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大阪市グリーン調達方針(7移動電話、8家電製品、9エアコンディショナー、10温水器等、11照明)

2019年5月1日

ページ番号:225172

大阪市グリーン調達方針(7移動電話、8家電製品、9エアコンディショナー等、10温水器等、11照明)

(7)移動電話等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

携帯電話

PHS

スマートフォン

【判断の基準】

(1)携帯電話又はPHSにあっては、ア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
ア.搭載機器・機能の簡素化がなされていること。
イ.機器本体を交換せずに、端末に搭載するアプリケーションのバージョンアップが可能となる取組がなされていること。

(2)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていることなど、表に掲げる評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。環境配慮設計の実施状況については、その内容がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること。

(3)使用済製品の回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること。回収及びマテリアルリサイクルのシステムについては、取組効果の数値が製造事業者、通信事業者又は販売事業者等のウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること。

(4)回収した製品の部品の再使用又は再生利用できない部分については、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において適正処理されるシステムがあること。

(5)バッテリー等の消耗品について、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において修理するシステム、及び更新するための部品を保管するシステムがあること(製品製造終了後6年以上保有)。

(6)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】
(1)製品の省電力化や充電器の待機時消費電力の低電力化等による省エネルギー化がなされていること。

(2)筐体又は部品に希少金属類が使用されている場合、希少金属類を可能な限り減量又は代替する取組がなされていること。

(3)機器本体や消耗品以外の部品についても、修理するシステム、及び更新するための部品を保管するシステムがあること。

(4)筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されていること。

(5)筐体又は部品(充電器含む。)にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(6)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(7)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で携帯電話無線基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをいう。
  2. 本項の判断の基準の対象とする「PHS」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で公衆用PHS基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをいう。
  3. 本項の判断の基準の対象とする「スマートフォン」とは、携帯電話又はPHSに携帯情報端末を融合させたもので、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、利用者が自由にアプリケーションソフトを追加して機能拡張等が可能な端末をいう。
  4. 「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することとする。
  5. 判断の基準(2)については、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていることを指す。
  6. 判断の基準(3)の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
    回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。
    ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品等を回収(自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)するルート(販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)を構築していること。
    イ.回収が適切に行われるよう、製品本体に製品名及び事業者名(ブランド名なども可)が廃棄時に見やすく記載されていること。
    ウ.製品の包装、同梱される印刷物、製品本体の取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済製品等の回収に関する具体的な情報(回収方法、回収窓口等)の提供がなされていること。
    マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。
    エ.金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。
    オ.部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されていること。
  7. 判断の基準(5)の「製品製造終了後6年以上保有」については、スマートフォンにあっては、当該基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、「製品製造終了後3年以上保有」とする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。また、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用できない場合には適用しないものとする。
  8. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  9. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  10. 「希少金属類」とは、昭和59年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された31鉱種(希土類は17元素を1鉱種として考慮)の金属をいう。
  11. 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  12. 各所属は、次の事項に十分留意すること。
    ア.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とすること。
    イ.マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。
    ウ.物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。
    エ.移動電話等端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用した適切な処理を行うこと。
表 移動電話に係る環境配慮設計項目
目的評価項目評価基準
リデュース配慮設計製品等の省資源化(小型化、軽量化)製品の容積や質量を、削減抑制していること。
製品の省電力化製品の消費電力を抑制していること。また、低消費電力技術等の開発に取り組んでいること。
製品の長寿命化製品の信頼性、耐久性が維持又は向上していること。
リユース配慮設計共有化設計充電器等について、リユースが容易な設計になっていること。
分離・分解しやすい設計リユースのための分離・分解が容易であること。
リサイクル配慮設計リサイクル時の環境負荷低減希少な材料を含む部品や鉄、銅、アルミニウム等汎用金属類の種類が把握できていること。
複合材料の使用やリサイクルを阻害する加工等を削減していること。
分離・分解が容易な構造再資源化原料として利用が可能な材料、部品にするための分離・分解が容易であること。
異種材料の分離が容易な構造であること。
リサイクルのための分離・分解が容易であること。
分別の容易性リサイクルのための材料、部品等の材料判別が容易であること。
製品の筐体に使用するプラスチックの種類、グレードが可能な限り統一されていること。

イ 目標の立て方

当該年度の携帯電話、PHS及びスマートフォンの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

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(8)家電製品

(8)-1 電気冷蔵庫等

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気冷凍冷蔵庫

【判断の基準】

(1)電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した以下の数値を上回らないこと。

ア.基準値1は、基準エネルギー消費効率の数値。
イ.基準値2は、基準エネルギー消費効率に100/86を乗じて小数点以下を切り捨てた数値。

(2)電気冷凍庫にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した以下の数値を上回らないこと。

ア.基準値1は、基準エネルギー消費効率の数値。
イ.基準値2は、基準エネルギー消費効率に100/90を乗じて小数点以下を切り捨てた数値。

(3)冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。

(4)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次の(1)から(4)のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷蔵庫」及び「電気冷凍冷蔵庫」に含まれないものとする。
    (1)業務の用に供するために製造されたもの
    (2)熱電素子を使用するもの
    (3)吸収式のもの
    (4)ワイン貯蔵が主な用途であるもの
    また、上記(1)から(3)のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷凍庫」に含まれないものとする。
  2. 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第1項に定める物質をいう。
  3. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  4. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJISC 0950:2008に準ずるものとする。ただし、判断の基準(4)については、電気冷凍庫には適用しない。
  5. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表 電気冷蔵庫、電気冷凍冷蔵庫及び電気冷凍庫に係る基準エネルギー消費効率算定式

区分

基準エネルギー

消費効率の算定式

種別

冷却方式

定格内容積

電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫

冷気自然対流方式のもの

E1=0.735×V1+122

冷気強制循環方式のもの

375リットル以下

E1=0.199×V1+265

375リットル超

E1=0.281×V1+112

電気冷凍庫

冷気自然対流方式のもの

E2=0.589×V2+74

冷気強制循環方式のもの

E2=1.328×V2+80

備考)

1  E1、V1及びE2、V2は、次の数値を表すものとする。

E1:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年)

V1:調整内容積(各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であって、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値)(単位:L)

V1= ∑(Kci×Vi)(i=1,・・・,n)

Kci:調整内容積係数(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数値)

Vi:定格内容積(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値)(単位:L)

n:電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫の貯蔵室数

貯蔵室の種類ごとの調整内容積計数

貯蔵室の種類

調整内容積係数(Kci

パントリー

0.38

セラー

0.62

冷蔵

1

チラー

1.1

ゼロスター

1.19

ワンスター

1.48

ツースター

1.76

スリースター又はフォースター

2.05

E2:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年)

V2:調整内容積(各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であって、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値)(単位:L)

V2= ∑(Kci×Vi)(i=1,・・・,n)

Kci:調整内容積係数(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数値)

Vi:定格内容積(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値)(単位:L)

n:電気冷凍庫の貯蔵室数

電気冷凍庫の貯蔵室の種類ごとの調整内容積計数

貯蔵室の種類

調整内容積係数(Kci

ワンスター

1.48

ツースター

1.76

スリースター又はフォースター

2.05

2 電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく経済産業省告示第38号(平成28年3月1日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(3)」による。

3 電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく経済産業省告示第39号(平成28年3月1日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(3)」による。

イ 目標の立て方

当該年度の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(8)-2 テレビジョン受信機

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
テレビジョン受信機

【判断の基準】

(1)液晶パネルを有するテレビジョン受信機(以下「液晶テレビ」 という。)又はプラズマディスプレイパネルを有するテレビジョン受信機(以下「プラズマテレビ」という。)にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/198を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。

(2)リモコン待機時の消費電力が0.5W以下であること。

(3)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用システムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「テレビジョン受信機」に含まれないものとする。
    (1)ブラウン管を有するテレビジョン受信機
    (2)産業用のもの
    (3)水平周波数が33.8キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの
    (4)ツーリスト向け仕様のもの
    (5)リアプロジェクション方式のもの
    (6)受信機型サイズが10型若しくは10V型以下のもの
    (7)ワイヤレス方式のもの
    (8)電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの
  2. 判断の基準(2)については、赤外線リモコンに適用することとし、「リモコン待機時の消費電力」とは、リモコンで電源を切った状態の消費電力をいう。
  3. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  4. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  5. 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
  7. 判断の基準(1)については、受信機型サイズが39V以下のものは、2019年度の1年間は経過措置とし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/149を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、経過措置については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。
表 液晶テレビ又はプラズマテレビに係る基準エネルギー消費効率又は算定式
区分基準エネルギー消費効率又は算定式
画素数受信機型サイズ動画表示付加機能
FHD19V型未満液晶ノーマル付加機能を有しないものE=59
付加機能を1つ有するものE=71
付加機能を2つ有するものE=83
付加機能を3つ有するものE=95
液晶倍速付加機能を有しないものE=74
付加機能を1つ有するものE=86
付加機能を2つ有するものE=98
付加機能を3つ有するものE=110
19V型以上32V型未満液晶ノーマル付加機能を有しないものE=2.0×S+21
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+33
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+45
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+57
液晶倍速付加機能を有しないものE=2.0×S+36
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+48
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+60
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+72
液晶4倍速又は
プラズマ
付加機能を有しないものE=2.0×S+58
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+70
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+82
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+94
32V型以上液晶ノーマル付加機能を有しないものE=6.6×S-126
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-114
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-102
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-90
液晶倍速付加機能を有しないものE=6.6×S-111
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-99
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-87
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-75
液晶4倍速又は
プラズマ
付加機能を有しないものE=6.6×S-89
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-77
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-65
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-53
その他のもの19V型未満液晶ノーマル付加機能を有しないものE=44
付加機能を1つ有するものE=56
付加機能を2つ有するものE=68
付加機能を3つ有するものE=80
液晶倍速付加機能を有しないものE=59
付加機能を1つ有するものE=71
付加機能を2つ有するものE=83
付加機能を3つ有するものE=95
19V型以上32V型未満液晶ノーマル付加機能を有しないものE=2.0×S+6
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+18
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+30
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+42
液晶倍速付加機能を有しないものE=2.0×S+21
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+33
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+45
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+57
液晶4倍速又は
プラズマ
付加機能を有しないものE=2.0×S+43
付加機能を1つ有するものE=2.0×S+55
付加機能を2つ有するものE=2.0×S+67
付加機能を3つ有するものE=2.0×S+79
32V型以上液晶ノーマル付加機能を有しないものE=6.6×S-141
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-129
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-117
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-105
液晶倍速付加機能を有しないものE=6.6×S-126
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-114
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-102
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-90
液晶4倍速又は
プラズマ
付加機能を有しないものE=6.6×S-104
付加機能を1つ有するものE=6.6×S-92
付加機能を2つ有するものE=6.6×S-80
付加機能を3つ有するものE=6.6×S-68

備考)

  1. 「FHD」とは、垂直方向の画素数が1,080以上、かつ、水平方向の画素数が1,920以上のものをいう。
  2. 「受信機型サイズ」とは、駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。
  3. 「動画表示」とは、次のものとする。
    液晶ノーマル:液晶パネルを用い、1秒間に60コマ以上120コマ未満の静止画を表示するもの
    液晶倍速:液晶パネルを用い、1秒間に120コマ以上240コマ未満の静止画を表示するもの
    液晶4倍速:液晶パネルを用い、1秒間に240コマ以上の静止画を表示するもの
    プラズマ:プラズマディスプレイパネルを用い表示するもの
  4. 「付加機能」とは、ダブルデジタルチューナー、DVD(録画機能を有するものに限る。)、磁気ディスク装置、ブルーレイディスクレコーダーをいう。
  5. E及びSは次の数値を表すものとする。
    E:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年)
    S:受信機型サイズ
  6. エネルギー消費効率の算定方法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第24号(平成22年2月18日)の「2エネルギー消費効率の測定方法 2-2」による。

イ 目標の立て方

当該年度のテレビジョン受信機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(8)-3 電気便座

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
電気便座

【判断の基準】

○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれないものとする。
    (1)他の給湯設備から温水の供給を受けるもの
    (2)温水洗浄装置のみのもの
    (3)可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの
    (4)専ら鉄道車両等において用いるためのもの
    (5)幼児用大便器において用いるためのもの
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表 電気便座に係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
洗浄機能の有無貯湯タンクの有無
暖房便座(洗浄機能無し)141
温水洗浄便座(洗浄機能有り)貯湯式(貯湯タンク有り)175
瞬間式(貯湯タンク無し)97

備考)

  1. 「暖房便座」とは、暖房用の便座のみを有するものをいう。
  2. 「温水洗浄便座」とは、暖房便座に温水洗浄装置を組み込んだものいう。
  3. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第288号(平成19年11月26日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

イ 目標の立て方

当該年度の電気便座の調達総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(8)-4 電子レンジ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
電子レンジ

【判断の基準】

(1)エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。

(2)待機時消費電力が0.05W未満であること。

(3)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子レンジ」に含まれないものとする。
    (1)ガスオーブンを有するもの
    (2)業務の用に供するために製造されたもの
    (3)定格入力電圧が200ボルト専用のもの
    (4)庫内高さが135ミリメートル未満のもの
    (5)システムキッチンその他のものに組み込まれたもの
  2. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  3. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  4. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  5. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表 電子レンジに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー
消費効率
機能加熱方式庫内容積
オーブン機能を有するもの以外(単機能レンジ)  60.1
オーブン機能を有するもの(オーブンレンジ)ヒーターの露出があるもの(熱風循環加熱方式のものを除く。)30L未満のもの73.4
30L以上のもの78.2
ヒーターの露出があるもの以外(熱風循環加熱方式のものを除く。)30L未満のもの70.4
30L以上のもの79.6
熱風循環加熱方式のもの 73.5

備考)

  1. 「庫内容積」とは、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく電気機械機具品質表示規程で定める加熱室の有効寸法より算出した数値をいう。
  2. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第63号(平成18年3月29日)の「2エネルギー消費効率の測定方法」による。

イ 目標の立て方

当該年度の電子レンジの調達総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

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(9)エアコンディショナー等

(9)-1 エアコンディショナー

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

エアコンディショナー

【判断の基準】

(1) 家庭用品品質表示法施行令別表第3号(七)のエアコンディショナーであって、直吹き形で壁掛け形のもの(マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。)のうち冷房能力が4.0kW以下のものについては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に114/100を乗じて小数点以下1桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。

(2)上記(1)以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー消費効率が表2に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に114/100を乗じて小数点以下1桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。

(3)業務の用に供するエアコンディショナーについては、エネルギー消費効率が表3に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算定した以下の数値を下回らないこと。

ア.基準値1は、基準エネルギー消費効率の数値。

イ.基準値2は、基準エネルギー消費効率に88/100を乗じて小数点以下1桁未満の端数を切り捨てた数値。

(4)冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は750以下であること。

(5)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。

(2)資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)製品を設計し、製造する場合は、冷媒の充填量の低減、一層の漏えい防止、回収のしやすさなどに配慮し、併せてこれらの情報の開示がなされていること。

(4)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(5)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(6)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

  1. 次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「エアコンディショナー」に含まれないものとする。
    (1)冷房能力が28kW(マルチタイプのものは50.4kW)を超えるもの
    (2)ウィンド形・ウォール形及び冷房専用のもの
    (3)水冷式のもの
    (4)圧縮用電動機を有しない構造のもの
    (5)電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの
    (6)機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理を目的とするもの
    (7)専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの
    (8)スポットエアコンディショナー
    (9)車両その他の輸送機関用に設計されたもの
    (10)高気密・高断熱住宅用ダクト空調システム
    (11)冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。)を有する構造のもの
    (12)専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの
    (13)床暖房又は給湯の機能を有するもの
    (14)熱回収式マルチエアコン
  2. 「マルチタイプのもの」とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。
  3. 判断の基準(4)については、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成27 年経済産業省令第29号)第3条に規定する家庭用エアコンディショナー及び店舗・事務所用エアコンディショナー(1日の冷凍能力が3トン未満のもの)のうち、平成27年経済産業省告示第50号(エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項)により目標値及び目標年度が定められる製品に適用するものとする。
  4. 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
  5. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  6. 判断の基準(5)については、ユニット型エアコンディショナー(パッケージ用のものを除く。)に適用することとし、特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008に準ずるものとする。
  7. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  8. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表1 家庭用品品質表示法施行令別表第3号(七)のエアコンディショナーであって直吹き形で壁掛け形のもの(マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。)のうち冷房能力が4.0kW以下のものに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー
消費効率
冷房能力室内機の寸法タイプ
3.2kW以下寸法規定タイプ5.8
寸法フリータイプ6.6
3.2kW超
4.0kW以下
寸法規定タイプ4.9
寸法フリータイプ6.0

備考)

  1. 「室内機の寸法タイプ」とは、室内機の横幅寸法800ミリメートル以下かつ高さ295ミリメートル以下の機種を寸法規定タイプとし、それ以外を寸法フリータイプとする。
  2. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第213号(平成21年6月22日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。表2において同じ。
表2 家庭用のエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
ユニットの形態冷房能力
直吹き形で壁掛け形のもの4.0kW超5.0kW以下5.5
5.0kW超6.3kW以下5.0
6.3kW超28.0kW以下4.5
直吹き形で壁掛け形以外のもの(マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。)3.2kW以下5.2
3.2kW超4.0kW以下4.8
4.0kW超28.0kW以下4.3
マルチタイプのものであって室内機の運転を個別制御するもの4.0kW以下5.4
4.0kW超7.1kW以下5.4
7.1kW超28.0kW以下5.4
表3 業務の用に供するエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
又は算定式
形態及び機能室内機の種類冷房能力
複数組合せ形のもの及び下記以外のもの四方向カセット形3.6kW未満E=6.0
3.6kW以上10.0kW未満E=6.0-0.083×(A-3.6)
10.0kW以上20.0kW未満E=6.0-0.12×(A-10)
20.0kW以上28.0kW以下E=5.1-0.060×(A-20)
四方向カセット形以外3.6kW未満E=5.1
3.6kW以上10.0kW未満E=5.1-0.083×(A-3.6)
10.0kW以上20.0kW未満E=5.1-0.10×(A-10)
20.0kW以上28.0kW以下E=4.3-0.050×(A-20)
マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの 10.0kW未満E=5.7
10.0kW以上20.0kW未満E=5.7-0.11×(A-10)
20.0kW以上40.0kW未満E=5.7-0.065×(A-20)
40.0kW以上50.4kW以下E=4.8-0.040×(A-40)
室内機が床置きでダクト接続形のもの及びこれに類するもの直吹き形20.0kW未満E=4.9
20.0kW以上28.0kW以下E=4.9
ダクト形20.0kW未満E=4.7
20.0kW以上28.0kW以下E=4.7

備考)

  1. 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
  2. E及びAは次の数値を表すものとする。
    E:基準エネルギー消費効率(単位:通年エネルギー消費効率)
    A:冷房能力(単位:kW)
  3. エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第213号(平成21年6月22日)の「3エネルギー消費効率の測定方法(3)」による。

イ 目標の立て方

家庭用エアコンディショナーにあっては、当該年度のエアコンディショナーの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

業務用エアコンディショナーにあっては、当該年度のエアコンディショナーの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(9)-2 ガスヒートポンプ式冷暖房機

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
ガスヒートポンプ式冷暖房機

【判断の基準】

(1)期間成績係数が1.07以上であること。

(2)冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。

【配慮事項】

(1)冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること。

(2)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「ガスヒートポンプ式冷暖房機」は、定格冷房能力が、JIS B 8627 に規定されるもので、定格冷房能力が7.1kWを超え28kW未満のものとする。
  2. 期間成績係数については、JIS B 8627 に規定する方法により算出するものとする。
  3. 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
  4. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。

イ 目標の立て方

当該年度のガスヒートポンプ式冷暖房機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(9)-3 ストーブ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
ストーブ

【判断の基準】

○次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)ガスストーブにあっては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の数値を下回らないこと。

(2)石油ストーブにあっては、エネルギー消費効率が表2に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率を下回らないこと。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「ストーブ」は、ガス又は灯油を燃料とするものに限り、次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。
    (1)開放式のもの
    (2)ガス(都市ガスのうち13Aのガスグループ(ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)第25条第3項のガスグループをいう。以下同じ。)に属するもの及び液化石油ガスを除く。)を燃料とするもの
    (3)半密閉式ガスストーブ
    (4)最大の燃料消費量が4.0 L/hを超える構造の半密閉式石油ストーブ
    (5)最大の燃料消費量が2.75 L/hを超える構造の密閉式石油ストーブ
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表1 ガスストーブに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー消費効率
密閉式82.0

備考)エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第55号(平成18年3月29日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」による。以下表2において同じ。

表2 石油ストーブに係る基準エネルギー消費効率又はその算定式
区分基準エネルギー消費効率
又はその算定式
給排気方式伝熱方式
密閉式自然対流式83.5
強制対流式86.0
半密閉式放射式69.0
放射式以外のものであって最大の燃料消費量が1.5 L/h 以下のもの67.0
放射式以外のものであって最大の燃料消費量が1.5 L/h を越えるものE = -3.0×L+71.5

備考)E及びLは、次の数値を表す。

E:基準エネルギー消費効率(単位:%)

L:最大燃料消費量(単位:L/h)

イ 目標の立て方

当該年度のストーブの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

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(10)温水器等

(10)-1 電気給湯器

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

ヒートポンプ式電気給湯器

【判断の基準】

(1)家庭用ヒートポンプ式電気給湯器にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。

(2)業務用ヒートポンプ式電気給湯器にあっては、年間加熱効率が3.20以上であること。

(3)冷媒にフロン類が使用されていないこと。

【配慮事項】

(1)冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されていること

(2)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 暖房の用に供することができるものは、本項の判断の基準の対象とする「家庭用ヒートポンプ式電気給湯器」に含まれないものとする。
  2. 業務用ヒートポンプ式電気給湯器の年間加熱効率の算出方法は、JRA 4060:2018に準ずるものとし、次式による。
    年間加熱効率=年間加熱量/年間消費電力量
    年間加熱量:各期(夏期、中間期、冬期、着霜期)の1日当たりの加熱量に対象日数を乗じた値の年間合計
    年間消費電力量:各期(夏期、中間期、冬期、着霜期)の1日当たりの消費電力量に対象日数を乗じた値の年間合計
  3. 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第2条第1項に定める物質をいう。
  4. 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
  5. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  6. 判断の基準(3)は、業務用ヒートポンプ式電気給湯器については適用しないものとする。ただし、冷媒にオゾン層を破壊する物質は使用されていないこととする。
表 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器に係る基準エネルギー消費効率

想定世帯

貯湯容量

仕様

保温機能

貯湯缶数

基準エネルギー
消費効率

標準
(4人世帯)

240リットル未満

寒冷地仕様
以外のもの

一缶

2.8

多缶

2.4

一缶

3.0

多缶

2.6

寒冷地仕様

一缶

2.3

多缶

2.0

一缶

2.6

多缶

2.3

240リットル以上320リットル未満

寒冷地仕様
以外のもの

一缶

2.8

多缶

2.8

一缶

3.2

多缶

2.8

寒冷地仕様

一缶

2.3

多缶

2.0

一缶

2.7

多缶

2.3

320リットル以上
550リットル未満

寒冷地仕様
以外のもの

一缶

3.3

多缶

2.8

一缶

3.2

多缶

2.8

寒冷地仕様

一缶

2.7

多缶

2.3

一缶

2.7

多缶

2.3

550リットル以上

寒冷地仕様
以外のもの

一缶

2.9

多缶

2.5

一缶

2.9

多缶

2.5

寒冷地仕様

一缶

2.4

多缶

2.1

一缶

2.5

多缶

2.2

少人数
(2人世帯)

寒冷地仕様
以外のもの

2.4

2.8

寒冷地仕様

2.0

2.4

備考)

  1. 「貯湯容量」とは、JIS C 9220に規定する湯水を貯蔵できるタンクの容量をいう。
  2. 「寒冷地仕様」とは、JIS C 9220に規定する冬の寒さが厳しい地域での使用を想定した仕様をいう。
  3. 「保温機能」とは、ふろの湯を循環加温する機能をいう。

イ 目標の立て方

当該年度のヒートポンプ式電気給湯器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(10)-2 ガス温水機器

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
ガス温水機器

【判断の基準】

○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の数値を下回らないこと。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス温水機器」に含まれないものとする。
    (1)貯蔵式湯沸器
    (2)業務の用に供するために製造されたもの
    (3)ガス(都市ガスのうち13Aのガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。)を燃料とするもの
    (4)浴室内に設置する構造のガスふろがまであって、不完全燃焼を防止する機能を有するもの
    (5)給排気口にダクトを接続する構造の密閉式ガスふろがま
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表 ガス温水機器に係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー
消費効率
ガス温水機器
の種別
通気方式循環方式給排気方式
ガス瞬間湯沸器自然通気式 開放式83.5
開放式以外のもの78.0
強制通気式 屋外式以外のもの80.0
屋外式82.0
ガスふろがま(給湯付のもの以外)自然通気式自然循環式半密閉式又は密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)75.5
密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)71.0
屋外式76.4
強制通気式自然循環式 70.8
強制循環式 77.0
ガスふろがま(給湯付のもの)自然通気式自然循環式半密閉式又は密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの)78.0
密閉式(給排気部が外壁を貫通する位置が半密閉式と同程度の高さのもの以外)77.0
屋外式78.9
強制通気式自然循環式 76.1
強制循環式屋外式以外のもの78.8
屋外式80.4
ガス暖房機器
(給湯付のもの以外)
   83.4
ガス暖房機器
(給湯付のもの)
   83.0

備考)

エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第57号(平成18年3月29日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」による。

イ 目標の立て方

当該年度のガス温水機器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(10)-3 ガス調理機器

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等
ガス調理機器

【判断の基準】

(1)こんろ部にあっては、エネルギー消費効率が表1に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。

(2)グリル部にあっては、エネルギー消費効率が表2に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。

(3)オーブン部にあっては、エネルギー消費効率が表3に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(3)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(4)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス調理機器」に含まれないものとする。
    (1)業務の用に供するために製造されたもの
    (2)ガス(都市ガスのうち13Aのガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。)を燃料とするもの
    (3)ガスグリル
    (4)ガスクッキングテーブル
    (5)ガス炊飯器
    (6)カセットこんろ
  2. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
表1 ガス調理機器のこんろ部に係る基準エネルギー消費効率
区分こんろ部
基準エネルギー消費効率
ガス調理機器の種別設置形態バーナーの数
ガスこんろ卓上形 51.0
組込形 48.5
ガスグリル付こんろ卓上形2口以下56.3
3口以上52.4
組込形2口以下53.0
3口以上55.6
キャビネット形又は据置形 49.7
ガスレンジ  48.4

備考)

  1. 「ガスレンジ」とは、ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたものをいう。
  2. 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
  3. 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
  4. 「キャビネット形」とは、専用のキャビネットの上に取り付けて使用するものをいう。
  5. 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
  6. こんろ部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成18年3月告示第56号の「3エネルギー消費効率の測定方法(1)」による。
表2 ガス調理機器のグリル部に係る基準エネルギー消費効率算定式
区分グリル部
基準エネルギー消費効率の算定式
燃焼方式調理方式
片面焼き水あり E=25.1Vg+123
水なし E=25.1Vg+16.4
両面焼き水あり E=12.5Vg+172
水なし E=12.5Vg+101

備考)

  1. E及びVgは、次の数値を表すものとする。
    E:グリル部基準エネルギー消費効率(単位:Wh)
    Vg:庫内容積(単位:L)
  2. 「片面焼き」とは、食材の片側から加熱調理する方式のものをいう。
  3. 「両面焼き」とは、食材の両面から加熱調理する方式のものをいう。
  4. 「水あり」とは、グリル皿に水を張った状態で調理する方式のものをいう。
  5. 「水なし」とは、グリル皿に水を張らない状態で調理する方式のものをいう。
  6. 「庫内容積」とは、焼網面積にグリル皿底面から入口上部までの高さを乗じた数値を小数点以下2桁で四捨五入した数値をいう。
  7. グリル部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成18年3月告示第56号の「3エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。
表3 ガス調理機器のオーブン部(ガスオーブンを含む)に係る基準エネルギー消費効率算定式
設置状態オーブン部
基準エネルギー消費効率の算定式
卓上又は据置形E=18.6Vo+306
組込形E=18.6Vo+83.3

備考)

  1. E及びVoは、次の数値を表すものとする。
    E:オーブン部基準エネルギー消費効率(単位:Wh)
    Vo:庫内容積(単位:L)
  2. 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。
  3. 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。
  4. 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。
  5. 「庫内容積」とは、庫内底面積に庫内高さを乗じた数値を小数点以下2桁で四捨五入した数値をいう。
  6. オーブン部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省平成18年3月告示第56号の「3エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。

イ 目標の立て方

当該年度のガス調理機器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

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(11)照明

(11)-1 照明器具

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

LED照明器具

【判断の基準】

(1)投光器及び防犯灯を除くLED照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。

ア.基準値1は、固有エネルギー消費効率が表1-1に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
イ.基準値2は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たすこと。
ウ.演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。

(2)投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。

ア.固有エネルギー消費効率が表2に示された基準を満たすこと。
イ.演色性は平均演色評価数Raが70以上であること。

(3)LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。

(4)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。

(2)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(3)使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

LEDを光源とした内照式表示灯

【判断の基準】

(1)定格寿命は30,000時間以上であること。

(2)特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】

(1)分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。

(2)使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。

(3)プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。

(4)製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

(5)包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する照明器具並びに投光器及び防犯灯とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有するLEDランプを装着できる照明器具のうち、口金を経てLEDランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。また、「誘導灯及び誘導標識の基準(平成11年消防庁告示第2号)」に定める誘導灯は、LED照明器具には含まれないものとする。
  2. 本項のLED照明器具の「LED照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする(定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。)。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。
  3. 「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JIS C 7801(一般照明用光源の測光方法)及びJIS C 8152-2(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法-第2部:LEDモジュール及びLEDライトエンジン)に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
  4. 本項のLED照明器具の「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
  5. 本項のLED照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm以上のものをいう。
  6. 本項のLED 照明器具の「投光器」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される投光器をいう。
  7. 本項のLED 照明器具の「防犯灯」とは、道路等に設置し、犯罪の防止と安全通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。
  8. 本項のLED照明器具の「LEDモジュール寿命」とは、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法-第3部:光束維持率の測定方法)に準ずるものとする。
  9. LED照明器具の全光束測定方法については、JIS C 8105-5:2011「照明器具-第5部:配光測定方法」に準ずるものとする。
  10. 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
  11. 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C0950:2008 に準ずるものとする。
  12. 本項の「LEDを光源とした内照式表示灯」とは、内蔵するLED光源によって文字等を照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準(平成11年消防庁告示第2号)」に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれないものとする。
  13. 本項のLEDを光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が50%まで減衰するまでの時間とする。
  14. 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。
  15. 各所属は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。
  16. 各所属は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表1-1 LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値1(投光器及び防犯灯を除く。)

光源色

固有エネルギー消費効率

昼光色

144lm/W以上

昼白色

白色

温白色

102lm/W以上

電球色

備考)

  1. 「光源色」は、JIS Z9112(蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする(表1-2及び表2において同じ。)。
  2. 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明器具」に含まれないものとする。
  3. ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96lm/W 以上とする。
  4. 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156lm/W以上とする。
表1-2 LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値2(投光器及び防犯灯を除く。)

光源色

固有エネルギー消費効率

昼光色

120lm/W以上

昼白色

白色

温白色

85lm/W以上

電球色

備考)

  1. ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300mm以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80lm/W 以上とする。
  2. 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130lm/W以上とする。
表2 投光器及び防犯灯に係る固有エネルギー消費効率の基準

光源色

固有エネルギー消費効率

投光器

防犯灯

昼光色

105lm/W以上

80lm/W以上

昼白色

白色

温白色

90lm/W以上

対象外

電球色

イ 目標の立て方

当該年度の投光器及び防犯灯を除くLED照明器具の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

投光器及び防犯灯にあっては、調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。

(11)-2 ランプ

ア 品目及び判断の基準等

品目及び判断の基準等

蛍光ランプ
(大きさの区分40形蛍光ランプ)

【判断の基準】

○次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)高周波点灯専用形(Hf)である場合は、次の基準を満たすこと。

ア.ランプ効率が100lm/W以上であること。

イ.演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。

ウ.管径は25.5(±1.2)mm以下であること。

エ.水銀封入量は製品平均5mg以下であること。

オ.定格寿命は10,000時間以上であること。

(2)ラピッドスタート形又はスタータ形である場合は、次の基準を満たすこと。

ア.ランプ効率が85lm/W以上であること。

イ.演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。

ウ.管径は32.5(±1.5)mm以下であること。

エ.水銀封入量は製品平均5mg以下であること。

オ.定格寿命は10,000時間以上であること。

【配慮事項】

○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

電球形状のランプ

【判断の基準】

○次のいずれかの要件を満たすこと。

(1)電球形LEDランプである場合は、次の基準を満たすこと。

ア.ランプの種類及び形状がA 形であって、口金の種類がE26 又はE17 の場合は、表1に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。

イ.上記ア以外の場合は、ランプ効率が表2に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。ただし、ビーム開きが90度未満の反射形タイプの場合は、ランプ効率が50lm/W以上であること。

ウ.演色性は平均演色評価数Raが70以上であること。

エ.定格寿命は40,000時間以上であること。ただし、ビーム開きが90度未満の反射形タイプの場合は、30,000時間以上であること。

(2)電球形蛍光ランプである場合は、次の基準を満たすこと。

ア.エネルギー消費効率が表3に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。

イ.水銀封入量は製品平均4mg以下であること。

ウ.定格寿命は6,000時間以上であること。

【配慮事項】

○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

備考)

  1. 本項の判断の基準の対象とする「電球形LEDランプ」又は「電球形蛍光ランプ」は、電球用のソケットにそのまま使用可能なランプとする。ただし、人感センサ、非常用照明(直流電源回路)等は除く。
  2. 「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JIS C 7801(一般照明用光源の測光方法)に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
  3. 「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
  4. 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「蛍光ランプ」及び「電球形状のランプ」に含まれないものとする。
  5. 本項の「電球形LEDランプ」とは、一般照明として使用する白色LED使用の電球形状のランプとする。
  6. 本項の電球形LED ランプの「ランプの種類及び形状がA 形」とは、JIS C 8158(一般照明用電球形LED ランプ(電源電圧50V 超))に規定する種類及び形状を表す記号が「A 形(LDA)」であるものをいう。また、「口金の種類がE26 又はE17」とは、同JIS の口金の種類を表す記号が「E26」又は「E17」であるものをいう。
  7. 本項の電球形LEDランプの「定格寿命」とは、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法-第3部:光束維持率の測定方法)に準ずるものとする。
  8. 本項の電球形蛍光ランプの「定格寿命」とは、ランプが点灯しなくなるまでの総点灯時間又は全光束が初期値の60%に下がるまでの総点灯時間のいずれか短いものとする。また、その測定方法は、JIS C 7620-2(一般照明用電球形蛍光ランプ-第2部:性能仕様)の定格寿命に準ずるものとする。
  9. 各所属は、非常用照明器具用のランプを調達する場合、器具の適合条件を十分確認すること。
表1 A形(E26又はE17口金)の電球形LEDランプに係るランプ効率の基準

光源色

ランプ効率

昼光色

110.0lm/W以上

昼白色

白色

温白色

98.6lm/W以上

電球色

備考) 次のいずれかに該当する場合は、表2に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。

(1)電源電圧50V 以下のもの

(2)平均演色評価数Ra が90 以上のもの

(3)調光器対応機能付きのもの

表2 電球型LEDランプに係るランプ効率の基準(A形(E26又はE17口金)以外のもの)

光源色

ランプ効率

昼光色

80lm/W以上

昼白色

白色

温白色

70lm/W以上

電球色

備考)調光・調色対応の電球形LEDランプについては、表2の光源色別の区分のランプ効率の基準から5lm/Wを差し引いた値とする。なお、当該ランプのランプ効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。

表3 電球形蛍光ランプに係る基準エネルギー消費効率
区分基準エネルギー
消費効率
蛍光ランプの
大きさの区分
蛍光ランプの
光源色
蛍光ランプの形状
10電球色 60.6
昼白色 58.1
昼光色 55.0
15電球色 67.5
昼白色 65.0
昼光色 60.8
25電球色蛍光ランプが露出しているもの72.4
蛍光ランプが露出していないもの69.1
昼白色蛍光ランプが露出しているもの69.5
蛍光ランプが露出していないもの66.4
昼光色蛍光ランプが露出しているもの65.2
蛍光ランプが露出していないもの62.3

備考)

  1. 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電球形蛍光ランプ」には含まれないものとする。
    (1)蛍光ランプに反射鏡を有する構造のもの
    (2)光束を調節する機能を有するもの
    (3)鶏舎用に設計されたもの
    (4)蛍光ランプが分離できるもの
    (5)蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの
  2. 「蛍光ランプの大きさの区分」とは、JIS C 7620-2に規定する大きさの区分をいう。
  3. エネルギー消費効率の算定法は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく経済産業省告示第54号(平成22年3月19日)の「3エネルギー消費効率の測定方法」による。

イ 目標の立て方

各品目の当該年度における調達総量(本数又は個数)に占める基準を満たす物品の数量(本数又は個数)の割合とする。

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