラウン管方式のもの
   (3)テレビジョン放送による国内基幹放送を受信することができないもの
   (4)映像を表示する装置であって直視型でないもの
   (5)プラズマディスプレイ方式のもの
   (6)受信機型サイズが10型若しくは10V型以下のもの
   (7)ワイヤレス方式のもの
   (8)電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの
   (9)垂直方向の画素数が4,320かつ水平方向の画素数が7,680のもの（以下「8K」という。）
2. 　「2K」とは、垂直方向の画素数が1,080かつ水平方向の画素数が1,920のものをいう。以下同じ。
3. 　「4K」とは、垂直方向の画素数が2,160かつ水平方向の画素数が3,840のものをいう。以下同じ。
4. 　判断の基準(3)については、赤外線リモコンに適用することとし、「リモコン待機時の消費電力」とは、リモコンで電源を切った状態の消費電力をいう。
5. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
6. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
7.  「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
8.  配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
9. 　「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
10. 　各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

備考）

1. 　E及びAは次の数値を表すものとする。
   E：基準エネルギー消費効率（単位：キロワットアワー/年）
   A：画面面積（単位：平方センチメートル）
2. 　表2に掲げる付加機能を有するものについては、エネルギー消費効率から表2の右欄の想定消費電力量の数値を減じた数値で判断するものとする。
3. 　エネルギー消費効率の算定方法については、「テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成22年経済産業省告示第24号）の「2　エネルギー消費効率の測定方法　2－2」による。

備考）

　「動画倍速表示」とは、1秒間に120コマ以上の静止画を表示するものをいう。

　当該年度のテレビジョン受信機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれないものとする。
   (1)他の給湯設備から温水の供給を受けるもの
   (2)温水洗浄装置のみのもの
   (3)可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
   (4)専ら鉄道車両等において用いるためのもの
   (5)幼児用大便器において用いるためのもの
   (6)暖房用の便座のみを有するもの
2. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
3. 　配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
4. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
5. 　判断の基準については、令和6年度1年間は経過措置を設けることとし、この期間においては、「大阪市グリーン調達方針」（令和5年6月施行）の電気便座に係る判断の基準を満たす製品は、本項の判断の基準を満たすものとみなすこととする。

備考）

1. 　「温水洗浄便座」とは、暖房用の便座に温水洗浄装置を組み込んだものいう。
2. 　エネルギー消費効率の算定法については、「電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成19年経済産業省告示第288号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

　当該年度の電気便座の調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子レンジ」に含まれないものとする。
   (1)ガスオーブンを有するもの
   (2)業務の用に供するために製造されたもの
   (3)定格入力電圧が200ボルト専用のもの
   (4)庫内高さが135ミリメートル未満のもの
   (5)システムキッチンその他のものに組み込まれたもの
2. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
3. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
4. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
5. 　各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

備考）

1. 　「庫内容積」とは、家庭用品品質表示法（昭和37年法律第104号）に基づく電気機械機具品質表示規程で定める加熱室の有効寸法より算出した数値をいう。
2. 　エネルギー消費効率の算定法については、「電気レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第63号）の「2　エネルギー消費効率の測定方法」による。

　当該年度の電子レンジの調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

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備考）

1. 　次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「エアコンディショナー」に含まれないものとする。
   (1)冷房能力が28キロワット（マルチタイプのものは50.4キロワット）を超えるもの
   (2)冷房の用にのみに供するもの、窓に設置される構造のもの及び壁を貫通して設置される構造のもの
   (3)水冷式のもの
   (4)圧縮用電動機を有しない構造のもの
   (5)電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの
   (6)機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理のための空気調和を目的とする温度制御機能又は除じん性能を有する構造のもの
   (7)専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの
   (8)スポットエアコンディショナー
   (9)車両その他の輸送機関用に設計されたもの
   (10)高気密・高断熱住宅用に設計されたもので、複数の居室に分岐ダクトで送風し、かつ、換気装置と連動した制御を行う構造のもの
   (11)冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽（暖房用を兼ねるものを含む。）を有する構造のもの
   (12)専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの
   (13)床暖房又は給湯の機能を有するもの
   (14)分離熱源型のマルチタイプのもののうち冷房によって吸収された熱を暖房の熱源として用いるもの
2. 　「マルチタイプのもの」とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。
3. 　「ビル用マルチエアコンディショナー」とは、分離型であってマルチタイプのもののうち、室内機ごとに空気の温度又は湿度を調整することができるものをいう。
4. 　判断の基準(3)については、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成27年経済産業省令第29号）第3条に規定する家庭用エアコンディショナー及び店舗・事務所用エアコンディショナーのうち、「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」（平成27年経済産業省告示第50号）により目標値及び目標年度が定められる製品（中央方式エアコンディショナーのうち遠心式の圧縮機を用いるものを除く。）に適用するものとする。なお、業務用エアコンディショナーのうち、ビル用マルチエアコンディショナーの基準値2の場合は、本項の判断の基準を適用しない。
5. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
6. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
7. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
8. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
9. 　各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

備考）

1. 　「寒冷地」とは、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）」別表第10に規定する地域の区分のうち、1、2、3又は4の地域をいう。
2. 　「寒冷地仕様のもの」とは、寒冷地での使用を想定したものであって、次の(1)から(3)までの仕様をすべて満たすものをいう。
   (1)積雪、低温に起因する故障を防止するように設計・製造されたもの。
   (2)JIS B 8615-1:2013　暖房極低温（-7℃）で定格暖房標準能力以上を発揮するもの。
   (3)JIS C 9612:201　解説表に記載されている地域の寒冷地最低外気温度（-15℃以下）でJIS B 8615-1:2013　6.3.5の運転性能要求事項を満たすもの。
3. 　E及びAは次の数値を表すものとする。
   E：基準エネルギー消費効率（単位：通年エネルギー消費効率）
   A：冷房能力（単位：キロワット）
4. 　エネルギー消費効率の算定法については、「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成21年経済産業省告示第213号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(3)」による。

備考）

1. 　「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
2. 　E及びAは次の数値を表すものとする。
   E：基準エネルギー消費効率（単位：通年エネルギー消費効率）
   A：冷房能力（単位：キロワット）
3. 　エネルギー消費効率の算定法については、「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成21年経済産業省告示第213号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

　家庭用エアコンディショナーにあっては、当該年度の家庭用エアコンディショナーの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
　業務用エアコンディショナーにあっては、当該年度の業務用エアコンディショナーの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「ガスヒートポンプ式冷暖房機」は、JIS B 8627に規定されるもので、定格冷房能力が、7.1キロワットを超え28キロワット未満のものとする。
2. 　期間成績係数については、JIS B 8627に規定する方法により算出するものとする。
3. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
4. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
5. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950に準ずるものとする。
6. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

　当該年度のガスヒートポンプ式冷暖房機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「ストーブ」は、ガス又は灯油を燃料とするものに限り、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
   (1)開放式のもの
   (2)ガス（都市ガスのうち13Aのガスグループ（ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省令第97号）第25条第3項のガスグループをいう。以下同じ。）に属するもの及び液化石油ガスを除く。）を燃料とするもの
   (3)半密閉式ガスストーブ
   (4)最大の燃料消費量が4.0 リットル毎時を超える構造の半密閉式石油ストーブ
   (5)最大の燃料消費量が2.75 リットル毎時を超える構造の密閉式石油ストーブ
2. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

備考）

　エネルギー消費効率の算定法については、「ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第55号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法」による。以下表2において同じ。

備考）

　E及びLは、次の数値を表す。
E：基準エネルギー消費効率（単位：パーセント）
L：最大燃料消費量（単位：リットル毎時）

　当該年度のストーブの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

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備考）

1. 　暖房の用に供することができるものは、本項の判断の基準の対象とする「家庭用ヒートポンプ式電気給湯器」に含まれないものとする。
2. 　「業務用ヒートポンプ式電気給湯器」とは、業務の用に供する温水最高出口温度が65℃以上の一過式の給湯器をいう。
3. 　「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。
4. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
5. 　配慮事項(2)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
6. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
7. 　判断の基準(3)は、業務用ヒートポンプ式電気給湯器については適用しないものとする。ただし、冷媒にオゾン層を破壊する物質は使用されていないこととする。

備考）

1.　「貯湯容量」とは、JIS C 9220に規定する湯水を貯蔵できるタンクの容量をいう。

2.　「寒冷地仕様」とは、JIS C 9220に規定する冬の寒さが厳しい地域での使用を想定した仕様をいう。

3.　エネルギー消費効率の算定法については、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成25年経済産業省告示第38号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法」による。

備考）

1.　加熱能力は、測定条件が中間期で乾球温度が16℃DB及び湿球温度12℃WBにおける能力とする。

2.　年間加熱効率は、JRA 4060に規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率の算出方法による。

　当該年度のヒートポンプ式電気給湯器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1.　次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス温水機器」に含まれないものとする。

(1)貯蔵式湯沸器

(2)JIS S 2109:2019又はJIS S 2112:2019の対象となるもの以外のもの

(3)業務の用に供するために製造されたもの

(4)都市ガスのうち13アンペアのガスグループに属さないガスを燃料とするもの

(5)ガス瞬間湯沸器のうち通気方式が自然通気式であって、給排気方式が開放式以外のもの

(6)ガスふろがまのうち次のいずれかに該当するもの

・給湯の機能を有しないもの

・通気方式が自然通気式のもの

・循環方式が自然循環式のもの

・屋内に設置する構造のもの

(7)暖房の用のみに供するもの

2.　ハイブリッド給湯器の年間給湯効率は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会規格「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機の年間給湯効率測定方法」（JGKAS A705）による。

3.　配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。

4.　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

備考）

1.　αⅡ及びαⅢは別表に示した構造の種類に応じた数値とする。

2.　エネルギー消費効率の算定方法については、「ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第57号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

備考）

1.　「壁貫通型」とは、JIS S 2092:2010の4の表3の屋内式機器の給排気方式による区分に規定する密閉式かつ自然給排気式（BF）の機器の給排気筒トップに置き換えて設置する機器であってJIS S 2092:2010の表2―屋内外設置による区分に規定する屋外式の機器をいう。

2.　「壁組込型」とは、壁組込型取付ボックスと一体の機器としてガス機器防火性能評定試験により評定された機器であってJIS S 2092:2010の表2―屋内外設置による区分に規定する屋外式の機器をいう。

3.　「強制給排気式」とは、JIS S 2092:2010の4の表3の屋内式機器の給排気方式による区分に規定する密閉式かつ強制給排気式（FF）の機器をいう。

4.　「強制排気式」とは、JIS S 2092:2010の4の表3の屋内式機器の給排気方式による区分に規定する半密閉式かつ強制排気式（FE）の機器をいう。

5.　「レンジフード一体型」とは、JIS S 2092:2010の4の表3の屋内式機器の給排気方式による区分に規定する密閉式かつ強制給排気式の強制給排気外壁式（FF－W）の機器であって操作部がレンジフードに内蔵されており給気管及び排気管の直径が40ミリメートル以下の機器をいう。

6.　「従来型」とは、JIS S 2091:2013の4.4のa)の燃焼機器の種類に規定する潜熱回収型燃焼機器以外の機器をいう。

　当該年度のガス温水機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス調理機器」に含まれないものとする。
   (1)業務の用に供するために製造されたもの
   (2)ガス（都市ガスのうち13Aのガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。）を燃料とするもの
   (3)ガスグリル
   (4)ガスクッキングテーブル
   (5)ガス炊飯器
   (6)カセットこんろ
   
2. 　配慮事項①の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
   
3. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。

備考）

1. 　「ガスレンジ」とは、ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたものをいう。
2. 　「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
3. 　「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
4. 　「キャビネット形」とは、専用のキャビネットの上に取り付けて使用するものをいう。
5. 　「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
6. 　こんろ部のエネルギー消費効率の算定法については、「ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第56号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(1)」による。

備考）

1. 　E及びVgは、次の数値を表すものとする。
   E：グリル部基準エネルギー消費効率（単位：ワットアワー）
   Vg：庫内容積（単位：リットル）
2. 　「片面焼き」とは、食材の片側から加熱調理する方式のものをいう。
3. 　「両面焼き」とは、食材の両面から加熱調理する方式のものをいう。
4. 　「水あり」とは、グリル皿に水を張った状態で調理する方式のものをいう。
5. 　「水なし」とは、グリル皿に水を張らない状態で調理する方式のものをいう。
6. 　「庫内容積」とは、焼網面積にグリル皿底面から入口上部までの高さを乗じた数値を小数点以下2桁で四捨五入した数値をいう。
7. 　グリル部のエネルギー消費効率の算定法については、「ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第56号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

備考）

1. 　E及びVoは、次の数値を表すものとする。
   E：オーブン部基準エネルギー消費効率（単位：ワットアワー）
   Vo：庫内容積（単位：リットル）
2. 　「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
3. 　「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
4. 　「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
5. 　「庫内容積」とは、庫内底面積に庫内高さを乗じた数値を小数点以下2桁で四捨五入した数値をいう。
6. 　オーブン部のエネルギー消費効率の算定法については、「ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」（平成18年経済産業省告示第56号）の「3　エネルギー消費効率の測定方法　(2)」による。

　当該年度のガス調理機器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

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備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する照明器具並びに投光器及び防犯灯とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有するLEDランプを装着できる照明器具のうち、口金を経てLEDランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。また、「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成11年消防庁告示第2号）に定める誘導灯又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126の5に定める非常用の照明装置のうち、蓄電池や非常用電源により停電時のみ点灯する専用型は、LED照明器具には含まれないものとする。
2. 　本項のLED照明器具の「LED照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。）。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。
3. 　「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）及びJIS C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第2部：LEDモジュール及びLEDライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
4. 　本項のLED照明器具の「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
5. 　本項のLED照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000ルーメン以上のものをいう。
6. 　本項のLED 照明器具の「投光器」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される投光器をいう。
7. 　本項のLED 照明器具の「防犯灯」とは、道路等に設置し、犯罪の防止と安全通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。
8. 　本項のLED照明器具の「LEDモジュール寿命」とは、光源の初期の光束が70パーセントまで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第3部：光束維持率の測定方法）に準ずるものとする。
9. 　LED照明器具の全光束測定方法については、JIS C 8105-5:2011「照明器具－第5部：配光測定方法」に準ずるものとする。
10. 　「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
11. 　特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Aの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950に準ずるものとする。
12. 　「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
13. 　LED照明器具に係る配慮事項(2)及びLEDを光源とした内照式表示灯に係る配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
14. 　LED照明器具に係る配慮事項(3)及びLEDを光源とした内照式表示灯に係る配慮事項(2)の「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、第三者機関により検証等を受けたライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下本項において「クレジット」という。）を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた（以下本項において「オフセット」という。）製品をいう。
15. 　オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット（JCM）、地域版J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大に向けた検討を実施するものとする。
16. 　本項の「LEDを光源とした内照式表示灯」とは、内蔵するLED光源によって文字等を照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成11年消防庁告示第2号）に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれないものとする。
17. 　本項のLEDを光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が50パーセントまで減衰するまでの時間とする。
18. 　「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
19. 　各所属は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。
20. 　各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。

備考）

1. 　「光源色」は、JIS Z9112（蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする（表1－2及び表2において同じ。）。
2. 　昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明の器具に含まれないものとする。
3. 　ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300ミリメートル以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114ルーメンパーワット以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96ルーメンパーワット以上とする。
4. 　高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156ルーメンパーワット以上とする。

備考）

1. 　ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300ミリメートル以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95ルーメンパーワット以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80ルーメンパーワット以上とする。
2. 　高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130ルーメンパーワット以上とする。

　当該年度の投光器及び防犯灯を除くLED照明器具の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
　投光器及び防犯灯にあっては、調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。
　 LEDを光源とした内照式表示灯にあっては、調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。

備考）

1. 　本項の判断の基準の対象とする「電球形LEDランプ」は、電球用のソケットにそのまま使用可能なランプであって、一般照明として使用する白色LED使用の電球形状のランプとする。ただし、振動又は衝撃に耐えることを主目的とするもの、人感センサ、非常用照明（直流電源回路）等は除く。
2. 　「口金の種類がE26、E17又はGX53」とは、JIS C 8158（一般照明用電球形LEDランプ（電源電圧50V超））に規定する口金の種類を表す記号が「E26、E17又はGX53」であるものをいう。
3. 　「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
4. 　「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
5. 　昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「電球形LEDランプ」に含まれないものとする。
6. 　「定格寿命」とは、光源の初期の光束が70パーセントまで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第3部：光束維持率の測定方法）に準ずるものとする。
7. 　判断の基準(2)の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.150「電球形LEDランプ　Version1」に係る認定基準をいう。
8. 　 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
9. 　 配慮事項(1)の定量的環境情報は、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040及びISO 14044）及び経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリント　ガイドライン（令和5年5月）」等に整合して算定したものとする。
10. 　 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、第三者機関により検証等を受けたライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下本項において「クレジット」という。）を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた（以下本項において「オフセット」という。）製品をいう。
11. 　オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット（JCM）、地域版J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大に向けた検討を実施するものとする。

備考）

　次のいずれかに該当する場合は、表2に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。
(1)電源電圧50ボルト以下のもの
(2)平均演色評価数Ra が90 以上のもの
(3)調光器対応機能付きのもの

備考）

　調光・調色対応の電球形LEDランプについては、表2の光源色別の区分のランプ効率の基準から5ルーメンパーワットを差し引いた値とする。なお、当該ランプのランプ効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。

　各品目の当該年度における調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。

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